児童・生徒を守る各種施策について
ネットトラブルに関するルールの作成状況について
①近年の情報化社会の進展により、児童・生徒がネット依存と診断されるケースや、ＳＮＳに関するトラブル・犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。昨年９月議会でも、学校でのルールづくりの重要性を質問し、答弁では、「ルールを作成している学校につきましては、小学校３２％、中学校１５％であり、ルールを作成していない学校においては、今後作成する予定」でありましたが、来年度の行事予定を考える今の時期に、改めて現在の学校でのルールの作成状況をお伺いいたします。
教育長： 現在、ルールを作成している学校につきましては、小学校76％、中学校45％であります。
②①を踏まえた今後の計画を、数値目標も含めてお伺いいたします。
教育長： ＰＴＡとの連携を図りながらルールを作成している学校が、小中学校ともに100％になるよう、引き続き各学校に働きかけてまいります。
③ネットトラブルの解決には、家庭教育も非常に重要であると考えられ、昨年９月議会での答弁では、「保護者に対してネット依存やＳＮＳに関するトラブル防止に向けた啓発を行っている学校は、小学校で６７％、中学校で８０％」と答弁頂きましたが、現在の状況をお伺いいたします。
教育長： 現在、保護者に対してネット依存やＳＮＳに関するトラブルの防止等に向けた啓発を行っている学校は、小学校、中学校ともに100％であります。
④③を踏まえた今後の計画を、数値目標も含めてお伺いいたします。
教育長： 今後も100％を維持できるように、引き続き各学校に働きかけてまいります。
⑤ＳＮＳ等に児童・生徒を狙った内容の危害予告が書き込まれる事案が発生していますが、本市の対策をお伺いいたします。
教育長： 児童生徒を狙った内容の危害予告に対しましては、事案発生後直ちに全小中、特別支援学校、幼稚園に対しまして情報を提供し共有化を図るとともに、登下校の安全確保や不審物の確認など、具体的な場面を想定した対応事項を文書で通知し、児童生徒の安全確保に万全を期したところであります。
今後もこのような事案に対しましては、危機管理室との連携を密にしながら同様の対応を迅速に行うとともに、児童生徒が被害者にならないよう、情報モラル教育等を通して、個人と特定できる情報や写真等をネット上に載せないことなど、未然防止に向けた指導を各学校に徹底するよう指導してまいります。
児童・生徒の視力について
①児童と生徒の１日当たりのインターネットへの接続時間の割合をお伺いいたします。
教育長： 平成28年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒の質問紙調査において、ふだん月曜日から金曜日、１日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをするかという質問に対しまして、本市の結果は、調査対象となっております小学６年生では、まず持っていないと答えた児童が46.5％であります。１時間未満が34.9％、１時間から３時間未満が13.3％、３時間以上が5.3％であります。中学生では、持っていないと答えた生徒が25.6％であり、１時間未満が28.8％、１時間から３時間未満が32.0％、３時間以上が13.4％となっております。
②携帯ゲーム機等の普及により、児童・生徒の視力にも影響を与えていると考えられますが、過去３年間の児童・生徒の視力の推移をお伺いいたします。
教育長： 毎年実施しております学校保健統計調査によりますと、児童生徒の裸眼視力が1.0以上の割合につきまして、小学生は平成26年度が63.6％、平成27年度が59.4％、平成28年度が62.6％であり、中学生では平成26年度が38.8％、平成27年度が35.4％、平成28年度が39.8％であります。
③②を踏まえた今後の計画を、数値目標も含めてお伺いいたします。
教育長： 児童生徒の視力が年齢とともに低下している背景には、家庭や学習などの生活環境はもちろんのこと、普及しているゲーム機器やパソコンなどの至近距離での作業と悪い姿勢での長時間使用が考えられるところであります。
具体的な数値目標は設定しておりませんが、学校における定期健康診断はもとより、一人一人の実態に応じた健康相談を実施し、専門医による治療や診察を勧めるとともに、生活習慣による悪化防止のため、望ましい学習時の姿勢や照明の利用、さらにはパソコン等の望ましい利用方法などの指導、保護者に対する啓発等を通して、積極的な健康教育を推進しているところであります。
児童・生徒の交通事故防止について
①全国的に、児童・生徒が巻き込まれてしまう交通事故が多発しています。道路の危険個所を改善する等の対策が求められますが、学校や保護者からの要望状況をお伺いいたします。
教育長： 通学路の安全確保を図るために、学校、国、県、市、警察などと連携して、危険箇所の点検、対策の検討と実施、対策効果の把握と改善を行う福島市通学路交通安全プログラムに基づき対策を講じているところであります。
なお、市立小学校などから通学路における要注意箇所として報告された主な内容は、車道と歩道の区分がない、朝の登校時、道路の幅が狭い上に交通量が多いなどであります。
②①を踏まえた本市の今後の改善計画をお伺いいたします。
教育長： 福島市通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校からの報告等をもとに関係各機関との合同点検を計画的に実施し、カラー舗装や外側線の引き直しなど、順次必要な対策を講じてまいります。
教職員の不祥事について
①最近、教職員の不祥事が相次いでおり、本市も例外ではございません。そこで、再発防止に向けたより一層の取り組みが望まれますが、再発防止に向けた、本市の今後の取り組みを、県への要望も含めてお伺いいたします。
教育長： 教育委員会といたしましては、かねてより本市の教職員に対しまして、教育公務員としての職責の重さを自覚させ、高い倫理観を醸成させるとともに、不祥事防止に向けた指導に取り組んでまいりました。
しかし、今回、残念ながら不祥事を起こしたことは誠に遺憾であり、児童の心を深く傷つけ、市民の皆様の信頼と信用を著しく失墜させるものであり、深くおわび申し上げます。
今後におきましては、不祥事防止に向けて、教職員一人一人が服務の根本基準に立ち返り、その職責の重さを自覚し、高い倫理観と自律心を堅持しながら、失われた信頼と信用の回復に向けて日々の教育活動に全力で取り組むよう、各種会議や校長との個別面談において繰り返し指導してまいります。
さらに、再発防止へ向けて校内の危機管理マニュアル等を再点検するとともに、校内服務倫理委員会を一層機能させながら、教職員一人一人が人ごとではなくて自分自身のこととして捉えるよう、人事評価項目に取り入れ、全校を挙げて不祥事防止根絶に取り組むよう強く指導してまいります。
なお、県教育委員会に対しましては、専門的な講師等による服務倫理研修の充実及び資料の提供等を要望してまいります。
ＩｏＴ（モノのインターネット）等の利活用について
イノシシ駆除について
①イノシシ駆除にＩｏＴを活用し、８５％であった被害面積が実証２年目で０％となった事例が存在いたします。イノシシ駆除にＩｏＴを活用することについて、本市の見解をお伺いいたします。
農政部長： イノシシによります農作物被害への対策といたしましては、農家による電気柵の設置や草刈りによる緩衝帯設置などの地域ぐるみの自己防衛策と、猟友会等による捕獲を適切に組み合わせて、イノシシ被害対策を講じておるところでございます。
イノシシ駆除にＩｏＴを活用した事例は、獣検知センサーやわな捕獲センサーを水田周辺に設置し、得られた感知情報を地元農家や猟友会にメールなどで配信し、鳥獣の追い払いや捕獲等に活用しているもので、有効な手段であると聞き及んでおります。当該システムの導入につきましては、本市での費用対効果を含めまして、その有効性につきまして、猟友会やＪＡなどの関係機関と研究してまいりたいと考えております。
総務省のＩｏＴサービス創出支援事業について
①総務省では、ＩｏＴサービス創出支援事業を実施しており、平成２９年度当初予算要望額は、１３．３億円です。この様な予算を活用し、ドローンを活用したムクドリ対策を実施することについて、見解をお伺いいたします。
建設部長： ドローンを活用いたしましたムクドリ対策につきましては、他市の事例から効果があるとの情報を得ておりますが、中心市街地での実施例はこれまでにないことから、町なかでの実施の際の安全性が確保されるかなど、方法も含め調査研究してまいります。
また、ＩｏＴサービス創出支援事業の活用につきましても、ドローンを活用いたしましたムクドリ対策が支援事業の活用の要件に適合するか、調査研究してまいりたいと考えております。
②ＩｏＴサービス創出支援事業の活用について、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： ＩｏＴサービス創出支援事業は、地方自治体と民間企業及び大学などが連携し実施する実証実験事業であり、ＩｏＴサービスの創出、展開にあたって、克服すべき課題の特定やデータ利活用の促進等に必要なルール整備を目的として、国が実施主体となり進めているものと認識しております。
本市としましては、行政に取り入れられるＩｏＴについて、セキュリティー面などを含め情報収集に努めるとともに、関係部署と協議しながら、ＩｏＴサービス創出支援事業の活用を含め調査研究をしてまいりたいと考えております。
③国では、その他様々な実証実験や補助事業を行っていますが、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： ＩｏＴにつきましては、さまざまな分野での活用が期待されており、国におきましても、人材育成や先端技術の研究開発などの予算が確保されているところでございます。
本市としましては、先ほど答弁させていただきましたが、行政に取り入れられるＩｏＴにつきまして、セキュリティー面を含め情報収集をしているところであり、今後とも関係部署と協議しながら調査研究をするとともに、本市での実施や活用の可能性を含め、国の実証実験や補助事業を注視してまいりたいと考えております。
ももりんレンタサイクルについて
①ももりんレンタサイクルを利用されている方の利用目的について、過去のアンケート調査の結果も含めて、本市が把握している内容をお伺いいたします。
都市政策部長： ももりんレンタサイクルを利用されている方の利用目的につきましては、平成25年度に実施をいたしましたアンケート調査の結果、多い順番で申し上げますと、買い物が45.0％、遊びが26.7％、観光が14.6％となってございます。本事業の目的でございます中心市街地の利便性の向上と町なかのにぎわい創出に十分寄与しているものと考えております。
②ももりんレンタサイクルにＩｏＴを取り入れ、データを収集し、本市の利便性を向上させる取り組みに活用することが考えられますが、見解をお伺いいたします。
都市政策部長： ももりんレンタサイクルにＩｏＴを取り入れてデータを収集し、本市の利便性を向上させるような取り組みに活用することにつきましては、目的の場所や走行ルートのデータを収集し、将来の自転車利用促進や観光施策等に活用するために有効な手法であると考えられますが、スマートフォンやパソコンからの申し込み手続きなどの新たなサービスやシステム導入に要する費用などの検討、さらには個人情報の取り扱いや利用者から同意を得る必要があるなど、課題も考えられますことから、今後研究してまいりたいと考えております。
位置情報ビッグデータ等のＩＣＴを活用したインバウンドの推進について
位置情報ビッグデータを活用したインバウンドの推進について
①福島市を訪れる外国人の動向やニーズを把握するために、携帯電話会社等と協力の上、携帯基地局情報等の位置情報ビッグデータを活用することが考えられますが、見解をお伺いいたします。
商工観光部長： 携帯基地局情報等の位置情報ビックデータは、外国人をはじめ、本市への来訪者の動向やニーズを把握するために有効な手法の一つと考えております。
本年４月には、１カ月間ではありますが、福島市観光コンベンション協会において、ＮＴＴドコモによるモバイル空間統計調査を実施したところであり、今後におきましては、年間を通した調査について検討してまいります。
ベンチャー企業への支援について
ベンチャー企業による新しい産業の創出について
①本市でのベンチャー企業の動向を、過去５年間の設立企業数の推移も含めてお伺いいたします。
商工観光部長： ベンチャー企業につきましては、その定義の捉え方がさまざまでありますことから、過去５年間の設立企業数等についての把握は困難でありますが、昨年４月には、福島大学認定第１号のベンチャー企業として高性能小型モーターの開発、販売を行う株式会社ミューラボが設立されるなど、大学における研究成果の事業化に向けた取り組みが行われているところであります。
②近年、ＩＣＴ関連、特にＡＩ・ロボット・ＩｏＴといった、新しい分野の産業が誕生していますが、それらベンチャー企業に対する本市の支援内容をお伺いいたします。
商工観光部長： 本市におきましては、市内の中小企業者が大学等と共同研究開発を行う取り組みに対する補助や新製品、新技術の開発の取り組みに対する補助、また医療福祉機器関連産業分野における新製品、新技術の開発の取り組みに対する補助制度を設けるとともに、産学連携コーディネーターや医産連携コーディネーターによる情報の提供等、幅広く新たな分野への進出に対する支援を行っているところであります。
今後におきましては、金融機関や産業支援機関、また大学等とより一層緊密に連携し、ベンチャー企業等の設立や成長のための新たな支援策について検討してまいる考えであります。
5. 市制施行１１０周年記念プレイベント実施事業について
ＮＨＫのど自慢について
①今議会に提出されている市制施行１１０周年記念プレイベント実施事業には、ＮＨＫのど自慢に関する予算も含まれていると聞き及んでいます。この内容について、本市が世界に誇る音楽家、古関裕而先生やその妻金子さんに関する紹介も放映して頂く様、ＮＨＫへ要望する事が考えられますが、その様な要望を行なう予定があるか、見解を含めてお伺いいたします。
市長： ＮＨＫのど自慢の番組放送の中では、開催地を全国に紹介する時間がありますので、ぜひとも福島市名誉市民である古関裕而先生を番組で取り上げ、全国放映でご紹介いただくよう、今後行われるＮＨＫとの番組制作に関する協議の中で要望していきたいと考えています。
また、妻、金子さんにつきましては、現在、金子さんの出身であります愛知県の豊橋市とともに、2020年東京オリンピックに合わせて、金子さんをヒロインとする古関裕而先生ご夫妻のＮＨＫ朝の連続テレビ小説ドラマ化をＮＨＫへ要望しておりますので、引き続きその実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
②その他、市制施行１１０周年記念プレイベント実施事業で想定している、具体的な内容をお伺いいたします。
総務部長： 平成29年４月１日の市制施行110周年に先立ち、広くＰＲするプレイベント事業として、今ありましたＮＨＫのど自慢の実施のほか、市民に盛り上がりと機運を高めていただくために、懸垂幕の設置やのぼりを立てるなどの広報宣伝に係る事業を予定しております。
また、新年を迎えましたら、市制施行110周年の節目の年であることを新年市民交歓会などさまざまな機会や場を捉え、広く周知してまいりたいと考えております。
