本日4日の午前中は、福島市議会平成30年9月定例会議の質問順序を決める抽選が行われました。
私の質問は9月11日(火)の14時50分頃からの見込みですが、多少前後する場合もあります。
なお、発言通告書の内容は次のとおりです。
1. 気象状態の急激な変化や災害時の対応について
(1)厚生労働省の生活保護受給世帯へのエアコン購入費用の支給について
①厚生労働省により、生活保護受給世帯にエアコン購入費用の支給がされる制度が今年7月に始まったが、本市の対象となる世帯数を伺う。
②本市での支給件数を、問い合わせ件数も含めて伺う。
③今年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯等、幾つかの条件があるが、条件に当てはまらない生活保護受給世帯への本市の熱中症対策支援を伺う。
④生活保護の受給開始時に、この様な助成制度について積極的に案内すべきと考えられるが、見解を伺う。
(2)災害時の情報の収集・発信について
①災害発生時、災害対策本部における避難所で必要とする物資の把握方法を伺う。
②災害発生時、避難所で必要とする物資の外部への支援依頼や情報の発信方法を伺う。
③ボランティアの受け入れについて、情報の収集・発信方法を伺う。
④福島市災害情報共有システムを拡張し、避難所で必要としている物資等の細かな要望を収集・発信する仕組みや、ボランティアの受け入れをニーズに応じて依頼する仕組みを構築することについて、見解を伺う。
(3)有線通信途絶時の対応について
①本市で把握している無線資格を有する職員数を、資格別に伺う。
②日頃から無線資格を有する職員を把握し、有線通信途絶時に無線通信による連絡網を確保することで、情報収集・発信の手段や通信を確保することについて、見解を伺う。
③災害時医療ネットワークの構築を目指し、福島県立医科大学の医師が「福島医科大学アマチュア無線クラブ」を発足させたが、本市でも連携中枢都市圏等の広域的な地域で、災害時に消防救急無線以外の通信手段であるアマチュア無線等による連絡網を確保する等、相互に協力することが考えられるが、見解を伺う。
(4)豪雨対策について
①祓川水位警戒メール配信サービスの登録者数を、水位情報サイトへのアクセス数も含めて伺う。
②警戒周知型水位計が祓川に設置されたが、今後の増設計画を伺う。
③警戒周知型水位計の設置以外の豪雨対策について、今後の取り組みを、これまでの取り組みも含めて伺う。
2. 安全・安心な街づくりに関連する施策について
(1)河川・道路・側溝の整備について
①今回の9月補正予算における河川整備市単事業について、対象箇所数を伺う。
②今回の9月補正予算における河川整備市単事業以外に対策が必要な、今年度の自治振興協議会からの提案箇所における河川・道路・側溝の箇所数を伺う。
③土砂災害特別警戒区域は特定の開発行為に制限があるが、洪水・土砂災害ハザードマップで土砂災害警戒区域や浸水想定区域とされている区域での開発行為について、本市の見解を、事業者への助言も含めて伺う。
④洪水・土砂災害ハザードマップの新規作成に伴う、危険箇所を示す看板や避難所等標識の更新計画を伺う。
⑤本市が管理する河川や道路・側溝の整備について、今後の計画を、課題も含めて伺う。
(2)所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用について
①本市の市道の建設又は拡張時に、対象となる土地の所有者の所在の把握が難しかった、過去3年間の主な事例を伺う。
②本市の市道の建設又は拡張時に、対象となる土地の所有者の所在の把握が難しい、現在の主な事例を、今後の対応も含めて伺う。
③②の要因以外で、市道の建設又は拡張等が困難となっている過去3年間の主な事例を、今後の対応も含めて伺う。
④国では市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を整理した「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」を作成しているが、このガイドラインの本市における活用状況を、国との連携状況も含めて伺う。
3. 地域経済の活性化や都市間交流について
(1)福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携について
①8月27日に福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定を締結したが、具体的な目標を伺う。
②福島市産官学連携プラットフォームについて、今後のスケジュールを伺う。
(2)ICT(情報通信技術)の活用について
①地域消費を活性化させるため、茨城県かすみがうら市では全国で初めてブロックチェーン技術による地域ポイント制度を本格的に導入し、県内では会津大学で、ブロックチェーン技術を用いた学内通貨の実証実験を行っているが、本市でのブロックチェーン技術の活用について、見解を伺う。
②①について、その他のAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)・ビッグデータ等のICTと合わせて、福島市産官学連携プラットフォームで議論を深め、地方創生の一助とすることも考えられるが、見解を伺う。
(3)都市間交流について
①昨年度の本市における都市間交流の主な実績を伺う。
②福島商工会議所青年部(YEG)と愛知県豊橋市の豊橋YEGは8月4日に、「夫婦YEG」を結んだが、本市としても愛知県豊橋市と今後より一層交流を行うべきと考えるが、見解を伺う。
③今後様々な都市と友好や交流を深め、友好都市や交流都市へと発展させていくことについて、本市の見解を伺う。