安全・安心について
除染に伴う除去土壌について
①住宅除染が完了し、住宅の敷地等に仮置きされている住宅除染に伴い発生した除去土壌等は、いつ撤去されるのかお伺いいたします。
政策推進部長： 住宅の除去土壌の搬出につきましては、道路除染とあわせて搬入可能な仮置き場が確保された大波、松川、中央東、清水及び立子山の各地区で実施しております。このうち、大波、松川、中央東の各地区につきましては、本年８月末で住宅からの除去土壌の搬出をほぼ完了したところであります。また、立子山地区につきましては、本年６月から、清水地区につきましては、本年７月から搬出を開始したところであります。
なお、仮置き場が確保されていない地区や容量が十分確保できていない地区におきましては、早期に現場保管した除去土壌を搬出できるよう、引き続き地域除染等対策委員会や地域の皆様と十分に協議を重ね、設置を進めてまいりたいと考えております。
②住宅除染に利用されているフレコンバックは劣化すると言われていますが、そのメンテナンスはどの様に行っているのかお伺いいたします。
政策推進部長： 除去土壌につきましては、フレキシブルコンテナの劣化を防ぐため、汚染されていない土と、それから耐光性にすぐれているシートで十分に紫外線を遮光して保管している状況でございます。また、保管状況の点検につきましても定期的に行っており、何らかのふぐあいが確認された場合は、迅速に補修等の対応をしているところであります。
街路灯・防犯灯について
①現在市での設置は困難でありますが、比較的公益的な私道等も存在します。それらへ街路灯や防犯灯を設置する場合、補助を行う等、何らかの支援はあるのかお伺いいたします。
建設部長： 街路灯は地域の安全安心な生活を守るために欠かせないものであり、毎年地域の自治振興協議会等に多くの提案が寄せられております。これらの提案を受けて、地元自治振興協議会の箇所づけを優先して地域生活基盤整備事業などにより、毎年市道などの公道に街路灯の増設を行っているところであり、ご質問にある私道に街路灯、防犯灯を設置することに対する助成制度はございません。
スズメバチについて
①市道の街路樹に、スズメバチの巣が発見されていると伺いました。市では、危険箇所を把握しているのかお伺いいたします。
建設部長： 市の管理する道路上にスズメバチの巣があるなどの把握は、道路利用者からの通報による現地確認や、道路の維持管理やパトロールによって行っております。市道街路樹に巣が発見された事例は、平成26年は１件、平成27年は８月末までに１件で、いずれも維持管理の作業中に発見したものでございます。
②①において、その駆除を行うのかお伺いいたします。
建設部長： 市道上にスズメバチの巣が確認された場合には、スズメバチに注意を促す看板を設置することや、確認された巣を除去するなど対応しております。そして、道路利用者の安全確保に努めているところでございます。
③危険性と刺された場合の対応方法についての広報についてお伺いいたします。
環境部長： スズメバチに刺された場合の対応方法につきましては、本市のホームページにおいて、スズメバチは夏から秋にかけてふえて、攻撃性が高まる。屋外作業では、黒色の服装やハチを刺激するような香水などのにおいを避けること。また、刺された場合には、すぐに医療機関で受診すること等の情報を掲載するとともに、県ホームページへのリンクを設定して注意喚起を行っております。
吾妻山について
①スマートフォン等の情報通信関連機器を用いて避難誘導を行うことも可能ですが、その様な準備を行う予定はあるのかお伺いいたします。
政策推進部長： ＧＰＳによる避難誘導につきましては、電波の不感地帯があること、それから予測不可能な噴火などの状況も想定されることから、困難であると考えております。
なお、火山災害が発生した場合につきましては、まずは情報提供が重要でありますので、平成26年に整備した災害に強い情報連携システムにより、緊急速報メール、登録制メール、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックで配信するとともに、コミュニティＦＭ放送への緊急割り込み放送のほか、ラジオなどでも提供してまいります。
②私達市民は現在ある程度の情報を得ていますが、当日福島に訪れている観光客の皆様に対してはどの様に情報提供を行うのかお伺いいたします。
政策推進部長： 磐梯吾妻スカイラインなどへの観光客に対する情報提供につきましては、道路管理者である県との連携を図るとともに、災害に強い情報連携システムにより、緊急速報メールなどのさまざまな手段やラジオなどのメディアを用いて行ってまいります。
なお、火口周辺における観光客の避難誘導については、吾妻山が水蒸気噴火した場合の避難計画に基づきまして、浄土平地域の観光施設の職員により観光客への避難の呼びかけを行い、安全確保を図ることとしております。
③さらに、海外からの観光客の皆様に対しての情報提供も含めた、避難誘導の方法についてお伺いいたします。
政策推進部長： 海外からの観光客への緊急速報メールなどの多言語化、それから避難誘導への対応につきましては、今後、インバウンドを進めるためにも必要でありますので、国、県など関係機関と連携しながら検討してまいります。
教育について
防災教育について
①スーパー・コンビニ・交番等、比較的市内に多く存在する施設に、防災担当者を任命・教育し、災害時の情報提供の拠点にする事も可能だと思いますが、その是非についてお伺いいたします。
政策推進部長： コンビニエンスストア等における災害情報発信につきましては、福島コンビニエンスストア協会及び生活共同組合コープふくしまと、災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定を締結しておりますことから、東日本大震災の際は、市政だより速報版などの配布について協力をいただいたところであります。今後も災害時には、このような協力のもと、迅速で正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、地域の防災リーダーの養成として、今年度消防団員の方々を対象に防災士養成事業を実施しているところであり、今後、この事業効果を検証し、地域防災力の向上のため、町内会など自主防災組織における防災士の養成についても検討してまいりたいと考えております。
学校教育について
①近年、児童・生徒がネット依存と診断されるケースや、SNSに関わるトラブル・犯罪が増加していますが、それらのトラブル・犯罪を防止するための具体策についてお伺いいたします。
教育長： ８割を超える小中学校におきまして、情報モラルの授業などを通しまして、ネット依存やＳＮＳに関するトラブルの防止に関する指導を行うとともに、幼保小中連接推進事業において、保護者に対して子供のインターネットや情報通信機器の適切な使用のための提言を行い、ネット依存やＳＮＳに関するトラブルの防止を図っております。これらのトラブルが社会的に大きな問題であることから、学校と家庭が連携しながら、決して他人事ではないという認識のもと、子供のネット依存やＳＮＳに関するトラブルの防止の指導を継続していくよう働きかけてまいります。
②①の解決には、学校でのルールづくりも大切だと思いますが、ルールを作成している学校の割合について、具体的な数字をお伺いいたします。
教育長： ルールを作成している学校につきましては、小学校32％、中学校15％であり、ルールを作成していない学校においては、今後作成する予定であります。
③①の解決には、家庭でのルールづくりも大切だと思いますが、ルールを作成している家庭の割合について、把握している範囲での具体的な数字をお伺いいたします。
教育長： ルールを作成している家庭の割合は把握しておりませんが、保護者に対してネット依存やＳＮＳに関するトラブル防止に向けた啓発を行っている学校は、小学校で67％、中学校で80％であります。
マイナンバーについて
①データの管理方法等、これまで以上に市民に周知しなければならないと思いますが、その方法についてお伺いいたします。
総務部長： マイナンバー制度では、個人番号が含まれた特定個人情報を適切に取り扱うために、あらかじめ個人のプライバシー等に与えるリスクを予測し、対策するための特定個人情報保護評価を実施し、評価書として公表することが義務づけられております。本市におきましても、この特定個人情報保護評価を実施し、特定個人情報の収集、保管、廃棄までを含めた管理方法やリスク対策などについて評価書に記載し、公表しているところでございます。
評価書につきましては、内閣府の外局であります特定個人情報保護委員会が運営するマイナンバー保護評価のホームページに加え、本年８月より市のホームページ内に開設したマイナンバー制度の専用ページからも閲覧することが可能となっております。今後もマイナンバー制度につきましては、市政だより、ホームページ等を活用して周知を図ってまいります。
②市役所内部の情報管理体制について、特に職員への教育の観点からお伺いいたします。
総務部長： 市の業務におきましては、市民の皆様の個人情報をはじめとする多くの情報を取り扱っておりますので、職員の情報資産の管理に関する正しい知識と情報漏えいに対する危機意識を高めることが重要と考えております。
このため、本市におきましては、主幹以下の全職員を対象とした情報セキュリティー研修を３年サイクルで繰り返し行っているほか、課、室等の長を対象に、毎年外部講師を招いてのセキュリティー講演会を開催し、セキュリティー意識の向上に努めているところでございます。
また、日本年金機構における個人情報漏えいなど大きなセキュリティー事案が発生した場合には、随時その概要やその事案を踏まえた対処方法等について、庁内のグループウエアに掲示し、情報の共有を図っているところでございます。
経済・観光について
信夫山について
①信夫山はとなりのトトロの曲である”さんぽ”のモデルとなった山ですが、それをどの様にピーアールしているのかお伺いいたします。
都市政策部長： となりのトトロの曲でございますさんぽは、作詞家が子供時代に信夫山で遊んだ思い出をイメージして作詞されたと仄聞しておりますが、著作権などの課題がありますので、市がＰＲすることにつきましては、その手法なども含め関係者と協議するなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
②具体的に、スタジオジブリとも協力しながら、信夫山にさんぽのメロディーが流れる施設を作ったり、石碑やトトロの石像を作ったり等、交流人口の増加や地域の活性化に向けた具体策が考えられますが、その是非を含め、他の具体策を考えていのるかお伺いいたします。
市長： 信夫山におきましては、観光振興などの観点から、となりのトトロの記念モニュメントを含め、その関連施設の整備について関係者との協議など、可能性について検討してまいります。
また、信夫山は多くの歴史、伝承、民話に彩られ、全国的にも珍しい市街地にある里山として豊かな自然環境を保ち、すぐれた展望や健康と癒やしを与えてくれております。そのため、これらの資産を積極的に活用し、交流人口の増加や地域の活性化に向けた具体策について、関係団体と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
ICTの活用について
①スマートフォンのアプリやウェブサイトを用いて積極的に情報公開を行うだけでなく、福島の情報をオープンデータとして公開し、様々な皆様に利活用して頂きたいと思いますが、その様な取組みを行う予定はあるのかお伺いいたします。
市長： オープンデータ公開に向けた取り組みについてでございますが、オープンデータの推進は行政の透明性、信頼性の向上、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化につながり、特に経済の活性化という点では、新しいビジネスや新サービスの創出を促し、地域社会の活性化につながるものと期待しているところでございます。
このため、現在はオープンデータとしての情報公開は行っておりませんが、昨年度策定しました第三次福島市地域情報化基本計画に基づき、公開ルールの策定と公開に向けた検討を進めているところでございます。
