情報通信関連機器の管理について
サポートが終了したオペレーティングシステム（ＯＳ）について
①本年４月１１日に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａのサポートが終了いたしますが、本市において、サポートが終了している又は今年サポートが終了する予定のＯＳを利用している情報通信関連機器の台数について、ネットワークへの論理的な接続の有無を含めてお伺いいたします。
総務部長： 本市の住民記録などを一元管理する住民情報オンラインシステム及びインターネット閲覧、電子メールなどの機能を提供する行政情報ネットワークシステムにおきまして、サポートが終了している、またはことしサポートが終了する予定のＯＳ利用はありません。
また、各業務で個別に導入している一部のパソコンにおいてはウインドウズＸＰ及びウインドウズビスタを使用しており、把握している台数といたしましては115台でありますが、うち45台についてはパソコン単体での利用であり、70台については消防指令システムの内部ネットワークを利用している状況であります。
②本市の消防において、サポートが終了している又は今年サポートが終了する予定のＯＳを利用している情報通信関連機器の台数をお伺いいたします。
消防長： サポートが終了している、または今年サポートが終了する予定の消防情報通信関連機器は70台でございます。
③②について、ネットワークに接続されている機器の台数を、論理的に接続されている台数を含めてお伺いいたします。
消防長： 論理的に接続されている機器の台数は70台でございます。
④わが国の情報セキュリティ対策を担う政策実施機関である独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）によりますと、「企業など組織の管理者、および一般利用者は以下の対策を講じてください」として、「サポート終了後のソフトウェアを継続使用しない」「サポートされているソフトウェアに移行する」の２点を挙げていますが、サポートされているソフトウェアへの移行に向けた今後の対策をお伺いいたします。
総務部長： 各業務で個別に導入しているパソコンについては、ウインドウズビスタのサポート期間終了に伴う対応として、速やかに更新を検討するよう、昨年12月、庁内に通知を行っており、今後もオペレーティングシステムのサポート終了時期に応じた対応について周知を図ってまいります。
なお、これらのパソコンのウイルス対策といたしましては、最新のウイルスチェックソフトにより定期的にチェックを行うなど、今後もセキュリティー対策には万全を期してまいります。
本市で利用しているソフトウェアのバージョンについて
①本市の情報通信関連機器で使用しているソフトウェアの内、最新バージョンではないものを使用している機器の台数をお伺いいたします。
総務部長： 現在把握している最新の更新プログラムを適用していないパソコンといたしましては、住民情報オンラインシステムの端末機240台であります。
②ＩＰＡでは、「利用者の基本的対策としてソフトウェアは常に更新プログラムを適用し、最新の状態で使用する必要があります。」と公表していますが、ソフトウェアを最新の状態で使用するために行っている対策をお伺いいたします。
総務部長： 住民情報オンラインシステムにつきましては、最優先すべきこととしまして、住民記録などの窓口業務を行うための業務システムを安定的に稼働させることでありますことから、随時公開される膨大な更新プログラムを適用することは、業務システムが問題なく稼働することについて全ての機能の検証が必要であり、困難であります。なお、住民情報オンラインシステムのセキュリティー対策につきましては、インターネットと完全分離させていること、それから最新のウイルス対策ソフトを活用し、常時監視を行うことなどにより今後も万全を期してまいります。
また、インターネット閲覧、電子メールなどの機能を提供する行政情報ネットワークシステムにつきましては、1,436台のパソコン全てにおいて定期的に更新プログラムの適用を行うとともに、脆弱性に関する早期警戒情報などを収集しながら、随時必要な更新プログラムを適用し、最新の状態で使用するよう努めております。
福島市業務継続計画（ＢＣＰ）や緊急時の対応について
防災行政用無線局について
①ＢＣＰの中でも無線利用を想定する場面がありますが、消防・救急用以外の本市の無線設備について、防災行政用無線局の局数をお伺いいたします。
市民安全部長： 本市の防災行政用無線設備につきましては、本庁舎の基地局１局と陸上移動局106局を保有しております。陸上移動局106局の内訳の主なものは、支所等の事務室に設置している半固定型無線機が19機、支所や維持補修センター等の公用車に設置している車載型の無線機が47機、携帯型無線機が32機などであります。
②実際に①の操作を行う、本市の職員数をお伺いいたします。
市民安全部長： 本庁舎設置の基地局の操作については、無線従事者の資格が必要であり、防災業務を所管する危機管理室で資格を所有する職員４名のうち３名がこの操作に当たっております。
なお、陸上移動局については、電波法の規定する無線従事者の資格を要しない簡易な操作で可能な設備であり、職員誰もが操作を行えるものでありますので、特定の職員が操作を行うものではございません。
③第三級陸上特殊無線技士以上の資格を持つ、消防・救急用以外の本市の無線従事者数をお伺いいたします。
市民安全部長： 無線従事者の資格が必要な防災行政用無線基地局の操作については、資格を所有する危機管理室の職員のうち３名が従事をしております。
④③の内、主任無線従事者の人数をお伺いいたします。
市民安全部長： 主任無線従事者制度は、本来、資格を有する無線従事者が行う基地局の操作を、主任無線従事者の監督のもとであれば、無線従事者の資格を有しない者でも操作することが認められるものであり、複数の基地局があるような場合に、複数の資格所有者を配置する際の負担軽減につながるという制度でございます。
本市におきましては、基地局は１局であり、また複数の資格を有する無線従事者がおりますことから、この制度は導入しておらず、主任無線従事者は選任しておりません。
⑤防災行政用無線局について、課題があればお伺いいたします。
市民安全部長： 課題としては、防災行政無線基地局の操作のための資格所有者を常時担当部局に配置する必要がありますことから、人事異動に伴い、資格所有者がいなくなるといった事態とならないよう、無線従事に係る資格所有者の養成を継続的に行うことがございます。
また、陸上移動局では、災害時にも職員が操作できることが求められますことから、年度当初に無線局の取り扱い研修を行うとともに、毎週水曜日には各支所、学習センターとのテスト交信を実施するなど、災害時の通信手段の確保を図っているところでありますが、今後においても引き続き職員の研修やテスト交信を継続していく必要がございます。
福島市主要情報システムにおける業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）について
①障害発生後、どの程度まで復旧させるかという目標値である目標復旧レベル（ＲＬＯ）をお伺いいたします。
総務部長： 目標復旧レベルは、福島市主要情報システムにおける業務継続計画において、発災後72時間以内に開始すべき業務として、住民票や税などの住民情報を取り扱う住民情報オンラインシステム及び支所などを含めた庁内の連絡調整を図るシステムでありますグループウエアなどを運用する行政情報ネットワークシステムの稼働を確保することを目標としているところであります。
②目標復旧レベルまでの復旧に要する時間である目標復旧時間（ＲＴＯ）の、時間の幅（最短と最長）をお伺いいたします。
総務部長： 福島市主要情報システムにおける業務継続計画は、総務省のガイドラインを参考に、発災後72時間以内の行動計画として策定しておりますが、施設や情報システムの状況、代替手段の確認など、具体的な行動フロー及びその目標開始時間を定めているものであります。
具体的な行動計画としましては、１時間以内に初動行動を開始し、平日、勤務時間内については６時間以内、休日は出勤体制を勘案し、９時間以内に詳細な被災状況の確認やシステム稼働の方針決定などを実施する計画としているところであります。
③目標とするバックアップ時点である目標復旧時点（ＲＰＯ）の、時間の幅（最短と最長）をお伺いいたします。
総務部長： 目標復旧時点でありますが、本市の主要な情報システムであります住民情報オンラインシステム及び行政情報ネットワークシステムにつきましては、業務終了後、毎日バックアップを作成しておりますので、災害発生により情報システムが停止した場合においても、前日の状態まで復旧できる体制を確保しているところであります。
学校教育について
いじめの件数等について
①過去１０年間のいじめの認知件数を、小中学校別にお伺いいたします。
教育長： 平成18年度、小学校33件、中学校33件、平成19年度、小学校27件、中学校21件、平成20年度、小学校18件、中学校10件、平成21年度、小学校11件、中学校15件、平成22年度、小学校10件、中学校18件、平成23年度、小学校７件、中学校21件、平成24年度、小学校29件、中学校25件、平成25年度、小学校10件、中学校16件、平成26年度、小学校64件、中学校30件、そして平成27年度、小学校59件、中学校35件となっております。
②①について、その様な数字となった要因をお伺いいたします。
教育長： いじめの認知件数につきましては、特に平成26年度には94件と大きく増加しております。これは、平成25年９月にいじめ防止対策法が施行されるとともに、いじめが要因として疑われる自殺案件が全国的に複数発生したことにより、各学校においていじめにつながる可能性のある事案も認知件数に加えたことによるものと捉えております。
③全国的にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に起因するいじめが多く発生していますが、本市の現状を、対策を含めてお伺いいたします。
教育長： 平成27年度におきましては、ＳＮＳ等による誹謗中傷が５件報告されております。本市におきましては、学校教育指導の重点をもとに、学校教育全体を通して情報教育を推進し、発達段階に応じた情報モラル等の育成に努めるとともに、幼保小中連接推進事業におきまして、各中学校区の実情に応じて、児童生徒及び保護者に対して講演会等を開催し、情報通信機器の適切な活用について啓発するとともに指導の強化を図っております。今後も、ＳＮＳに起因するいじめ防止につながるよう、各学校が地域や家庭と連携を図りながら、自分で判断し、自制し、責任を持って活用する力を育成するように働きかけてまいります。
提出議案である、福島市いじめ防止等に関する条例制定の件について
①想定している市や教育委員会等の責務を、保護者や市民等の役割を含めてお伺いいたします。
教育長： 本条例におきましては、市は、いじめの防止等のための対策を総合的に策定、実施し、教育委員会はいじめ防止のために必要な措置を行う責務を、また保護者は、その言動が児童等に大きな影響を持つとの認識のもと、養育の過程において、生命を大切にし、人を思いやるなどの基本的な倫理観や規範意識を養うための教育に努めるとともに、いじめは許されない行為であるということを十分に理解させるように努めること等の役割を規定しております。
さらに、市民等は、それぞれの地域において、児童等と触れ合う機会を大切にして、児童等を見守るとともに、関係機関と連携し合って、児童等が安心して生活し、健やかに成長できる環境づくりに努める等の役割を規定しております。それぞれが責務や役割を改めて意識して児童等にかかわることで、いじめ防止等につなげるための条例を制定するものであります。
②いじめの未然防止や早期発見のための、想定している具体的な措置内容をお伺いいたします。
教育長： いじめの未然防止対策といたしましては、学校においては、一人一人の居場所のある温かな学級経営や、子供一人一人の個性、よさを伸ばす取り組みの推進、体験活動や道徳教育の充実、相談体制の充実などを想定しております。また、早期発見のために、日々の児童生徒観察を大切にし、子細な兆候であっても見逃さず、かかわりを持つとともに、定期的なアンケート調査や教育相談などを実施し、児童等がいじめを訴えやすい環境づくりに努めることを想定しております。
③重大事態への想定している具体的な対処方法をお伺いいたします。
教育長： 重大事態が発生した場合でございますが、教育委員会といたしましては、学校や保護者等からその報告を受けた後、市長へ報告するとともに、附属機関であるいじめ問題対策委員会、これが速やかに事実の確認及び調査を行い、その調査結果を当該児童等や保護者及び市長に報告することになります。また、調査結果を踏まえ、同種の事態の発生防止のための措置等を行います。
さらに、市長は、必要があると認めた場合には、市長の附属機関であるいじめ問題再調査委員会、これを設置いたしまして、いじめ問題対策委員会が実施した調査について再調査を行います。その結果を当該児童等や保護者及び議会に報告することになります。
④想定しているいじめ問題対策委員会の役割を、いじめ問題再調査委員会の役割を含めてお伺いいたします。
教育長： 教育委員会の附属機関でありますいじめ問題対策委員会、これの役割でございますが、いじめの防止等のための対策のあり方や施策、取り組み等について検証を行うとともに重大事態の調査を行うことであります。
また、市長の附属機関であるいじめ問題再調査委員会の役割でございますが、いじめ問題対策委員会の調査結果に対して必要な調査を行うことであります。
今後のいじめ対策について
①本市の小中学校でのいじめについて、今後の対策をお伺いいたします。
教育長： 市におきましては、福島市いじめ防止基本方針を策定いたしまして、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するとともに、学校におきましては、その方針をもとにして学校いじめ防止基本方針を見直し、自校の具体的な未然防止、早期発見、その後の措置について組織的に対応してまいります。
小学校でのプログラミング教育について
①２０２０年から、全国の小学校でプログラミング教育が必修となりますが、学年や教科は、各学校に任せられる方向であると聞き及んでおります。小学校でのプログラミング教育について、現在の本市の準備状況や今後の計画をお伺いいたします。
教育長： 小学校におけるプログラミング教育につきましては、現在改訂案が示されている次期学習指導要領において新たに位置づけられるものとは捉えておりません。今後、教育委員会といたしましては、文部科学省や県の動向を注視しながら、小学校におけるプログラミング教育に関する指導事例集や教材等の開発及び必要となるＩＣＴ環境の整備などについて研究してまいりたいと考えております。
学校図書館のデータベース化について
①学校の図書館で保管している資料情報のデータベース化の現状について、今後の計画を含めてお伺いいたします。
教育長： 平成28年４月現在、市立の小学校８校において学校図書館がデータベース化されております。データベース化されている学校からは、蔵書等の管理や貸し出し、返却の業務、児童の読書量、読書傾向の把握などが容易になったという意見が寄せられております。その反面、データベース化するための業務やデータベース化されたシステムの維持管理に負担を感じている学校もありますことから、学校司書の配置も含め、学校図書館の効果的な運営について引き続き研究してまいりたいと考えております。
観光振興について
文化財や観光資源の三次元化について
①本市の文化財や観光資源をドローンや三次元カメラ等を利用し、現在の形状等をデジタル三次元化したものを、観光や教育に活用することについて、見解をお伺いいたします。
商工観光部長： 観光資源をデジタル３次元化した映像や画像を、バーチャルリアリティー技術等を用い、疑似体験していただくことは、本市への来訪意欲をより高めることが期待されるものと考えられますので、導入されている自治体の事例等につきまして調査してまいりたいと考えております。
教育部長： 文化財のデジタル３次元化は、文化財の形状や質感を実物に近い状態で公開することにより、その価値を的確に伝えられますとともに、生涯学習などにおいて文化財を有効に活用することができるものと考えられますので、文化財の公開活用のあり方の一つとして調査してまいりたいと考えております。
花見山について
①まちの駅で、花見山のポスターを入手することができずに、掲示できない施設があり困っているという話を伺いましたが、その現状について、今後の対策を含めてお伺いいたします。
商工観光部長： ご指摘のポスターでありますが、花見山のみを掲載したものにつきましては、現在、市及び福島市観光コンベンション協会においては作成しておりません。現在作成している花見山関連のポスターは、花見山をメインとし、福島の四季や果物などをあわせて掲載したものであり、市内温泉地の観光協会やＪＲ等の関係機関に配布し、掲出をお願いしているところであります。
また、本市では、年６回開催されるまちの駅ネットワークふくしま駅長会議において情報交換を行っているところでありますが、今後におきましては、ポスター等の掲出物の状況を含め、さらなる情報の共有に努めてまいります。
②昨年は例年よりも開花が早く、平成２７年に比べ来場者が約１万１千人減少したと聞き及んでおりますが、今シーズンの来場者を増やすための取り組みをお伺いいたします。
市長： 花見山により多くの観光客に来訪していただくため、本年２月下旬に、仙台駅、山形駅、会津若松駅、いわき駅において、ふくしま花案内人との合同による花見山のＰＲを行ったところでございます。
また、外国人観光客に来訪していただくため、東北観光推進機構等が主催する海外の旅行業者等を対象にした商談会に参加し、花見山をはじめとする本市の魅力をＰＲするとともに、福島駅西口観光案内所に外国人スタッフを配置し、外国人目線により花見山をはじめとする本市の魅力発信に取り組んでいるところでございます。
さらに、本年２月から、市民や観光客の皆様の投稿により本市の魅力を国内外に発信するインスタグラムの活用を開始しており、花見山をはじめとする春の花観光に向け、より多くの方々に投稿していただけるよう呼びかけを行ってまいります。今後におきましても、さまざまな機会を捉え、関係機関、関係団体と連携しながらＰＲに努めてまいります。
グランピングについて
①全国的にグランピングが話題です。グランピングとは、グラマラス（豪華な）とキャンプを組み合わせた造語であり、テントなどを持参しなくとも、自然の中でアウトドアを満喫しながら、ホテルの様なサービスが受けられるものです。本市にグランピング関連の施設を整備することについて、見解をお伺いいたします。
商工観光部長： グランピングは、近年海外で人気となり、平成27年ごろから日本にも波及してきた新たなスタイルのキャンプであります。グランピング施設では、宿泊客に自然を楽しんでもらいながら高級ホテル並みの食事や快適なサービスを提供するものであり、施設が立地すれば本市の魅力の向上に資するものと考えられますことから、今後調査研究してまいります。
