震災・災害時について
東日本大震災時の状況や本市の対応等について
①東日本大震災時の状況や本市の対応を、市役所内でどのように記録しているのかお伺いいたします。
市民安全部長： 東日本大震災の教訓を後世に引き継ぎ、震災の対応記録を残すことは、今後大規模な災害が発生した際に、市民の生命、財産を災害から守り、被害を軽減するために非常に重要でありますことから、本市の被害状況や災害対策本部の行動記録、地震発生から復興に向けた対応を冊子にまとめた東日本大震災の記録を平成26年３月に作成いたしました。また、水道局が平成24年１月に、当時の下水道部が平成24年３月に、教育委員会が平成24年７月に、各所管における個別的な対応の記録をそれぞれに作成をしております。
②東日本大震災時の状況や本市の対応をどの様に受け継いでいるのか、震災アーカイブの作成状況を含めてお伺いいたします。
市民安全部長： 平成26年３月に作成した、本市の被害状況や対応をまとめた東日本大震災の記録は、市ホームページに掲載するとともに、市立図書館をはじめ県立図書館、国立国会図書館などにも提供し、東日本大震災と原子力災害という未曽有の複合災害で得られた貴重な経験や教訓を広く発信することにより次世代への継承に努めているところでございます。
なお、東日本大震災の記録と教訓を後世に伝えるアーカイブ拠点施設について、現在福島県においてその内容についての検討がなされており、昨年９月には東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設有識者会議から当該拠点施設の機能、内容についての報告書が示されております。その中では、正確でリアルタイムな情報発信などの７つの機能を有する施設として、展示・交流エリアなど３つのエリアとすることが報告されておりますので、今後県において検討が進められる当該アーカイブ拠点施設に対し、本市としても後世に伝えるべき情報の提供を行い、東日本大震災で得られた貴重な経験や教訓の継承、共有を図ってまいる考えでございます。
③熊本地震への支援状況をお伺いいたします。
市長： 東日本大震災に際しましては、全国の皆様より心温まるご支援をいただきました。その感謝の気持ちは、今後とも忘れてはいけないものと考えております。震災を経験した自治体としまして、このたびの熊本地震により被災されました皆様のお気持ちに寄り添いながら、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
地震発生後、相互応援に関する協定を締結している長崎市を通じて被災地の情報を収集し、まず４月18日に熊本市へ救援物資として、非常食3,000食、簡易トイレ50器、避難所用パーティション32基、ペットボトルのふくしまの水１万80本をお送りいたしました。さらに、被災地の復旧活動を支援するため、熊本県内の市町村へ被災建築物応急危険度判定をはじめ住家被害認定調査、水道施設の復旧に従事する職員５名を派遣したところでございます。また、市民の皆様から寄せられる義援金の受け付けも行っており、日本赤十字社福島県支部を通じて被災された方々へお届けすることとしております。
今後におきましても、被災地の一日も早い復旧を願い、被災地からの要請に応じた支援を行ってまいる考えでございます。
④市民向けの震災・災害に対する講座の開設状況をお伺いいたします。
市民安全部長： 災害の種別や危険性、災害発生時の対応などの防災に対する心構えを事前に周知し、また過去の災害から得た教訓などを住民の皆様にお伝えすることは、災害に備え、被害を軽減するために重要であることから、市民に対し防災講話を実施しております。防災専門官を中心に、職員が開催要望のあった各地域に出向き、吾妻山をはじめとする各種ハザードマップの説明や、それに基づく災害対応など防災全般について講話をしているところでございます。実施状況につきましては、平成26年度は22回実施し、参加者数延べ1,192人、平成27年度は39回の実施で、参加者数延べ1,932人となっております。
今後につきましても、より多くの皆様に防災について理解していただくため、機会を捉え、防災講話を実施することにより、地域防災力の向上と若年層の防災意識の高揚を図ってまいる考えでございます。
震災・災害時について
①震災・災害時の誘導について、外国人への震災・災害時の対応をお伺いいたします。
市民安全部長： 災害が発生した場合には、公益財団法人福島県国際交流協会などと連携をし、本市在住外国人の安否確認を行っており、また福島市生活ガイドを本市在住外国人向けに英語版により作成し、市のホームページへ掲載する準備を現在進めております。今後とも、日頃からの防災対策を外国人に対しても周知してまいります。
また、避難に関しましては、平成27年度より避難所誘導標識の設置を進めておりますが、指定緊急避難場所や指定避難所であることを表示する標識や避難経路に誘導標識の設置を行う際には、標識の説明文は外国人にも理解しやすいよう多言語化での表記やピクトグラムを使用することにより、外国人の方々の災害時の安全確保を図っておるところでございます。
②震災・災害時の誘導について、目の不自由な方に対しての対応をお伺いいたします。
健康福祉部長： 市では、高齢の方や障害をお持ちの方など人の支援を受けないと避難できない方のために、地域で支え合い、助け合う、安全で安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、災害時要援護者登録制度を実施しております。
さらに、本年３月には、福島市障がい者地域生活支援協議会防災支援部会において障害のある方の災害対応の手引きを作成いたしました。この手引きには、目の不自由な方の対応も含め、それぞれの障害について理解していただきたい特性や支援するときのポイント、避難誘導の仕方などを障害別に記載しております。今後、手引きの活用につきましてさらに周知を進めてまいります。
③震災・災害時の誘導について、耳の不自由な方に対しての対応をお伺いいたします。
健康福祉部長： 耳の不自由な方に対しての誘導につきましても、目の不自由な方への対応と同様、災害時要援護者登録制度の推進の中で対応してまいります。また、同じく障害のある方の災害対応の手引きも広く周知してまいります。
④震災・災害時の誘導について、災害時要援護者に対しての対応をお伺いいたします。
健康福祉部長： 災害発生時に災害時要援護者の誘導や各種支援に活用できるよう、要援護者の情報を盛り込んだ災害時要援護者台帳を各支所、消防に配備しております。また、災害時要援護者の登録内容に基づき作成をいたしました個別避難支援プランにより、自主防災組織や災害時要援護者の支援活動を行う地域支援者が避難誘導等を行うこととなってございます。
⑤災害時要援護者の登録率向上に向けた取り組みをお伺いいたします。
健康福祉部長： 市ホームページや市政だよりによる災害時要援護者登録制度の広報に加えまして、要介護３以上に認定された方など新たに要援護者の登録要件に該当される方には、毎年10月に登録をお勧めする通知を個別にお送りしております。また、各地区の災害時要援護者避難支援連絡協議会への補助金の交付や構成団体への説明会を継続的に行うことで、各地区に災害時要援護者登録制度の浸透を図り、登録率の向上に向け取り組んでまいります。
⑥震災・災害時について、時間帯別の計画を策定しているのかお伺いいたします。
市民安全部長： 勤務時間内に災害が発生した場合は、直ちに災害対策の態勢をとることはもちろんでございますが、夜間や休日など勤務時間外であっても、空白を極力なくす態勢をとる必要がございますことから、災害や被害の状況に応じ、警戒配備、災害対策本部配備、緊急非常配備の３段階で職員が参集することとしております。
参集範囲につきましては、警戒配備は初動対応が求められる部署及び支所を中心に必要な職員が参集することにしており、災害対策本部配備は、災害対策本部を開催し、迅速な対応がとれるよう、本部員をはじめ事務局員が参集することとしております。さらに、緊急非常配備は、甚大な被害が発生している場合を想定しており、職員全員が直ちに参集することとしております。洪水や土砂災害などの場合、気象警報の発令と同時に警戒配備の態勢をとり、被害が拡大した場合は災害対策本部配備、さらに緊急非常配備へ移行することとなっております。地震の場合は、震度４で警戒配備、震度５弱、５強で災害対策本部配備、震度６以上で緊急非常配備としているところでございます。
⑦震災・災害時について、支援物資の分配計画をお伺いいたします。
市民安全部長： 本市の地域防災計画では、災害時に他市町村等から提供された支援物資を迅速かつ効率的に配布するため、仕分けを行う施設として福島市公設地方卸売市場を指定するとともに、市内の被災状況に応じて適切に中継所を設置し、効率的な集積や配布を行うこととしております。
また、各避難所への配布については、東日本大震災時と同様、職員による公用車での対応が中心になるものと想定しておりますが、昨今の大規模災害を踏まえ、具体的な食料供給マニュアルの整備や事前の訓練などの十分なシミュレーションを実施する必要があるものと考えております。
木造住宅について
耐震改修について
①耐震改修が必要であると思われる木造住宅の戸数をお伺いいたします。
都市政策部長： 国の平成25年住宅・土地統計調査によりますと、本市の耐震改修が必要と思われる木造住宅は約２万戸と推計されております。
福島市木造住宅耐震改修助成事業について
①福島市木造住宅耐震改修助成事業の過去３年間の実績をお伺いいたします。
都市政策部長： 平成25年度から平成27年度までの過去３年間の実績は13戸となっております。内訳といたしましては、平成25年度が１戸、平成26年度が７戸、平成27年度が５戸となっております。
②福島市木造住宅耐震改修助成事業の今年度の問い合わせ件数をお伺いいたします。
都市政策部長： 今年度における５月末時点での問い合わせ件数は15件です。内訳といたしましては、窓口にいらっしゃったものが５件、電話によるものが10件となってございます。
③福島市木造住宅耐震改修助成事業の周知方法をお伺いいたします。
都市政策部長： 周知方法につきましては、市政だより、市のホームページ、本庁や支所の窓口にチラシを置くことによりまして市民の皆様にお知らせをしてまいりましたが、さらに民間の建築確認検査機関や建築士会などの関係団体へも周知について協力依頼するなど、普及、啓発に努めているところでございます。
除染について
仮置場について
①未だ仮置場設置の目途が立っていない地区をお伺いいたします。
環境部長： 仮置き場につきましては、現在市内12地区において18カ所の仮置き場が既に設置決定しているところでございます。まだ仮置き場の設置決定がされていない地区につきましては、杉妻、吉井田、西、土湯温泉町、信夫及び吾妻の６地区でございます。
②①に対する今後の対応を、課題も含めてお伺いいたします。
環境部長： 仮置き場が未設置の６地区につきましては、現在、地域除染等対策委員会や関係する地域の皆様に必要性や安全性等について繰り返し説明を行いながら、候補地への設置に向けた協議を行っている段階であり、ご理解をいただけるまで丁寧な説明を続けていく必要があるものと考えております。
仮置き場の確保につきましては、除去土壌を現場に保管できない道路、側溝除染や宅地内に現場保管している除去土壌の搬出に不可欠でありますことから、今後におきましても、地域除染等対策委員会や町内会の皆様と連携しながら、仮置き場の早期設置に向け努力してまいります。
除去土壌の搬出について
①仮置場の設置が完了した地区について、除去土壌搬出のスケジュールが未定である地区をお伺いいたします。
環境部長： 仮置き場へ搬出する除去土壌につきましては、現場保管ができない道路、側溝除染の除去土壌を優先することとしておりますことから、規模の大きな仮置き場においてのみ、住宅からの除去土壌もあわせて搬出可能な状況にございます。そのような容量が十分確保できた地区は現在８地区で、このうち中央東及び松川の２地区は住宅からの搬出を完了してございます。
また、渡利、清水及び立子山の３地区において、地域除染等対策委員会と協議しながら現在搬出を順次実施しているほか、蓬莱地区において今年度から開始を予定しているところであります。
信陵及び飯坂の２地区につきましては、仮置き場造成工事が完了していないため、具体的な搬出スケジュールを地域除染等対策委員会の皆様にお示しできない状況にあります。
②①に対する今後の対応を、課題も含めてお伺いいたします。
環境部長： 搬出スケジュールが未定の地区につきましては、仮置き場の早期整備を図り、部分的に使用が可能となった時点での搬出開始に努めてまいります。さらに、搬入を実施している地区におきましては、道路除染実施の進捗や仮置き場での積み込み作業の受け入れ体制、運搬に伴う仮置き場周辺での道路混雑などへの対策を講じながら、住宅分の除去土壌の搬出について地域除染等対策委員会の皆様と十分協議しながら進めてまいります。
除染について
①道路・側溝除染の実施状況を、課題も含めてお伺いいたします。
環境部長： 道路、側溝除染につきましては、仮置き場への除去土壌の搬入が可能となった地区から順次実施しているところであり、５月１日現在、大波地区ほか10地区において約1,558キロメートルを発注し、約1,259キロメートルの除染が完了しております。
課題といたしましては、道路、側溝除染を推進する上で何よりも仮置き場の早急な設置が不可欠だと考えておりますので、引き続き地域除染等対策委員会の皆様と連携を図り、仮置き場の設置に向けて最大限の努力をしてまいる考えでございます。
②生活圏森林除染の実施状況を、課題も含めてお伺いいたします。
環境部長： 生活圏森林除染につきましては、５月１日現在、大波地区ほか14地区において約1,407ヘクタールを発注し、約519ヘクタールが完了しております。
課題としましては、実施面積が広範囲で、大部分の作業が斜面であることから、天候や地形条件による進捗への影響が考えられることです。これらのことから、除染業者及び市職員の代行として現場を監理する監理員を対象とした定例会議を開催し、現場の課題や技術的な情報の共有を図りながら作業員のスキルアップを図り、作業の平準化や効率的な除染の進捗に努めているところでございます。
地域の見守りについて
民生委員・児童委員について
①民生委員・児童委員の人数をお伺いいたします。
健康福祉部長： 平成28年４月末現在、担当地区を持つ民生委員、児童委員が525名で、担当地区を持たない主任児童委員が54人となってございます。
②民生委員・児童委員一人当たりの平均担当世帯数をお伺いいたします。
健康福祉部長： 平成28年４月末現在、担当地区を持つ民生委員、児童委員１人当たりの平均担当世帯数は232世帯となっております。
③②の世帯数の内、災害時要援護者の世帯数をお伺いいたします。
健康福祉部長： 市内における災害時要援護者登録者数は１万4,288人であり、民生委員、児童委員１人当たり平均で約27人となっております。
なお、災害時要援護者は個人での登録を基本としているため、世帯での集計はしてございません。
④民生委員・児童委員一人当たりの最小担当世帯数と最大担当世帯数をお伺いいたします。
健康福祉部長： 平成28年４月末現在、担当地区を持つ民生委員、児童委員１人当たりの方部ごとの平均担当世帯数の最小値は73世帯、最大値は314世帯となってございます。
⑤④の世帯数の内、災害時要援護者の世帯数をお伺いいたします。
健康福祉部長： 各民生委員、児童委員が担当している要援護者の世帯数及び要援護者数は集計してございません。
⑥震災・災害時の民生委員・児童委員と市との連携内容をお伺いいたします。
健康福祉部長： 日頃から民生委員、児童委員は地域の見守り活動を行っておりますが、震災、災害時においては、市や町内会、自主防災組織、地区の関係団体が一体となって要援護者の対応に当たります。その際、民生委員、児童委員はそれぞれの地域で要援護者の安否確認や避難誘導等の協力を行うことになります。市では、住民がともに支え合い、安心して暮らせる地域づくりを進めるため、地域との連携強化に努めてまいります。
福島市総合計画後期基本計画について
渡利地区内について
①渡利地区の道路は、国道４号線と国道１１４号線を東西につなぐ幹線道路が狭あいで危険個所も存在しますが、今後の対策をお伺いいたします。
都市政策部長： 渡利地区の国道４号から国道114号を東西につなぐ地区の幹線道路であります、都市計画道路の市道矢剣町─渡利線や県道天神─岩崎町線の整備につきましては、市全体としての交通ネットワークとの整合性や将来の交通需要、地区の現況、財政状況等を十分に踏まえ、県と協議を行いながら、都市計画道路整備の優先順位を検討する中で課題としてまいりたいと考えております。
②弁天山、大蔵寺、十万劫山、花見山、茶屋沼を結ぶハイキングコースの整備について、今後の計画をお伺いいたします。
商工観光部長： 弁天山、大蔵寺、十万劫山、花見山、茶屋沼を結ぶハイキングコースの整備につきましては、福島市総合計画後期基本計画の各地区のまちづくり計画において渡利地区の課題として掲げられていることから、今後、渡利地区のまちづくり懇談会の意見を参考としながら整備内容等について検討してまいります。
学習センターについて
渡利学習センターについて
①渡利学習センターは老朽化等に伴う新築が強く求められていますが、その着工時期をお伺いいたします。
教育部長： 渡利学習センターの改築につきましては、平成26年４月に地元渡利地区の渡利学習センターあり方懇談会の皆様から新しい渡利学習センター整備への提案書をいただいております。現在、地元の各団体の皆様による学習センターの整備に向けた検討委員会の立ち上げに向け、地区の代表者の方々と協議を進めているところであります。
今後、検討委員会の中で地元の皆様のご意見をいただきながら、改築に向け、計画内容や工程などについて協議を進めてまいりますが、着工時期につきましては、その協議内容を十分尊重しながら検討してまいります。
