市民の声や市民からの要望について
市長直通便等について
①一昨年12月議会では、市長直通便について、「本市の施策に関するご提言をいただいた場合には、内容を精査した上で、市ホームページの市長の部屋に掲載をしております。」と答弁頂きましたが、現在の掲載は9件のみです。少なく感じますが、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 市長直通便については、これまで提言と要望に区分して提出いただき、提言に区分する案件のみ市ホームページなどで公開を行っておりましたが、議員ご指摘のとおり、提言の件数は少ない状況となっておりました。提言につきましては、市の施策や将来の展望についてご意見をいただくものですが、日常生活における市政全般への要望が多く寄せられていた状況があったことから、結果として掲載に至る提言としてのご意見は少なかったものと考えております。
したがいまして、この制度をよりよく改善するための見直しを行い、本年４月より提言と要望の区分を廃止して、提言的な内容に限らず、市政に特に有用な案件については市ホームページなどで公開することにいたしました。今後におきまして、市長直通便につきましては、内容を精査した上で市ホームページなどで積極的に公開してまいりたいと考えております。
②これまで市長が実際に目を通した市長直通便又はその他市民からのご提案について、特に有益だと感じた事例を、理由も含めて1点お伺いいたします。
市長： 市長直通便は、全て私が目を通しております。また、市長直通便だけではなく、日々の市民の皆様との意見交換におきましてさまざまなご意見などをいただいております。内容は、身近なものから市全体にかかわるものまで多岐にわたっておりますが、福島市に対する思いや地域の課題を踏まえた市政に対する貴重な市民の声であり、いずれの案件につきましても有益なものであると受けとめております。
したがいまして、特に１点に絞り込むことは困難でございますが、平成28年度にいただきました市長直通便では、子供の遊び場や学童保育、幼稚園、保育所など子育て支援に関するさまざまなご意見をいただいております。これらは、子育て支援の総合的な取り組みをさらに推進する上で、子育て環境を取り巻く現状や課題について認識を深めることができましたことから有意義だったと感じております。
③市長直通便について、本市のホームページには、「市長直通便は市民の皆さまとの協働によるまちづくりを進めていくため、市政に対するご提案などをお伺いするものです。」とありますが、市民の皆様からのご提案が実現した事例はあるのか、検討中のものも含めてお伺いいたします。
市長： 市長直通便によるご提案につきましては、早期の対応が可能なものや中長期的な期間を要するものなど、さまざまな内容を寄せていただいております。平成28年度の受け付け件数103件のうち、要望に応じられたのは26件ございますが、その中から２件を紹介いたします。
初めに、平成28年５月に受け付けた案件でございますが、福島駅西口に西側から進入する道路において、一般車駐車場への案内がわかりにくいとのお話をいただきましたので、同年７月に新たに路面標示と案内板を追加して、一般車両が円滑に進入できるよう改善を図りました。
次に、平成28年８月に受け付けた案件でございますが、保健福祉センターにおいてお子様と健診にいらした際に、館内でお弁当を食べさせる場所がなかったとのお話をいただきましたので、同年10月より新たに飲食できるスペースを設置したところでございます。
市長直通便に寄せられたご提案やその検討プロセス等について
①市長直通便で、図書館でのクラシック音楽等のCD貸し出しを求めることについての質問に対して、回答は、「視聴覚資料及び図書資料の選定、収集を優先しているため、現状では困難な状況にあります」とありますが、具体的に、貸し出しできない理由をお伺いいたします。
教育部長： 図書館におきましては、多様で幅広い図書資料及び視聴覚資料などの収集、保存を進めているところであり、広く市民の教養、文化の向上に資するものを総合的に判断し、資料の選択を行っております。
市長直通便でご質問のありました内容につきましては平成22年度当時のもので、クラシック音楽などのＣＤは所蔵しておりませんでした。平成29年３月31日現在で、図書館などのＣＤ所蔵数は合わせて4,360枚で、クラシック音楽などのＣＤにつきましては、図書館保存分の10枚を含め212枚となっており、202枚につきましては貸し出しを実施しているところであります。
②市長直通便で、「図書館で本を借りると、返却期限の日付だけがスタンプで押された図書カレンダーを渡されますが、これを以前に借りた本の一覧が印字されるようにシステムを改善していただけないでしょうか。」という質問に対して、「今後の検討課題とさせていただきます。」とありますが、いつから検討を開始したのかも含めて、検討状況をお伺いいたします。
教育部長： この市長直通便のご質問につきましても平成22年度当時のものでございまして、平成24年６月までは、市長直通便でご指摘のとおり、本を借りた際に、返却期限をお知らせするため、返却期限の日付をスタンプで押したカレンダーをお渡ししておりましたが、平成24年７月からは、図書館システムの更新に合わせまして、レシートプリンター形式のものに改め、返却期限に加え、貸し出しを受けた本の名前、施設名や日時、休館日などの情報を記載したレシートにいたしたところであります。
③②の様に、市長直通便には、「今後の検討課題とさせていただきます。」等、検討の前段階とも捉えることができる回答や検討中のご提案も見受けられますが、市民の皆様は、現在の検討状況を知ることができないと考えられます。そこで、現在の検討状況を市民の皆様へお伝えする新たな仕組みづくりが考えられますが、市役所内での市長直通便の精査や検討プロセスも含めて、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 市長直通便として市民の皆様からお寄せいただきましたご意見等につきましては、市長が全て確認した上で、施策として生かせるか、ご要望にお応えできるかなどを検討して、速やかに必要な対応をするよう関係部局に指示をした上で、文書などで回答しております。また、ご提案についての精査、検討のプロセスにおいては、状況に応じて速やかに現場調査を行うほか、内容が複数の部局に関係する場合は、関係部局が協議の上、市長と直接検討を行っております。
なお、回答後の検討状況のお知らせ等につきましては、今後調査研究してまいります。
市民の声を市政へ反映させるシステムの構築について
①他市では、市民の声を市政へ反映させる様々なシステムが運用されています。例えば、浜松市では、市民の声を受付から回答までをシステム化したり、氷見市では、市ホームページで誰もが、いつでも要望の内容、場所、対応状況などの情報が見られるようにしたりしています。この様なシステムを構築・運用することへの見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 本市の広聴業務につきましては、自治振興協議会、まちの未来創造会議による集団広聴、市長直通便による個別広聴、ふくしま市政見学会による施設広聴を実施するなど、さまざまな手段により市民の声を聴取しております。
庁内各部署に直接お寄せいただく市民の声を一元的に管理する浜松市のシステムにつきましては、全庁的な情報共有化、案件処理の進捗管理、市全体として市民の関心や要望等を統計的に把握できるなどの特徴があると考えており、一方、要望の内容、対応状況を市ウエブサイトで情報を閲覧できる氷見市のシステムにつきましては、要望事項のいわゆる見える化をすることに特徴があると考えております。しかしながら、いずれのシステムも導入コストや蓄積されたデータの分析と施策への活用手法、管理方法などの課題の整理が必要と考えておりますので、今後、他の先進都市の事例等も十分に参考としながら調査研究してまいりたいと考えております。
②LOCAL GOOD (ローカルグッド)等、基本部分がオープンソースの、無償で利用することができる地域課題解決プラットフォームも存在し、産学官民が連携した地域課題の解決に運用されていますが、本市でこの様な取り組みを行うことについて、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤにつきましては、地域のＮＰＯ法人により運営され、専用のウエブサイトにおいて地域課題の可視化やＰＣ、スマートフォンによる地域課題の投稿、クラウドファンディングによる課題解決のための資金調達、市民が地域に提供できることを登録するスキルマッチング機能など、多様なサービスが提供されております。現時点におきましては、本市の広聴制度の仕組みとして導入することは予定してございませんが、地域課題の解決を図ろうとする市民団体などがご案内のような仕組みを活用して活動を始める場合には、協働の視点から支援、連携を図ることができる可能性があると考えられますので、今後調査研究してまいります。
人工知能(AI)を用いた行政運営の補助や市民からの問い合わせ対応について
道路の補修について
①千葉市では、道路損傷診断にAIを用いていますが、この様な取り組みについて、見解をお伺いいたします。
建設部長： 本市におきましては、道路維持補修担当職員が５班体制で毎日市内一円の道路パトロールを行い、目視による道路点検を行っているところでございます。
今回ご質問がございました、千葉市で行われている道路損傷診断へのＡＩの活用につきましては、目視で実施していた点検をＡＩに委ね、作業効率を向上させ、全国の自治体が使えるシステムの構築を目指すとされておるところでございますが、現段階は実証実験期間と伺っており、本市といたしましては、今後、道路損傷診断へのＡＩの活用に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
人工知能(AI)の活用について
①横浜市では、ごみの分別方法についてAIが案内するシステムを、実証実験中です。ごみに対する取り組みのPRや、問い合わせ電話の削減を目的としていますが、本市の見解をお伺いいたします。
環境部長： 横浜市では、ＡＩ技術を活用し、品目ごとのごみの分別方法を対話形式で案内する実証実験を行い、実証実験期間中の約４カ月で約５万6,000回の質問が寄せられたと聞き及んでおります。しかしながら、実証実験により利用できない端末があるなどの課題も明らかになったことから、今回の結果等を含め、今後ＡＩ技術の活用に関する情報収集に努めてまいります。
②大阪市では、戸籍業務の審査をAIが補助していますが、本市の見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 大阪市では、職員の業務支援用ＡＩサービスとして、一部区役所窓口の戸籍担当業務において試行的にＡＩ技術を活用し、モデル運用後の検証によっては全24区への展開をすると聞き及んでおります。
本市といたしましては、今後、戸籍業務へのＡＩの活用に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
③今後本市で考えられるAIの活用を、これまでの検討状況も含めてお伺いいたします。
総務部長： 人工知能、いわゆるＡＩは、ビッグデータなどを用いることでＡＩ自身が知識を獲得する機械学習の実用化に向けた技術開発が現在進められているところでありますが、本市におきましても、保有するデータや知見により得られたデータを蓄積することで、さまざまな分野での活用が期待できる技術であると認識しております。
ＡＩの検討状況につきましては、現在国におきましても技術開発や人材育成などを推進している状況でありますことから、本市としましては情報収集に努めているところであります。今後も、ＡＩの技術進展や国の補助事業などを抽出するとともに、先進的に取り組んでいる自治体の状況を把握し、関係部局への情報提供に努め、本市で活用可能なＡＩについて調査研究してまいりたいと考えております。
AI等、新しい技術を生み出すベンチャー企業への支援について
①札幌市では、札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアムの専門部会として、Sapporo AI Labを設立し、実証実験の前段階として、AIによる自動応答システムの開発を行っています。Sapporo AI Lab等、AI、IoT、ビッグデータ等の活用による産業の振興には、産学官民の連携が重要だと考えられますが、見解を、これまでの産学官民の連携状況も含めてお伺いいたします。
商工観光部長： 本市におきましては、平成15年に県北地方の民間企業、自治体、産業支援機関及び大学等で構成するふくしま新産業創造推進協議会を設立し、新分野への進出に向けた産学交流セミナーの開催や新たな受発注機会の提供、産学連携コーディネーターによる産学連携、企業間連携のマッチングなど、産学官民の連携を推進してまいりました。
ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の活用は、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、また的確な経営判断や事務の効率化に有効なものでありますことから、今後におきましては、これらをテーマとする産学交流セミナーの開催をはじめ、新たな産学連携、企業間連携の機会の提供など、さらなる連携の促進を図ってまいります。
②昨年12月議会では、「今後におきましては、金融機関や産業支援機関、また大学等とより一層緊密に連携し、ベンチャー企業等の設立や成長のための新たな支援策について検討してまいる考えであります。」と答弁頂きましたが、これまでの検討状況をお伺いいたします。
商工観光部長： 現在、創業等に関する支援策について、国、県、他市への照会調査を行うとともに、他の支援機関の支援状況やセミナーの開催状況、セミナー参加者の意見や要望などについて情報収集を行っているところであります。引き続き調査を進め、ベンチャー企業等の設立や成長を促す支援策の検討につなげてまいる考えであります。
③これまでに行った、ベンチャー企業への支援があれば、その具体的支援内容についてお伺いいたします。
商工観光部長： ベンチャー企業につきましては、その定義の捉え方がさまざまでありますが、仮に、創業からおおむね10年以内の企業で、ほかにはない独自の技術、業態、ビジネスモデルを確立している企業と捉えた場合、本市における近年の主な支援の例といたしましては、高性能小型モーターの開発、販売を行う株式会社ミューラボに対し、平成27年度及び平成28年度のふくしまものづくり企業交流会においてパネル展示によるＰＲの場や商談機会の提供を行いました。
また、冠動脈バイパス手術訓練機器の開発、製造を行うイービーエム株式会社及び補助人工心臓の開発、製造を行う株式会社ＥＶＩジャパンに対し、平成28年度、医療・福祉機器等産業創出支援事業により新製品の研究開発に対する支援を行ったところであります。
ICTを用いた地域振興について
オープンデータによる地域振興について
①会津若松市では、オープンデータを活用したコンテストを開催していますが、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： 本市のオープンデータの状況につきましては、本年３月にホームページ上において住民基本台帳人口や施設一覧など80件のデータを公開したところであります。
オープンデータを活用したコンテストの開催につきましては、オープンデータの普及啓発や利用促進を図り、市民の利便性の向上などが図られるものと認識しておりますことから、他自治体の実施内容やコンテストのテーマ設定、課題等について調査研究してまいりたいと考えております。
②経済産業省と内閣官房が提供している、地域経済分析システムであるRESASを活用し、地域振興や観光産業等へ活用する事例が全国的に見られるようになって来ましたが、本市での活用状況をお伺いいたします。
総務部長： 地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳについては、職員研修として平成28年度よりＲＥＳＡＳを使った情報分析力向上研修を実施し、活用技術向上を図っているところであります。また、平成28年度に実施した総務省の委託事業である新たな広域連携促進事業では、県北の市町村など10市町村の圏域における特性や強みを分析した際に、ＲＥＳＡＳも活用し、結果を取りまとめたところであり、福島圏域首長懇話会の事業としましても、広域連携ＲＥＳＡＳ活用支援事業を実施し、ワークショップなどを通して事業立案や政策形成能力の向上につなげているところであります。
今後におきましても、ＲＥＳＡＳについて十分に理解を深めて、各種事業の展開に活用してまいりたいと考えております。
位置情報ビッグデータの活用について
①昨年4月に福島市観光コンベンション協会にて、NTTドコモによるモバイル空間統計調査を実施しましたが、その成果について、市が把握している範囲でお伺いいたします。
商工観光部長： 昨年４月に、福島市観光コンベンション協会において、平成27年４月及び平成28年４月のそれぞれ１カ月間の福島市へ訪れる外国人旅行者数について、ＮＴＴドコモによるモバイル空間統計調査を実施し、調査期間中の来訪者数が多かった上位４カ国について調査報告を受けたところであります。
平成27年４月は、上位４カ国合計で1,598人の来訪があり、１位が中国で748人、２位がタイで390人、３位が韓国で234人、４位がアメリカで226人となっております。また、平成28年４月は、上位４カ国合計で2,591人の来訪があり、１位が中国で1,190人、２位がタイで880人、３位がアメリカで390人、４位が韓国で131人となっております。
②昨年12月議会では、NTTドコモによるモバイル空間統計調査について、「今後におきましては、年間を通した調査について検討してまいります。」と答弁頂きましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。
商工観光部長： 本年度事業として、平成29年１月から12月までの１年間のデータを対象として調査を予定しております。
③ビッグデータは福島市への外国人来訪者の動向やニーズを把握するためにも有効であると考えられますが、NTTドコモによるモバイル空間統計調査について、本市における今後の活用計画をお伺いいたします。
商工観光部長： 今年度実施予定の調査では、本市への国別の来訪者数のほか、本市に来訪する前の滞在地、本市内における時間帯別の滞在エリア及び滞在スポット、また本市を出た後の移動先などを把握する考えであります。そして、これらのデータを分析することによって、外国人に好まれる資源の洗い出しによる着地型旅行商品の造成、また連携する地域やプロモーション先の選定及び受け入れ体制の整備等に活用するとともに、調査結果を近隣市町村と共有することにより広域連携ルートの作成等にもつなげてまいりたいと考えております。
水道施設情報管理システムや水道局の業務について
水道局の業務の高度化について
①今議会の議案である水道施設情報管理システムの目的の一つに、業務の高度化がありますが、高度化される業務の具体的内容をお伺いいたします。
水道局長： 水道施設情報管理システムについては、本市水道事業の創設以降、現在までに蓄積されました図面等の紙媒体を含む膨大な既存データの一元化を図り、地図情報と連携するシステムとすることで、全ての水道施設における統轄した総合管理を可能とするものでございます。
システム構築により高度化される業務につきましては、水道施設の維持管理、他システムとの連携、老朽施設更新に係るアセットマネジメントの運用管理、お客様への情報提供サービス、災害時対応力の向上などであり、業務の充実を図ることができます。さらに、今後収集される各種データをビッグデータとして活用し、水道管の管網解析業務や水需要予測など、今まで以上の高水準な分析業務を行うものでございます。
知識・技術の次世代への継承について
①今議会の議案である水道施設情報管理システムの目的の一つに、知識・技術の次世代への継承とありますが、具体的な継承方法をお伺いいたします。
水道局長： 水道施設情報管理システムの構築による知識、技術の次世代への継承につきましては、これまで培ってきましたベテラン職員の配水、給水に関する膨大な知識と技術のノウハウ、例えば配水管を布設がえしようとする場合、当時の地質の状況、湧水のあるなし、他の占用物件、断水時の近隣住宅への影響などを記録としてデータ化をすることにより、次世代の職員においても、過去のデータや知見を即座に検索し、活用できるようになるものでございます。
②その他、水道関連には高度な技術が必要な業務が存在するが、本市水道局職員の技術力向上に向けた、具体的な取り組みを、今後の予定も含めてお伺いいたします。
水道局長： 本市水道局職員の技術力向上に向けた具体的な取り組みにつきましては、配水管布設設計や維持管理などの高度な技術を要する業務の設計マニュアル及び維持管理マニュアルの拡充、高度化を図るとともにＯＪＴ研修を実施するなどに努め、水道技術や品質の向上を図っております。また、外部組織でございます日本水道協会の水道技術事例発表会などにも積極的に参加し、最新の水道技術や機器材を学んでおります。
今後におきましても、外部、内部の技術職員の技術力の向上につながる研修への積極的な参加、また実際の現場でのＯＪＴ研修の強化に努めてまいりたいと考えております。
水道施設情報管理システムのコストやその他の役割について
①水道施設情報管理システムの業務委託に関わるコストをお伺いいたします。
水道局長： 水道施設情報管理システムの構築に係る業務委託費用につきましては、水道施設情報管理システム構築業務委託仕様書に基づく算出した額としておりますが、他の水道事業体における同規模システム構築費用はおおむね２億から３億円程度と聞いております。
②水道施設情報管理システムのランニングコストをお伺いいたします。
水道局長： 水道施設情報管理システムのランニングコストにつきましては、現在調査中ということでございます。
③その他、水道施設情報管理システムが担う役割があればお伺いいたします。
水道局長： 現在国会で継続審査中の水道法の一部改正案において、新たに水道事業体が所有する水道施設について、水道施設台帳の作成、保管の義務化が含まれております。今回構築いたします水道施設情報管理システムは、この水道施設台帳の役割も担うことができるものでございます。
