福島市議会平成30年3月定例会議代表質問

①提出されている予算案の総額は２，１５０億６，５０６万１千円で、昨年から５．８％減少しましたが、除染関連事業費を除いた当初予算額は１，００３億３，６００万円となり、対前年比では２．４％増加し、これは福島市初の１，０００億円超であり、積極型予算となっています。本予算案の特徴や特に力を入れた施策をお伺いいたします。

①平成３０年度予算編成において、当会派創政クラブ結の予算要望が本予算案にどのように反映をされているのかをお伺いいたします。

①中核市移行後、中核市制度を活かした本市独自の施策や特徴をお伺いいたします。

②中核市に移行するに当たり、新たな業務に対応するための職員への教育をお伺いいたします。

③中核市移行に伴う学校の教職員への研修について、本市の独自性を活かした研修内容をお伺いいたします。

④中核市移行に伴う学校教職員への研修について、他中核市との違いや特徴をお伺いいたします。

⑤中核市移行に伴う学校教職員への研修によって生まれる、本市教育の将来像をお伺いいたします。

⑥中核市移行後、本市内の学校の教職員が受講可能な福島県教育委員会が主催する研修講座について、市が把握しているものをお伺いいたします。

⑦中核市移行後も、本市内の学校の教職員が受講しなければならない福島県教育委員会が主催する研修講座について、市が把握しているものをお伺いいたします。

①現在の都市計画道路について、これまでの見直しの状況をお伺いいたします。

②都市計画道路の策定には住民との対話が重要であると考えますが、説明会で出される意見の取り扱いについてお伺いいたします。

③都市計画道路の内、優先して事業決定すべき計画をお伺いいたします。

①東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた、本市の今後の取り組みをお伺いいたします。

②東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた本市の鉄道駅のバリアフリー化について、本市が把握している現状をお伺いいたします。

③東京２０２０オリンピックの野球・ソフトボール競技の本市での開催時における、シャトルバスのバリアフリー化について、見解や取り組みをお伺いいたします。

④東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた福島駅東西連絡自由通路や福島駅前地下歩道のバリアフリー化について、見解と取り組みをお伺いいたします。

⑤東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、十六沼公園スポーツ広場と福島大笹生ＩＣ道の駅を一体的に整備し、事前合宿の誘致はもとより、大会後のレガシーとすることが考えられるが、見解をお伺いいたします。

①観光庁では、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業を行っていますが、本市が行っている受入環境の整備状況をお伺いいたします。

②観光案内所について、外国人に向けての機能向上の状況と計画をお伺いいたします。

③公共施設トイレ洋式化改修事業について、１００％達成の目標年度をお伺いいたします。

④Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の状況と今後の計画をお伺いいたします。

⑤Ｗｉ－Ｆｉの整備について、本市の公共施設へ整備を要望する声がありますが、本市における環境整備の状況と、今後の本市公共施設への整備計画についてお伺いいたします。

①学校耐震化について、国の補正予算を活用した前倒しの状況と、１００％達成への目標年度をお伺いいたします。

②学校トイレの洋式化と男女別トイレについて、１００％達成の目標年度をお伺いいたします。

③特別支援学校について、複数担任制への移行や特別支援協力員、専科教員を含めた加配教員を増員することが考えられるが、見解をお伺いいたします。

④児童・生徒がネット依存と診断されるケースや、ＳＮＳに関するトラブル・犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちませんが、本市の現状と対策をお伺いいたします。

⑤いじめ・不登校防止等対策推進事業について、いじめ防止のリーフレットの配布先を、活用方法も含めてお伺いいたします。

⑥こども１１０番ひなんのいえ事業について、設置先を、その役割も含めてお伺いいたします。

⑦児童・生徒を危機から守るため、危機管理室と連携した事例があればお伺いいたします。

⑧学校での携帯電話・スマートフォンに関するルールの作成状況をお伺いいたします。

⑨児童・生徒が利用している携帯電話・スマートフォンのフィルタリングサービスの利用率について、本市が把握している現状をお伺いいたします。

⑩青少年ネット環境整備法が改正され、本年２月１日に施行されたが、これを踏まえた本市の学校現場での情報教育の変化をお伺いいたします。

⑪文部科学省からの「あんしんネット　冬休み・新学期一斉緊急行動」について（協力依頼）を踏まえた、本市の対応をお伺いいたします。

⑫プログラミング教育の実施に向けた、準備状況をお伺いいたします。

⑬学力向上に向けた、学力グレード・アップ事業について、来年度の取り組みとその目標をお伺いいたします。

①老朽化した公共施設について、改築や移転新築の優先順位をお伺いいたします。

②老朽化した公共施設について、今後の整備計画をお伺いいたします。

③福島市公設地方卸売市場の再整備計画について、今後の計画をお伺いいたします。

④福島市公設地方卸売市場の再整備について、市場特別会計の収支状況や採算性を見極めることが必要と考えるが、見解をお伺いいたします。

⑤大笹生防災ダムの整備について、整備計画を、本市の負担内容も含めてお伺いいたします。

①６次産業化について、農業のみならず、商業、工業、観光業など第２次、第３次の全産業と有機的に結び付けた施策の展開が考えられますが、見解をお伺いいたします。

②くだもの加工品支援事業の具体的な内容と想定している効果をお伺いいたします。

③食品加工産業創出事業の具体的な内容と想定している効果をお伺いいたします。

④内閣府では「稼げるまちづくり」をテーマに、セミナー等を開催したり事例を紹介したりしていますが、本市において行っている、この様な稼げる取り組みをお伺いいたします。

⑤東北中央自動車道連携事業について、交流人口の拡大が目的だが、その具体的方法と想定している効果をお伺いいたします。

⑥全国・県北地方植樹祭関連事業について、各種イベントの実施計画をお伺いいたします。

①ごみの減量化に向けた、今年度の取り組みをお伺いいたします。

②ごみの減量化の地区説明会を行う前後における、ごみの排出量の変化をお伺いいたします。

③ごみの減量化の地区説明会において出された意見の主な内容と、その施策への反映状況をお伺いいたします。

④今後のごみの減量化に向けた取り組みについて、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みも含めてお伺いいたします。

①シティプロモーションに関する、これまでの取り組みや成果を、来年度以降の取り組みも含めてお伺いいたします。

②魅力発信事業の具体的内容をお伺いいたします。

③他自治体において、フィルムロケを積極的に誘致している事例がありますが、本市の見解をお伺いいたします。

①オープンデータについて、外部機関や市民の活用状況を、アクセス数も含めてお伺いいたします。

②ＩｏＴ（モノのインターネット）について、活用に向けた調査・研究状況をお伺いいたします。

③企業等にＩｏＴに関するセミナーを行う予定であると聞き及んでいるが、今後の計画をお伺いいたします。

④ＡＩについて、活用に向けた調査・研究状況をお伺いいたします。

⑤ビッグデータについて、活用に向けた調査・研究状況をお伺いいたします。

⑥ドローンやロボットについて、活用に向けた調査・研究状況をお伺いいたします。

⑦ネットモニター事業について、各種アンケートの実施頻度と対象市民をお伺いいたします。

⑧ネットモニター事業について、アンケート結果の活用方法をお伺いいたします。

①過去５年間の道路・側溝の補修件数をお伺いいたします。

②補修が必要な道路・側溝等、地域の危険個所を把握する方法をお伺いいたします。

③地域の危険個所の改善に対する要望の実施状況をヴィジュアル化する等、新たな仕組みづくりが考えられますが、見解をお伺いいたします。

④市内の道路・側溝について、降雨時の増水等で、把握している危険個所を、今後の対策も含めてお伺いいたします。

①仮称手話言語条例の制定に向けて今年度行った取り組みについて、平成３０年度中の制定に向けた取り組みと目標制定時期も含めてお伺いいたします。

②他市では、聴覚障害者が手話通訳者を介してやりとりする公衆電話ボックス「手話フォン」の設置事例がありますが、見解をお伺いいたします。

市長

①仮称手話言語条例の制定に向けて今年度行った取り組みについて、平成３０年度中の制定に向けた取り組みと目標制定時期も含めてお伺いいたします。

②他市では、聴覚障害者が手話通訳者を介してやりとりする公衆電話ボックス「手話フォン」の設置事例がありますが、見解をお伺いいたします。

まず初めに、平成30年度予算案の特徴や特に力を入れた政策につきましては、新年度の予算は、復興を加速し、元気あふれる福島市への新ステージへと積極的かつスピーディーに展開していくことを目標とし、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの３つの政策目標を柱に編成いたしました。

特に待機児童対策などの子供たちを取り巻く諸課題をはじめ、産業、観光の振興による地域経済の活性化、健康づくりの推進や市民生活の安全安心の向上などの重要課題に予算を重点配分するなど、めり張りをつけて、新しい福島市への躍動を実感できる積極型の予算としたところであります。

次に、中核市移行後、中核市制度を生かした本市独自の施策や特徴につきましては、県から移譲を受ける事務権限を生かし、市社会福祉審議会に独自の専門分科会を設置することで、子供から高齢者まで切れ目のない、本市の実情に即した福祉施策を推進してまいります。また、各種福祉サービス事業及び施設の運営規程に個人情報の取り扱いに関する事項を盛り込むよう規定し、加えて高齢者福祉サービス事業や施設においては運営規程に虐待防止に関する事項を盛り込むよう規定する独自の条例を定めたところであります。

地域の個性、特色を生かしたまちづくりのための施策といたしましては、市の教育方針に沿った独自のプログラムで市立小中学校、特別支援学校の教職員研修を実施し、ふるさとに誇りと愛着を持った児童生徒を育成する取り組みを進めるほか、市の景観まちづくり計画と連携した屋外広告物の景観誘導が可能になることで、本市の美しい自然景観や町並みと調和のとれた景観の保全、創出につなげてまいります。

新たに設置する保健所においては、実務を行うことで得られた情報を集約し、分析することにより、福島市らしい、独自性のある施策を構築し、生涯を通じた健康的なまちづくりを展開してまいります。

また、連携中枢都市圏構想の推進に向け、圏域の中心都市として、経済成長を牽引し、高次都市機能の集積や生活関連サービスの向上を図り、近隣市町村とともに成長する圏域、将来にわたり持続可能な圏域をつくることで、風格ある県都ふくしまを築いてまいります。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた今後の取り組みにつきましては、昨年５月に策定したアクション＆レガシープラン基本計画の内容を大幅に整理、拡充した福島市アクション＆レガシープラン2018を年度内に策定する考えです。そして、目指すべきレガシーに向け、５本の柱で各種事業を実施していく計画ですが、特に来年度は東京2020オリンピック・パラリンピックを目指す選手が出場する日本ボッチャ選手権大会の本市開催が決定しております。本市は、関係機関と連携して大会環境を整備するとともに、多くの市民が障害者スポーツを体験できる機会や選手と交流できる機会を設けるなど、障害者スポーツを応援するファン拡大の取り組みも進めてまいります。

次に、十六沼公園スポーツ広場と福島大笹生インターチェンジ周辺地区における道の駅の一体的整備につきましては、十六沼公園スポーツ広場は、事前合宿等の会場としてだけではなく、オリンピックの開催を契機としたスポーツのまちづくりの拠点としてまいります。全国的なスポーツイベントやスポーツ合宿を誘致し、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしたいと考えております。

一方、福島大笹生インターチェンジ周辺地区における道の駅は、東北中央自動車道の開通等を生かし、交流や活性化の拠点としたいと考えております。本市のシンボルであるモモをテーマとし、施設整備にあたっては、吾妻連峰の眺望や桃源郷をほうふつとさせる景観との融合などに配慮するとともに、木質建築材料、ＣＬＴなどを活用した建築を検討し、福島らしさを演出したいと考えております。

これらの２施設は、その主たる狙いに沿った魅力を高めながら、相互の利用促進が図られるよう、情報提供などの連携に努めてまいります。

次に、老朽化した公共施設の改築や移転新築の優先順位につきましては、公共施設の戦略的再編整備の検討状況も踏まえつつ、平成31年度を目途に順次策定する個別計画において、施設の統合、複合化、廃止などによる配置の見直し方針のほか、その実施時期も明確化することにより、優先度をお示しする考えであります。

次に、６次産業化における施策の展開につきましては、６次産業化には農業者が主体の取り組みに加え、農業者と他産業者が連携した取り組みが重要であると認識しております。

特に本市の果物などの農産物を活用した食品加工業につきましては、地域経済への波及効果が大きいことから、その産業化を目指し、関係する部局が横断的に連携し、産学官、農商工連携による研究会を立ち上げ、異業種間の多様な連携による新製品の開発、販売促進、販路拡大等の実現に向けた研究を推進してまいる考えであります。

次に、仮称福島市手話言語条例の制定に向けた今年度の取り組みにつきましては、福島聴力障害者会や福島市障がい者地域生活支援協議会などにおいて、条例の制定に向けた意見交換を行っております。

平成30年度の取り組みにつきましては、関係団体と引き続き意見交換をするとともに、広く市民の皆様から意見をいただくため、パブリックコメントを実施しながら、平成30年12月定例会議への上程及び平成31年４月の条例施行に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

その他の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えさせていただきますので、ご了承願います。

以上でございます。

市長公室長

初めに、オリンピック開催時におけるシャトルバスのバリアフリー化につきましては、大会運営を担う組織委員会より、県営あづま球場へ観客を輸送するシャトルバスも含め、関連施設や設備における観客の利用のしやすさについて、今後、関係機関と協議しながら検討していくとの見解が示されているところでございます。

次に、シティープロモーションに関するこれまでの取り組みや成果につきましては、本市のシティープロモーションは主に交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、さまざまな地域資源の魅力を効果的に発信することを重点に進めております。主な取り組みといたしましては、市民フォト夢通信によるファンづくり事業、県内外向けテレビ番組制作放送、観光の魅力発信事業、トップセールスによる企業誘致、果物の消費拡大事業、都市間交流推進事業などがございます。

次年度以降につきましても、既存の広報ＰＲ事業をより効果的に活用するとともに、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、各分野でのプロモーション活動との連携を強めながら取り組みを進め、イメージアップのための情報発信の充実を図ってまいります。

総務部長

初めに、新たな業務に対応するための職員への教育につきましては、今年度は保健所業務などの実務研修のため福島県に職員を派遣し、専門職の人材育成を行ったところであります。また、地域の実情や市民のニーズを捉え、新たな業務にも的確に対応できるよう、広域連携を見据えた地域づくりに資する政策形成能力や行政課題解決のための法務能力、職務を遂行する上で基本となるコミュニケーション能力の向上のための研修を実施し、中核市移行に伴う移譲事務などに十分に対応できるよう職員の資質向上に努めているところであります。

次に、ＷｉＦｉの本市公共施設への整備につきましては、現在のところ、四季の里などの一部施設につきましては、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉとして公衆無線ＬＡＮを整備しているところであります。その他公共施設へのＷｉＦｉの整備につきましては、市政情報の発信や市民の利便性向上に資するため、平成30年度は既存のインターネット回線を活用し、学習センターなど23施設に整備することとしております。

次に、オープンデータの外部機関や市民の活用状況につきましては、平成29年３月のオープンデータページ公開後、本年２月末までの総アクセス数が2,740件、月平均で228件であります。現在187件のデータを公開しているところでありますが、今後ともデータの充実を図り、アクセス数の増加に努めてまいりたいと考えております。

次に、ＩｏＴの活用に向けた調査研究状況につきましては、国における予算措置の状況などについて継続して情報を収集するとともに、昨年、福島県内のＩＣＴ関連企業などが集まり発足したふくしまＩｏＴビジネス共創ラボに参加し、民間事業者における研究状況についても把握に努めているところであります。今後につきましても、継続して情報の収集や把握に努めるとともに、実証実験などの実施の可能性について検討してまいります。

次に、ＡＩの活用に向けた調査研究状況につきましては、今年度、インターネット上で市民からの問い合わせに最適な回答を表示する問い合わせ回答システム、いわゆるチャットボットと呼ばれるシステムにつきまして、民間事業者が実施する実証実験に複数自治体とともに参加したところであり、その有用性などについて課題を整理したところであります。実証実験につきましては、次年度以降も実施が予定されておりますことから、継続して参加するとともに、他の分野におけるＡＩの活用につきましても情報収集をしてまいります。

次に、ビッグデータの活用に向けた調査研究状況につきましては、ビッグデータはデータ自体を直接活用できるものではなく、ＩｏＴで収集し、ＡＩで分析することにより活用されるものと考えております。このことから、今後のＡＩ技術の進展を踏まえるとともに、個人情報の保護に留意しながら、その活用について検討してまいります。

次に、ドローンやロボットの活用に向けた調査研究状況につきましては、本市におけるドローンの活用の事例として、市内の民間事業者と災害時におけるドローン活用の協力協定を締結しており、災害現場の撮影にドローン活用の支援を受けることとしております。また、ムクドリなどの鳥獣対策へのドローン活用につきましては、その検討をしたところでありますが、航空法に基づく飛行制限など、導入に向けては課題があるものと認識しております。そのほかの分野でのドローンの活用やロボットの活用につきましては、継続して情報収集をしてまいる考えであります。

財務部長

初めに、創政クラブ結からの予算要望につきましては、ご要望いただいた事項のうち、まず2020東京オリンピックにつきましては、事前キャンプ誘致やスイス連邦とのホストタウン交流事業を引き続き進め、大会本番に向けた機運の醸成に努めてまいります。

また、十六沼公園につきましてはサッカー場の整備を本格化させるほか、近隣施設である福島大笹生インターチェンジループ内に設置をいたします地域振興施設道の駅につきましても、基本実施設計に着手をし、整備事業を加速してまいります。

学校教育環境の充実につきましては、小中学校の校舎耐震化については、平成30年度当初予算とともに国の補正予算を活用して事業の一部前倒しを図るほか、福島養護学校の校舎改築に向けた実施設計を進めるなど、耐震化推進計画の進捗を加速するとともに、学校トイレの洋式化率80％を目指し計画的に取り組むなど、子供たちの安全安心な学習環境を整備してまいります。

老朽公共施設の解消につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の再編整備に向けて、施設マネジメントや中心市街地のにぎわい形成の視点も踏まえ、県都にふさわしい施設の整備について検討を進めてまいります。

地域振興における６次産業化につきましては、本市農産物と商業、観光との連携による消費拡大を図るため、６次化アドバイザーを配置して商品開発を支援するとともに、新たに相談員を配置し、６次産業化の促進を図るほか、地元農産物を活用した新製品開発や販路拡大を図るための産学官、農商工連携による研究会を立ち上げ、食品加工の産業化を目指してまいります。

ごみ問題につきましては、ごみの減量化に効果的な啓発イベントを新たに開催するほか、資源回収団体、業者への助成事業や町内会等のごみ集積所設置費に対する補助を継続して実施し、ごみの減量化、資源化によるリサイクルの推進を図ってまいります。

地域の安全確保につきましては、道路改良事業などの市民生活に密着した生活基盤の整備事業経費を確保し、生活道路の安全性と利便性向上を図ってまいります。

次に、老朽化した公共施設の今後の整備計画につきましては、平成31年度を目途に順次策定する個別計画において、施設の配置等の見直し方針とともに、その実施時期も明確にしていく考えであります。

商工観光部長

初めに、本市の訪日外国人旅行者受け入れ環境の整備状況につきましては、観光交流拠点等無料公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ整備事業やコミュニケーションを含むおもてなし向上に向けたタクシー、バスの運転手、旅館、ホテルのフロント従業員、商店、飲食店の従業員などを対象とした外国人おもてなし対応研修を実施しております。また、福島市観光コンベンション協会のホームページ、パンフレット等の多言語化や観光案内所に外国人スタッフを配置すること等により、外国人への案内対応を強化するなど、受け入れ環境を整備しているところであります。

次に、福島市観光案内所における外国人対応につきましては、中国語の通訳案内士の資格を有する職員１名に加え、平成28年10月からオーストラリア人のインバウンドアドバイザー１名を配置し、平成29年９月にＪＮＴＯ、日本政府観光局より、外国人観光案内所としてカテゴリー２の認定を受けたところであります。また、多言語音声翻訳システムや指さしツールなどを活用し、案内窓口においてスムーズに対応できる体制づくりを進めております。また、本年度より東北の観光案内所ネットワーク事業に参加し、外国人観光客に向けて、より詳細な広域観光情報を多言語で発信するなど、案内及び情報提供の充実を進めているところであり、今後におきましても、他地域との連携も含め、より一層の案内機能の充実を目指してまいります。

次に、公共施設トイレの洋式化改修事業につきましては、平成30年度からの４カ年で洋式化率を80％まで大幅に引き上げることを目標としております。その後のさらなる洋式化につきましては、各施設の利用状況等により、改めて検討してまいります。

次に、観光交流拠点等無料公衆無線ＬＡＮ整備事業におけるＦｕｋｕｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉにつきましては、アクセスポイント数は現在52カ所となっております。今後は、来訪者の利便性向上を図るため、アクセスポイントの拡大はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、多くの来訪者が見込まれる場所等については、より多くの方々のアクセスが可能となる機器の導入等について検討してまいります。

次に、食品加工産業創出支援事業の具体的な内容と効果についてでありますが、本市はモモ、ナシ、リンゴなどの品質の高い果物を供給する有数の産地であります。これらの地域資源を活用し、新たな１次加工の産業化をはじめ食品加工の産業化を目標に、農業、食品加工業、観光関係、学識経験者などで構成する研究会を設置し、さまざまな視点からご意見をいただきながら、視覚、味覚に訴える魅力ある福島らしい加工食品、お土産品の開発、さらには県外への販売促進の実現に向けた総合的な研究を実施してまいる考えであります。

この産業化の実現により、本市産果物を使用した加工食品を季節を限定することなく１年を通して提供することができ、全国に向け、観光を含めたオール福島市でのＰＲや販路拡大を促進することが可能となります。また、農業、工業、商業、観光の垣根を越えた連携により、人、物、金の地域内循環を高めることで、より一層の経済活性化が図られるものと考えております。

次に、本市における稼げるまちづくりの取り組みについてでありますが、取り組みの例として、土湯温泉におきまして、磐梯朝日国立公園の自然景観とともに、バイナリーや小水力などの再生可能エネルギー発電事業や温泉熱を利用したエコツーリズムに取り組んでおり、来訪者がこれらの施設をガイドと一緒に見学、体験できる地域資源を生かした温泉地づくりを行っております。

また、ふくしまスカイパークは、農産物を消費地へ空輸するための農道空港として開設されましたが、平成18年度の指定管理者制度導入を契機に、指定管理者であるＮＰＯ法人ふくしま飛行協会により、多目的に利用する施設として再生されました。エアレースパイロットの室屋義秀氏との連携による航空イベントをはじめ、音楽、車、バイクなどのイベントやレースが開催され、全国各地から来訪される観光資源の一つとして、福島市の魅力を発信しております。

次に、東北中央自動車道連携事業につきましては、福島、相馬、米沢の３市と各商工会議所が連携し、各市の道の駅や中心市街地などにおいて観光ＰＲと物産展を合同で開催し、各市の観光や物産などの魅力を発信してまいります。その効果としましては、地域間の観光交流の増加に加え、域外からの新たな観光客の誘客を促進し、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。

次に、魅力発信事業につきましては、県や関係団体との連携による首都圏等での観光プロモーションを実施するとともに、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会として、仙台市、山形市との連携による首都圏や関西圏などの旅行会社への旅行商品造成の働きかけや南東北の誘客に向けた情報発信を行うものであります。また、平成30年度は新たに県との連携により観光ポスターを制作し、より効果的に本市の魅力を発信することで、認知度向上と観光誘客につなげてまいります。

次に、フィルムロケ誘致につきましては、映画やドラマ等のロケの受け入れは、都市の知名度やイメージの向上はもとより、撮影時における直接的経費のほか、観光振興によるさまざまな経済効果が期待できます。このため、本市におきましても、情報番組やＮＨＫのドラマ、短編映画の撮影の際に、撮影場所の紹介や同行、関係機関との調整、エキストラの手配など積極的に支援を行ってきたところであります。今後におきましても、先進地の取り組み等を参考にしながら、ロケの誘致と支援に取り組んでまいります。

次に、ＩｏＴに関するセミナーにつきましては、ＩｏＴの活用は企業における革新的なサービスやビジネスモデルの創出、また的確な経営判断や業務の効率化など、さまざまな企業活動に有効なものでありますことから、ＩｏＴに関する企業のニーズに沿ったテーマを選定し、平成30年度において産学交流セミナーを開催する考えであります。

農政部長

初めに、福島市公設地方卸売市場の再整備計画につきましては、市場施設の長寿命化及び市場機能の確保のため、福島市公設地方卸売市場経営展望におきまして、計画的に施設の改修、修繕を実施いたしますとともに、緊急度、優先度等を十分検討の上、老朽化した施設の改修、品質管理の機能強化、環境問題等への対応、災害等に強い市場づくりを進めるなど必要な施設の整備を行うよう位置づけております。現在、本市場を含みます過去に建設されました公共施設等の老朽化に対する福島市全体での取り組みが必要であり、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく本市場の個別計画を平成31年度までに策定する予定であります。

次に、福島市公設地方卸売市場の再整備に係ります市場特別会計の収支状況や採算性につきましては、福島市公設地方卸売市場経営展望に基づきます財政計画によりまして、福島市公設地方卸売市場の使用料特例減免の延長期間であります平成30年度から平成33年度までの４年間は、市場特別会計の主な歳入であります使用料収入を維持し、場内事業者の経営健全化を図るものであります。また、減免期間終了後の平成34年度までに、目標取り扱い数量の達成を目指すことで使用料収入の増を図るとともに、歳出におきましては公債費の減少等に伴い、歳入における一般会計繰入金の減額を図るものであります。

市場の運営は依然として厳しいものと想定されますが、財政計画におきまして、引き続き経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰り入れに依存しない独立採算の市場運営を目指し、市民負担の軽減につなげてまいります。また、市場施設の長寿命化及び市場機能の確保のための計画的な施設の改修、修繕につきましては、緊急度、優先度を検討の上、取り組むこととしております。

次に、大笹生防災ダムの整備につきましては、県が事業主体となり、昭和25年度から昭和36年度にかけまして防災ため池事業により築造され、平成17年度から平成21年度にかけまして、防災ダム事業により、ダム管理電気機械設備が設置されました。築造から50年以上が経過し、コンクリート構造物等の経年劣化による老朽化が進み、また観測機器の更新と新たな防災管理情報システムの構築が必要でありますことから、平成30年度から平成34年度にかけまして、県営事業によります防災ダム事業を導入する計画であります。

計画の内容につきましては、平成30年度は測量設計業務委託、平成31年度は情報処理工、平成32年度から平成34年度にかけましては改修工事が行われる予定であります。総事業費は８億5,000万円で、農林水産省の補助率が55％、事業主体の県の負担が39％で、市の負担につきましては６％、5,100万円であります。

次に、くだもの加工品支援事業につきましては、福島市の特産品である果物を活用したお菓子や料理、お酒等の商品を市内の生産者や事業者からエントリーしていただき、市民や観光客に対し、くだものの宝石箱ふくしま市らしい商品をＰＲする事業であります。具体的な内容は、今後、地元のお菓子、飲食、観光関係団体等により組織されます実行委員会において検討してまいりますが、本市産果物を活用した各事業者自慢の商品をクローズアップすることで、地元産品の掘り起こしと、市民及び事業者の本市産果物に対する意識の醸成が図られ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けました地域及び観光の振興につながるものと考えてございます。

次に、第69回全国植樹祭につきましては、本年６月10日に南相馬市原町区雫地区を本会場に開催されます。本市におきましては、ＰＲ会場として福島駅東口駅前広場におきまして、福島県実行委員会により、ビジョンカーによる式典の中継、飯坂太鼓などのステージイベント、苗木の配布、木工体験コーナー、６次化商品の販売、観光ＰＲなどを行い、県北地方の魅力の発信とともに、全国植樹祭の開催意義や豊かな森林づくりへの取り組みを広く伝えてまいります。

県北地方植樹祭につきましては、県北地方の市町村持ち回りで開催されておりましたが、東日本大震災の影響により、開催見直しとなってございました。第69回全国植樹祭の開催機運を高めるため、今年度、平成29年度から国見町において再開されまして、平成30年度は本年秋に飯坂町の大作山において開催を予定してございます。

両植樹祭ともに、緑化思想の普及、森林の持つ多面的機能の理解を図るとともに、福島市の特色、農産物などの特産品、観光地の復興状況などを広く全国に発信していくものであります。

市民安全部長

初めに、ネットモニター事業による各種アンケート調査の実施頻度につきましては、月１回から２回、平成30年度は６月から計10回程度の実施を予定しております。対象市民につきましては、18歳以上の市民から公募によるモニターの募集を行い、登録いただいたモニターを対象として実施することを予定しております。

次に、ネットモニター事業のアンケート結果につきましては、各種施策の企画、その他、行政運営上の参考資料として活用してまいります。

環境部長

初めに、ごみの減量化に向けた今年度の取り組みにつきましては、平成29年７月に、ごみの減量や分別をわかりやすく説明したクリーンガイドブックを全戸配布したほか、７月13日から８月21日まで延べ20日間、市内全域を対象に、延べ125回にわたり、ごみの減量化、資源化に向けた地区説明会を開催し、2,418名の方々に参加いただきました。また、笑いで学ぼうごみ減量化の実現をテーマとした環境漫才による広報活動や、市内７校、370名の小学生を対象に、ごみ分別体験教室を実施いたしました。さらに、福島大学の学生との意見交換、町内会や衛生団体、学習センター利用団体などへの出前講座を延べ26回実施するなど、ごみの減量化、資源化について啓発してまいりました。

次に、ごみの減量化の地区説明会を行う前後におけるごみの排出量の変化につきましては、開催前月となる６月と開催翌月となる９月のごみ排出量を平成28年と平成29年で比較してみますと、平成28年６月は約１万900トン、平成29年６月は約１万800トン【後刻

１万800トンと訂正】で、約100トン減少しております。一方、平成28年９月は約１万1,200トン、平成29年９月は約１万トンと約1,200トン減少しており、平成28年に比べ減少の幅が大きくなっております。

次に、地区説明会において出された意見の主な内容と施策への反映状況につきましては、主な意見といたしまして、品目ごとの詳細な分別方法とごみの出し方に関するものや有料化の是非に関するもの、質問としては、本市の１人１日当たりのごみ排出量1,310グラムの組成の内訳などが挙げられます。

品目ごとの詳細な分別方法とごみの出し方については、継続的かつ地道な啓発活動が必要であるとともに、新たな取り組みも重要であることから、市内全小中学校や大学に対して出前講座の開催を呼びかけるなど、幅広い年代層への意識啓発に努めてまいります。また、減量効果が見込まれる生ごみの水切りにつきましても啓発に力を入れてまいります。

一方、有料化の是非に関するものにつきましては、現在、福島市廃棄物減量等推進審議会において審議いただいているところです。

本市の１人１日当たりのごみ排出量1,310グラムの組成の内訳につきましては、可燃ごみの中では紙類と布類が多いことから、紙類の分別品目をふやすことや布類を資源物として収集できないか、検討しているところでございます。

次に、今後のごみ減量化に向けた取り組みと東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきましては、ごみ排出量が少ない都市においては、さまざまな取り組みを通じて、市民の協力を得ながらごみの減量化につなげていることから、本市におきましても、さらに市民の皆さんへの周知、啓発を継続的に働きかけていくことが何より重要であると考えております。

また、本市において野球、ソフトボール競技が開催されることから、その前後を含む期間中は選手、役員をはじめ多くの来訪者が見込まれ、多量の可燃ごみなどが排出されると想定しております。これらのごみ対策につきましては、昨年５月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進室とともに、組織委員会や福島県と第１回目の協議を既に行っております。今後におきましても、福島市を訪れる全ての方々が快適かつ気持ちよく過ごされるよう、関係機関と連携を図りながら準備を進めてまいります。

健康福祉部長

手話フォンの設置事例につきましては、本年２月に公益財団法人日本財団が、兵庫県明石市の施設に手話対応型公衆電話ボックス、手話フォンを設置したと伺っております。聴覚障害者の社会生活の向上に資するため、手話言語条例の制定を踏まえ、ＩＣＴ技術の活用などの事例研究を進めてまいります。

こども未来部長

初めに、こども110番ひなんのいえにつきましては、市内各地区の青少年健全育成推進会が、学校やＰＴＡ等と協力して子供たちの通学路等を確認し、地域の一般家庭をはじめ事業所等に協力を求めて設置しております。また、その役割は、子供たちが登下校時などに不審者からの声かけ、痴漢、つきまといなどに遭い、身の危険を感じて逃げ込んだときに、一時保護し、警察へ通報していただくことです。

次に、危機管理室との連携した事例につきましては、Ｊアラート作動時に子供たちを守るための取り組みといたしまして、こども110番ひなんのいえの活用を図ることといたしました。各地区の青少年健全育成推進会へ協力を求め、学校等とともに、通学路等の確認やこども110番ひなんのいえの適正配置などに取り組んでいただいております。

建設部長

初めに、過去５年間の道路側溝の補修件数につきましては、平成24年度から平成28年度までの過去５年間に、舗装修繕が964件、側溝修繕が1,699件、合わせて2,663件ですが、道路パトロールによる直営の小規模修繕については把握はしておりません。

次に、補修が必要な道路側溝等、地域の危険箇所を把握する方法につきましては、日常の道路パトロール、課のホームページや電話等により寄せられた情報に加え、自治振興協議会における提案、さらには通学路の合同点検により危険箇所を把握しているところでございます。

次に、地域の危険箇所の改善に対する新たな仕組みづくりにつきましては、ビジュアル化に関する例といたしまして、郡山市やいわき市で導入されているシステムにつきましては情報共有化などに有効な手法と聞き及んでおり、今後、システムの導入につきまして調査検討をしてまいりたいと考えております。

次に、降雨時の増水等、本市が把握している危険箇所につきましては、飯坂地区、吾妻地区、渡利地区等で、台風等による側溝からの溢水により路面が冠水する箇所として確認しております。また、対策につきましては、排水区域内における水路系統の問題も想定されますことから、関係部署と連携を図りまして、対策について協議、検討してまいります。

都市政策部長

初めに、都市計画道路の見直し状況につきましては、都市計画道路は、都市における人口、産業、土地利用、交通などを調査する都市計画基礎調査や都市内の交通動向に関する都市交通調査に基づき、計画案を作成しております。また、その計画案について国、県協議を行うとともに、市民への公聴会、関係地権者等に対する説明会を開催し、広く意見をいただき、それらの内容について、都市計画審議会においての調査、審議を踏まえ、事業実施に向けた道路幅員や路線の変更などの見直しを行ってきたところでございます。

次に、都市計画道路説明会での意見の取り扱いについてですが、都市計画道路の策定にあたっては、都市計画運用指針により、必要に応じ、市民から広く意見を聞く公聴会や説明会を開催することになっております。説明会での意見につきましては、土地利用や交通動向など、まちづくりの視点で精査させていただき、意見を取り入れながら、適切な都市計画道路計画策定に努めております。

次に、都市計画道路の整備については、現在、中心市街地の活性化や利便性向上を図るため、太平寺─岡部線ほか２路線の都市計画道路の整備を進めているところでございます。都市計画道路の中で優先的に整備を行う路線につきましては、市の交通ネットワークや将来の交通需要とともに、地区の現況、さらには国庫補助の動向や市の財政状況を踏まえながら、総合的に検討し、事業決定すべきと考えております。

次に、本市の鉄道駅のバリアフリー化の現状につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、より多くの方の利用が見込まれるＪＲ福島駅においては、エレベーター、エスカレーター、多機能トイレ、段差解消のスロープ設置、点字ブロックの整備などバリアフリー化が図られており、障害者や高齢者を含め、多くの方が利用できる環境が整っていると考えております。

また、ＪＲ金谷川駅及び福島交通飯坂線飯坂温泉駅はエレベーターや点字ブロックが整備されておりますが、市内全ての鉄道駅においてハード整備による段差の解消や点字ブロックが整備されている状況ではございませんので、係員による乗降補助など、人的なソフト面により対応しているところでございます。

次に、福島駅東西連絡自由通路と福島駅前地下歩道のバリアフリー化につきましては、障害者や高齢者を含めた全ての人が円滑に移動できる都市空間を確保することは重要であると考え、平成16年５月に福島市交通バリアフリー基本構想を策定し、福島駅及びその周辺地区を重点整備地区として位置づけ、バリアフリー化を推進してきております。福島駅東西連絡自由通路及び福島駅前地下歩道は、当基本構想の重点整備地区内にあり、整備計画に位置づけた点字ブロック、２段手すりの設置、段差のスロープ化は整備を完了し、一定のバリアフリー化は図られているというところでございます。また、福島駅前地下歩道では、今年度、照明灯をＬＥＤ灯に更新し、より多くの方が快適に通行できるよう環境の改善に取り組んでいるところでございます。

教育長

初めに、中核市移行に伴う教職員への研修につきましては、次年度より、小中学校教諭、養護教諭の初任者研修、５年経験者研修及び10年経験者研修などにおいて、本市の児童生徒の学力や生徒指導の実情に応じた内容を含め、本市が独自に実施してまいります。また、本市の喫緊の課題である不登校及びいじめ防止に向けた生徒指導主事研修会、学級経営研修、教育課題研修を実施するとともに、本市独自の防災教育研修会、放射線教育研修会を実施し、実効性ある防災、放射線教育を推進してまいります。

次に、研修内容における他中核市との違いにつきましては、本市内に県教育センターが所在することから、連携し、効果的かつ効率的な研修を進めていくことができることであります。特徴につきましては、管理職対象の学校経営講座、中堅教員の資質、指導力向上を目指す２年間にわたるふくしま教師塾、教職員自身の心のケアについて学ぶ教職員のメンタルヘルス講座等、他中核市にはない特色ある講座を実施する計画であります。

また、本市でこれまで実施してまいりました学校や個人の研修へのサポートを行う校内、自主研修支援や退職校長を派遣するスクールアシスタント活用事業などの特色ある研修を継続して行ってまいります。

次に、本市の独自性を生かした研修により生まれる本市教育の未来像につきましては、課題や目標を踏まえ、研修を企画、実施することにより、本市の課題や子供たちの実情に合った、主体的で質の高い学校教育が実現できるものと考えております。これを通し、本市の子供たちの生きる力を育み、未来をたくましく切り開く力を育む教育の充実へつながっていくものと捉えております。

次に、受講可能な県教育委員会主催の研修講座につきましては、県教育庁、県教育センター及び県特別支援教育センターが所管する研修全てにおいて、本市が委託費を負担することにより、基本研修及び専門研修につきまして引き続き受講は可能であります。

次に、中核市移行後も受講しなければならない県教育委員会主催の研修講座につきましては、教育公務員特例法により、幼稚園等新規採用教員研修及び幼稚園10年経験者研修であります。

次に、特別支援学校の教員数につきましては、教職員定数にのっとり、現在、小中学部ともに、全13学級のうち児童生徒が１から２名で編制されている３学級を除く全ての学級で複数担任による指導体制をとっております。さらに、学部ごとに、担任外で学部全体を取りまとめる学部主事を１名ずつ配置しております。また、配慮が必要な生徒の学級に常駐し、担任の補助を行ったり、必要に応じて学部主事とともに学部全体に支援を行ったりする協力員を本年度は中学部に１人配置しております。今後におきましても、子供の特性に応じたきめ細やかな指導を行っていくために、学校の実態を把握し、協力員等の配置に努めてまいる考えであります。

次に、児童生徒のネット依存、ＳＮＳのトラブルの現状と対策につきましては、ネット依存と診断された児童生徒の数は把握しておりませんが、平成29年度４月に実施した全国学力・学習状況調査において、平日に４時間以上の長時間、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしている児童生徒の割合は、本市では、小学６年生で2.5％、中学３年生で4.8％という結果が出ております。

ＳＮＳでのトラブルについては、平成29年度は２月末現在で、無料通話アプリによる生徒指導事案が中学校で５件発生しております。

各学校においては、情報モラルに関する指導を教育課程に位置づけ、メール、インターネット、ＳＮＳなどの正しく安全な利用の仕方について、教科や道徳、総合的な学習の時間等の授業の中で、発達段階に応じて指導し、情報社会で安全に生活するための望ましい態度の育成に努めているところであります。

次に、いじめ防止リーフレットにつきましては、いじめ防止を保護者、地域に啓発し、児童生徒に指導する際にも活用できる内容のものを平成30年度に作成してまいります。配布先は、小中特別支援学校の児童生徒の全家庭を対象とするほか、学校を通して地域の関係団体等に配布するとともに、ホームページ等に掲載して地域住民にも周知してまいります。

なお、各学校に対して、リーフレットを活用し、学校、保護者、地域等のそれぞれの役割について保護者、地域と共通理解を図り、協力していじめの未然防止や早期発見に取り組んでいくよう、改めて指導してまいる考えであります。

次に、学校での携帯電話、スマートフォンに関するルールの作成状況につきましては、２月５日現在、ルールを作成している学校は小学校83.7％、中学校85％であります。

次に、児童生徒が利用しているフィルタリングサービスの利用率につきましては、教育委員会としては把握しておりません。

次に、青少年ネット環境整備法改正を踏まえた情報教育の変化につきましては、同法は携帯電話、スマートフォンのフィルタリングの利用促進を目的に改正されたものでありますが、本市におきましては、法の施行以前より、ＩＣＴ活用における情報モラル教育の充実を学校教育指導の重点事項として明記し、フィルタリング利用について指導してきたところであります。

今後も、家庭における情報機器利用のルールづくりやフィルタリングの利用に係る保護者への啓発を含め、保護者や関係機関との十分な連携による指導体制を確立するよう、各学校に対し継続して指導してまいります。

次に、あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動につきましては、文部科学省からの依頼に基づき、昨年12月、初めてスマートフォン等を手にする卒業、新入学時期に先立ち、児童生徒及び保護者に対して、さまざまな機会を通してスマートフォン等の安全安心な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すための取り組みを積極的に推進するよう、各小中特別支援学校長に対し通知したところであります。

さらに、本市におきましては、長期休業前や学年末に、ＳＮＳやインターネットの利用について児童生徒への指導の徹底や保護者への啓発に取り組むよう各学校に通知しているところであります。各学校においては、児童生徒に対し、見知らぬ者とは絶対に会わないこと、個人に関する情報を公開しないことなどを指導するとともに、保護者に対しては、スマートフォン使用についての家庭内のルールづくり、フィルタリング設定等、繰り返し働きかけを行っているところであります。

次に、プログラミング教育の準備状況につきましては、平成32年度からプログラミング学習が小学校において実施されることから、教員を対象とした事前研修を教育実践センターで実施しているところであります。各小学校のコンピュータ室のインターネット環境で実施できるビジュアルプログラミングソフトのスクラッチを活用し、論理的な思考力の育成を図る授業の実施へ向けた実践的な内容により研修を行っております。今後も、文部科学省や県の先進事例を参考にしながら、効果的なプログラミング学習のあり方について計画的に研修を進めてまいります。

次に、学力グレードアップ事業の来年度の取り組みにつきましては、標準学力調査の実施及び結果の分析、全国学力状況調査の結果分析を行うとともに、各中学校区に指導主事を派遣し、各校の学力向上対策に対して指導、助言を行う学力グレードアップ会議の開催、さらには各校の授業研究会への指導主事の派遣等を行う予定であります。これらの施策により、個に応じたきめ細やかな指導や、わかる、できる授業へ向けて指導法の改善に努め、バランスドアチーバーとオーバーアチーバーの合計が100％となるよう事業を推進してまいります。

残りの質問につきましては、教育部長よりお答えさせていただきます。

教育部長

初めに、学校耐震化につきましては、今般の国の補正予算である学校施設環境改善交付金事業を活用して、佐倉小学校ほか７校の校舎及び月輪小学校ほか３校の体育館の耐震化に係る事業費８億5,600万円余を３月補正予算に計上し、事業の前倒しを図るとともに、平成30年度当初予算の２億2,300万円余と合わせて10億8,000万円余を重点化して予算計上したところであります。

平成29年度末の耐震化率は77.7％の見込みであり、平成32年度末には確実に耐震化率を95％とすることを目標に耐震化を進めてまいります。残りの５％につきましては、経年劣化が著しく、耐震診断の結果、補強工事による耐震化が困難で改築が必要となった校舎や体育館であることから、耐震化スケジュールにつきましては、今後策定する市公共施設等総合管理計画の学校施設の個別計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。今後とも、可能な限り早期の耐震化率100％を目指してまいります。

次に、学校トイレの洋式化につきましては、平成29年度末の洋式化率は22.2％の見込みでありますが、平成30年度からの４カ年で洋式化率を80％まで引き上げることを目標としております。その後のさらなる洋式化につきましては、この４年間の学校トイレ洋式化改修事業を検証する中で、改めて検討してまいります。

また、男女別トイレにつきましては、建築年度の古い学校施設ではトイレの入り口が男女一緒であるところもあり、この場合、トイレの内部はカーテンや簡易パーティションなどで仕切っているところでありますが、この４年間においてはトイレの洋式化を重点的に進めることといたしまして、その後に、間仕切り設置や段差解消、防臭などの課題解消について検討してまいりたいと考えております。