市役所内について
職員について
①市職員への研修は、どの様なカリキュラムで行っているのか、特に接遇についてお伺いいたします。
総務部長： 職員の教育につきましては、平成23年４月策定の福島市人材育成計画2011に定めております職員の堅持すべき意識の向上と習得すべき能力を開発するため、採用後10年目までは毎年、その後20年目までは１年置きに研修を実施するとともに、係長職、課長補佐職、課長職への昇任時に研修を実施しております。また、おもてなし、危機管理、人材育成、女性職員活躍推進などをテーマとした専門研修を実施するとともに、部長職及び次長職、課長職、一般職員を対象として、意識改革や行政課題解決などをテーマとしたセミナーを開催しております。
接遇に関しましては、平成21年度から平成24年度までの４年間に、次長職以下の全職員を対象に、接遇スキル研修を実施し、個人レベルでの接遇力の向上を図ったところでございます。平成25年度からは、各所属の接遇リーダーを対象に、接遇ブラッシュアップ研修を実施し、所属単位での接遇力の向上を図っております。
また、一歩進んだおもてなしを実践するため、本年４月におもてなしハンドブックを作成し、臨時職員、嘱託職員を含め全職員に配付し、接遇マニュアルとして活用しているほか、職員の接遇マナーのレベルを客観的に把握するため、外部評価を実施し、組織レベルでの接遇力向上に努めているところでございます。
②①について、講師の選定方法を含めた基準についてお伺いいたします。
総務部長： カリキュラムの基準につきましては、福島市人材育成計画2011におきまして、主事等については職務遂行能力、コミュニケーション能力、情報化対応能力を、主査、副主査等につきましては課題解決能力、専門実務能力を、また係長職につきましては政策形成能力、折衝・調整能力、意思決定能力、指導育成能力を、課長補佐職につきましては人材育成能力を、課長職につきましてはリーダーシップ、危機管理能力を、次長職につきましては政策決定能力を、また部長職につきましては行政経営能力を、それぞれの職層において習得すべき能力としており、これに基づき編成をしております。
講師の選定方法につきましては、研修テーマに応じて、知識等を有する職員を講師として選定するほか、民間の研修機関に委託するなどして、豊富な知識と経験を持ち、実績のある外部講師を選定しております。
③顧客満足 (CS : Customer Satisfaction) を実現するための取り組みの一つとして、本市では挨拶を促進していますが、その評価を含めた状況についてお伺いいたします。
総務部長： 顧客満足を実現するために取り組んでおります、さわやかあいさつ運動につきましては、職員一人一人が挨拶を通して、おもてなしの意識を高めるため、窓口業務を担当する部署において、平成26年１月から始め、４月からは全庁で実施しております。各部署において、毎朝または月曜日の朝に挨拶、心構え、身だしなみなどについて職員全員で確認をしております。なお、職員数が少ない部署や勤務体制がシフト制の部署など、実施が困難な部署もあるため、昨年度の実施率は約84％となっております。この取り組みによりまして、お客様への声かけや挨拶の励行、職場内でのコミュニケーションの改善、職員の意識改革などにつながり、顧客満足の実現に寄与しているものと考えております。
④その他のCS実現に向けての取り組みについてお伺いいたします。
総務部長： 顧客満足の実現に向けた取り組みとして、接遇研修や外部評価のほか、通勤時の清掃美化活動に取り組んでおります。毎月１回、朝の通勤時に路上等のごみを拾い、きれいなまちづくりに努めているところでございます。また、平成26年度から採用２年目の職員を対象に、おもてなし実践研修を実施しております。春の観光シーズンの土曜日及び日曜日に、花見山におきまして、お客様の案内、誘導やお出迎え、お見送りなどを行い、お客様に満足していただくためにどうすればよいかなどについてみずから考えて実践することとしております。今後もこれらの取り組みを通して、職員のおもてなしの意識の向上を図り、顧客満足実現に努めてまいりたいと考えております。
⑤従業員満足 (ES : Employee Satisfaction) の実現に向けた、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
総務部長： 従業員満足の実現に向けた取り組みとして、各種研修やセミナーの実施、また研修機関への職員の派遣などを行い、職務を遂行する上で必要となる知識や能力を習得する機会を提供し、職員のスキルアップとモチベーション向上を支援しております。また、キャリアデザインやワークライフバランスなどに関する研修を通して、職員がみずからの将来像を描き、豊かな人生を送るための支援を行っております。
また、人事異動におきまして、異動に関する職員の意向調査を実施するほか、職務経験を通したキャリア形成を図るため、未経験分野への配置や、経験のある分野での職制への配置を行うなど、職員個々の能力向上を促す適材適所の配置とすることにより、職員一人一人が、本市が目指す将来像をしっかりと自覚し、意欲を持って職務に精励できる活気あふれる職場となるよう取り組んでいるところでございます。
また、職員の福利厚生におきまして、定期健康診断のほか産業医による健康相談、職場巡視、またメンタルヘルス対策として職員研修や臨床心理士によるメンタル相談を実施し、健康で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。
市長直通便について
①市民の皆様から寄せられるご意見・ご要望について、処理方法をお伺いいたします。
市長： 市長直通便として、市民の皆様からお寄せいただきましたご意見等につきましては、全て私自身が目を通し、確認した上で、施策として生かせるか、ご要望にお応えできるかなどを検討して、速やかに必要な対応をとるように指示をした上で、文書等で回答しております。
②市民の皆様から寄せられたご意見・ご要望について、直近3か月間の月毎の件数をお伺いいたします。
政策推進部長： 市長直通便の直近３カ月間の件数は、９月が６件、10月が４件、11月が６件の合計16件となります。
③市民の皆様から寄せられたご意見・ご要望について、本市ウェブページ”よくあるご質問”への反映状況をお伺いいたします。
政策推進部長： 市ホームページのよくあるご質問は、それぞれの部署において担当する事務に対して、市長直通便に限らず、市民などから寄せられた一般的な質問に回答するページであり、それぞれの部署の判断で掲載、更新しているものであります。市長直通便は、個別的な案件につきましては、市ホームページに掲載はしておりませんが、本市の施策に関するご提言をいただいた場合には、内容を精査した上で、市ホームページの市長の部屋に掲載をしております。
市庁舎並びに情報システムについて
①市庁舎内の案内板や通路を部毎に色分けする等、分かりやすくする取組みについて、状況をお伺いいたします。
財務部長： 東棟建設にあたりましては、新庁舎建設市民懇談会や新庁舎建設ユニバーサルデザイン推進検討委員会などでご意見をいただきながら、市民の利用の多い窓口は１階と２階に集約しております。また、庁舎利用のための情報提供といたしまして、１階正面及び東西出入り口には各階に配置した課名表示や点字表示などによる総合案内サインを設けるとともに、各階のエレベーターホールには、その階に配置されている課名と配置図の表示などを行っております。今後とも来庁者の方へわかりやすいサイン表示のあり方について研究してまいります。
②市の情報通信関連機器について、サポート期限切れOS利用の有無についてお伺いいたします。
総務部長： 住民情報オンラインシステム及び行政情報ネットワークシステムにおきまして、サポート期限切れのＯＳの利用はございません。なお、賃貸借期間満了後、買い取りにより使用しているパソコン及び各業務で個別に導入している一部のパソコンにおいて、ウインドウズＸＰを使用しておりますが、これらはインターネット接続の環境にはなっておりません。
④本市では、住民票へのマイナンバーの誤記載が発生しました。住民票の発行システムについて、今後の改善策をお伺いいたします。
市民部長： 今後の改善策につきましては、住民記録システムの発行指示画面で、個人番号出力を選択した場合に警告メッセージを表示するなどのシステム強化を図ってまいります。さらに、人的面でも複数人数によるチェック強化を図り、事故の未然防止に努めてまいります。
小中学校での教育について
地域教育について
①総合的な学習の時間等での、地域教育の内容をお伺いいたします。
教育長： 小学校におきましては、ふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業などを活用いたしまして、自分たちが生活している地域やふるさと福島のよさ及び伝統文化などについて、総合的な学習時間の狙いを踏まえて、みずから課題を見つけ、調べ、解決する学習に取り組んでおります。
中学校におきましては、中学生ドリームアップ事業において、地域での職場体験活動を実施しております。これらの学習を通しまして、児童生徒が福島市の豊かな産業、自然、人材等と積極的にふれ合い、郷土への誇りと自信を醸成させることに効果を上げております。
②企業見学等の体験学習の実施状況についてお伺いいたします。
教育長： 小学校におきましては、生活科、社会科、総合的な学習時間などにおきまして、それぞれの狙いに応じて地元の商店や農家、事業所、福祉施設、消防署、クリーンセンターなどを訪問し、直接話を聞いたり、体験したりする活動を行っております。
また、中学校におきましては、中学生ドリームアップ事業の職場体験活動において、地域事業所を中心にさまざまな体験活動を実施しております。さらに、一部の中学校では、修学旅行において、東京都内で企業見学や職場体験を行っております。
情報教育について
①教職員への情報通信関連機器 (パソコン等) の研修方法をお伺いいたします。
教育長： 教育実践センター開催のコンピュータ研修において、電子黒板の活用や情報モラル教育、効率的なデータ処理など、授業実践等に有効な教職員の研修を行っております。また、県教育センターにおいて、情報モラル教育指導者実践講座や校務処理に生かす表計算講座等の研修を行っております。さらに、現在導入中の校務支援用パソコンの操作方法につきましては、校長、教頭及び情報教育担当者を対象に研修会を実施するとともに、各学校におきまして全教職員への研修をＩＣＴ支援員を派遣して行っております。
②児童・生徒の情報通信関連機器 (スマホ・タブレット・携帯電話等) の一日当たりの利用時間数についてお伺いいたします。
教育長： 児童生徒の１日当たりのインターネット接続時間の割合につきましては、小学生はゼロから１時間が70％、１から３時間が25％、３時間以上が５％であり、中学生ではゼロから１時間が45％、１から３時間が43％、３時間以上が12％という現状であります。
③②を踏まえ、児童・生徒のネット依存に対する本市の取組みをお伺いいたします。
教育長： 各学校において、小学校高学年及び中学校における総合的な学習の時間、特別活動等の授業の中で、情報モラルの指導を行うことはもとより、幼保小中連接推進事業などを活用して、学校と保護者が連携しながら、児童生徒にインターネットや情報通信機器等の適切な利用の仕方を身につけさせているところであります。
④小中学校における授業用タブレットの導入予定についてお伺いいたします。
教育長： 平成27年度は、福島養護学校に10台導入しており、平成28年度以降の導入については、今後検討してまいります。
情報の利活用について
ウェブサイトについて
①ウェブサイトのアクセシビリティについて、評価方法をお伺いいたします。
政策推進部長： 年齢や障害の有無によらず、誰でも必要な情報にアクセスし、利用できるアクセシビリティにつきましては、音声読み上げ、表示サイズの変更、文字や画像の色の変更、振り仮名の機能を利用できるサポーターツールを導入するなど、機能の充実を図ってきたところであります。評価につきましては、総務省が自治体向けにウエブアクセシビリティ評価の取り組みを促進するために開発したチェックツールを使用し、平成26年に実施したところであります。
②①について、評価結果をお伺いいたします。
政策推進部長： 評価した結果につきましては、ＪＩＳ規格におけるウエブアクセシビリティとしての基本的要件を満たしているとされるシングルＡ準拠となっております。
③②について、今後の改善計画をお伺いいたします。
政策推進部長： 今後につきましては、総務省が自治体で目指すべきとしているダブルＡ準拠となるよう、目の不自由な方向けとして、サイト上で公開する映像について、動作の状況を音声ガイドにより案内が可能となるようなど、ウエブサイトの再構築について検討してまいります。
④ウェブサイトのユーザビリティについて、評価方法をお伺いいたします。
政策推進部長： ウエブサイトの使いやすさであるユーザビリティにつきましては、公の評価基準はありませんので、市としましては国際標準化機構が定める有効さ、効率、満足度、利用状況の４つの評価視点を参考としているところであります。これをもとに本市のウエブサイトにおいては、各ページに問題が解決した、参考になった、満足しなかったのアンケートを設け、閲覧いただいた皆様からのご意見をいただいているところであります。
また、市政だより、市ホームページ等の市の広報全般につきましては、広報情報モニター制度により、有識者や公募による市民の皆様からご意見をいただいているところであります。
⑤④について、評価結果をお伺いいたします。
政策推進部長： ウエブサイト各ページのアンケート結果は、平成27年度上半期は、参考になったが66％、問題が解決した12％、満足しなかった22％となっております。また、広報情報モニターからは、スマートフォン向けのデザイン作成やトップページの見やすいデザインへの見直しなどのご意見をいだたいたところであります。
⑥⑤について、今後の改善計画をお伺いいたします。
政策推進部長： まず、これまでの改善状況でありますが、広報情報モニターの意見などを参考にしながら、スマートフォン向けのデザインを採用し、利便性の向上を図ったほか、本年10月からは、トップページ表示で映像が切りかわるスライド機能を採用したところであります。今後も市民目線でのユーザビリティを確保し、利便性を向上するため、ウエブサイトの再構築について検討してまいります。
オープンデータについて
①オープンデータの公開計画についてお伺いいたします。
総務部長： オープンデータにつきましては、先進事例などを調査し、課題等について検討しているところでございまして、公開計画につきましては来年度中の作成を目指しているところでございます。
②公開を予定しているオープンデータの内容についてお伺いいたします。
総務部長： 福島市のホームページ上において、現在、推計人口、住民基本台帳人口など各種統計情報を掲載しておりますので、まずはこれらの情報をオープンデータとして一元的に集約し、公開してまいりたいと考えております。これ以外のデータにつきましては、他市の事例も参考にしながら、データを保有する各部署と今後協議を進めてまいる考えでございます。
IoTについて
①モノのインターネット (IoT: Internet of Things) について、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： ＩｏＴは幅広い領域への適用が期待されており、社会インフラとしてのＩＣＴによる貢献を一層進めるものと捉えております。今後におきましては、ＩｏＴもさらに進んでいくものと考えられますことから、ＩｏＴの普及状況を注視し、行政として取り入れられるシステムなどは適時導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
市の観光情報について
①福島駅周辺での観光情報の提供方法についてお伺いいたします。
商工観光部長： 福島駅周辺での観光情報の提供につきましては、一般社団法人福島市観光コンベンション協会が東口、西口にそれぞれ設置しております観光案内所におきまして、窓口での案内を行うほか、インターネット環境整備のため、無料公衆無線ＬＡＮを備え、外国人を含めた観光客への観光情報の提供に努めているところであります。
また、福島駅東口の辰巳屋ビル壁面に設置してありますももりんビジョンでは、花見山やスカイライン、３温泉地など本市の自然やイベント情報等を映像により紹介しております。
さらに、コラッセふくしま１階にあるふくしま情報ステーションにおきましても、観光情報を含め、まちの駅としてさまざまな情報の提供を行っているところであります。
②YouTube等の映像の活用について、評価を含めて状況をお伺いいたします。
商工観光部長： ユーチューブ等の映像の活用につきましては、福島市の公式チャンネルであるふくしまチャンネルや、一般社団法人福島市観光コンベンション協会において、花見山やスカイライン、３温泉地など本市の自然やイベント情報、果物等を紹介する映像を国内外に配信しております。コンテンツによっては、4,000回以上の視聴回数を数えるものもあり、一定の効果を発揮していると考えております。
③SNSの活用状況について、評価を含めて状況をお伺いいたします。
商工観光部長： 観光情報のツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用状況につきましては、福島市の公式ツイッターやフェイスブック、また一般社団法人福島市観光コンベンション協会におきまして、花見山やスカイライン、３温泉地など本市の自然やイベント情報、果物等の情報を発信しているところであります。これまでに市公式ツイッターにおいては、4,000名を超えるフォロワー、フェイスブックにおいては1,400を超えるいいね！があり、一定の効果を発揮していると考えております。
