福島市議会令和6年3月定例会議の質問順序を決める抽選が行われました。
私の質問は3月12日(火)の13時10分頃からの見込みですが、時間は目安で前後する場合もあります。
なお、発言通告書の内容は次のとおりです。
1.道路の維持管理について
(1)除排雪について
①除雪業務時にスマートフォンで稼働時間や作業路線を収集しクラウドサーバで解析することで、作業日報を自動作成するシステムである福島市除雪車運行管理システムが導入されたが、今季の実績を伺う。
②福島市除雪車運行管理システムでは、月次報告で使用する稼働時間内訳表、業務費内訳表、請求書等も自動作成されるが、利用業者からの主な評価を伺う。
③福島市除雪車運行管理システムで報告された各データを除雪の効率化に役立てることも可能だと考えられるが、本市の見解を伺う。
④今季は比較的降雪量が少ないが、令和３年度の様に比較的多い年に福島市除雪車運行管理システムを用いた場合の効果について伺う。
⑤除雪について、本市では福島市除雪アダプト制度、小型除雪機械の貸し出し、待機保証制度等を行っているが、来年度以降の取り組みを伺う。
(2)道路に関する市民からの通報や要望について
①市道だけでなく私道や国道・県道が関わる要望や通報等、本市だけでは対処できない内容に対しての本市における対応を伺う。
②市民通報システムについて、現在は通報に対して本市からのフィードバックが無い状態であるが、通報者に結果を通知することについて本市の見解を伺う。
(3)道路行政に関する今後の計画について
①令和６年度当初予算案では道路の地域安全緊急対策事業に関する予算が計上されているが、計画している路線を実施時期も含めて伺う。
②各路線に優先順位を付けた上で道路敷設や補修の時期、また市民からの通報とその結果等をデータベース化すると同時に可視化することで、効率的な道路の維持管理に役立てられると考えられるが、本市の見解を伺う。
③市民からの通報や計画内容を可視化しウェブサイト等で広く公開することで、計画箇所への通報や類似通報の削減に繋がるが、本市の見解を伺う。
2.地域公共交通について
(1)高齢者の公共交通利用助成事業について
①高齢者の公共交通利用助成事業について、令和６年度当初予算案では令和７年度からタクシー利用も選択できる新制度への移行準備に関する予算案が計上されているが、その内訳を伺う。
②①について、タクシーへ配備する端末数を、利用目的も含めて伺う。
③②について、利用者のスマートフォンを活用せずに各タクシーへ端末を配備することとした理由を伺う。
(2)本市郊外の移動手段について
①福島地域福祉ネットワーク会議では土船地区等で互助活動として土船おでかけサポートを行っているが、本市が把握している地域公共交通における効果を伺う。
②土船おでかけサポートでは、これまで福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業費補助金を一部活用し運営費に充ててきたが、次年度はそれらの補助が現状無い中、地域に欠かせない移動手段を確保するための支援を検討すべきと考えるが、本市の見解を伺う。
3.子育て・介護支援政策について
(1)子育て支援について
①令和６年度当初予算案に計上されている母子保健スマート窓口推進事業について、ＤＸにより妊産婦への支援体制が強化されるが、デジタル変革の内容を、期待される効果も含めて伺う。
②病児・病後児対応型保育事業について、病気や回復期で普段利用している施設が利用できない場合に、一時的保育ができる新たな２施設に関する令和６年度当初予算案が計上されているが、利用方法や開業時間等の詳細を伺う。
③子どもの医療確保対策パッケージの小児科医の休日当番医の確保について、オンライン診療等により休日当番体制の充実を図るための令和６年度当初予算案が計上されているが、その内容を伺う。
④医療的ケア児について、専用窓口の設置等、相談体制の強化に向けた本市の今後の取り組み計画を伺う。
(2)介護事業所について
①認知症対応型等の通所介護事業所について、労働者派遣契約による介護職員は従業者に含まれる場合があるのか、法人市民税の均等割判定上の従業者数の算定時の解釈も含めて伺う。
②介護事業所について、介護人材が不足している事業所に対して本市が行っている支援を伺う。
4.Ｗｅｂ３等による地方創生や地域共創について
(1)本市におけるＷｅｂ３について
①３Ｄデジタル都市計画情報を構築するための令和６年度当初予算案が計上されているが、期待する効果を伺う。
②本市が把握している他市町村でのデジタルツイン等のＷｅｂ３を活用した取り組みを、今後の本市での計画も含めて伺う。
(2)非代替性トークン（ＮＦＴ）の活用について
①ふるさと納税の返礼品にＮＦＴアート等を追加することで、財源の確保のみならず関係人口の創出やボーダレスなＰＲに繋がるが、本市での検討状況を伺う。
②デジタル住民票や本市独自の体験コンテンツをＮＦＴで発行し、分散型自律組織（ＤＡＯ）として参加頂くことで関係人口の増加に繋がると考えるが、本市の見解を伺う。
(3)地域共創について
①こくりナビ（若者のまちづくり参加促進事業）について、今後の活動計画を伺う。
②公民こねくと（ふくしま公民連携窓口）について、今後の活動計画を伺う。
(4)地方創生や地域共創におけるＤＡＯの活用について
①こくりナビや公民こねくと等の課題解決や共創事業にＤＡＯを取り入れることも考えられるが、本市の見解を伺う。
②自治体ＤＡＯによる地域課題解決プロジェクトを立ち上げ運営することで、地域課題の解決や地方創生並びに地域共創への一つのアプローチとなるが、本市でＤＡＯを活用することについて見解を伺う。
(5)Ｗｅｂ４．０について
①欧州委員会が提唱している概念であるＷｅｂ４．０について、本市が把握している概要を、今後の本市での活用計画も含めて伺う。
