気象状態の急激な変化や災害時の対応について
厚生労働省の生活保護受給世帯へのエアコン購入費用の支給について
①厚生労働省により、生活保護受給世帯にエアコン購入費用の支給がされる制度が今年７月に始まりましたが、本市の対象となる世帯数をお伺いいたします。
健康福祉部長： 本市でのエアコン購入費用の支給対象となる生活保護世帯数は、９月１日現在で25世帯となります。
②本市での支給件数を、問い合わせ件数も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 本市での支給対象となる生活保護世帯のうち、実際にエアコン購入を希望し、購入費用を支給した世帯数は１件となります。また、問い合わせ件数につきましては、９月１日現在、６件となります。
③今年４月以降に生活保護の受給を始めた世帯等、幾つかの条件がありますが、条件に当てはまらない生活保護受給世帯への本市の熱中症対策支援をお伺いいたします。
健康福祉部長： エアコン購入費用の支給条件に当てはまらない生活保護世帯につきましては、毎月の保護費のやりくりの中で購入費用を賄うか、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉貸付資金の利用の紹介などを行っております。
また、猛暑日には、生活保護受給者のうち高齢者世帯を中心に、電話で健康状態の確認を行ったり、必要に応じてケースワーカーが保健師と同行訪問をして健康状態を確認し、水分補給や体調管理に関する助言を促すなど、適切な熱中症対策を行っております。
④生活保護の受給開始時に、この様な助成制度について積極的に案内すべきと考えられますが、見解をお伺いいたします。
健康福祉部長： 生活保護受給開始時には、冷房器具購入費用の支給についての条件、対象、購入費用の限度額などについて案内し、適切な運用を行っております。また、制度の周知については、生活保護受給者と接する機会の多い民生児童委員にもお願いしている状況であります。
災害時の情報の収集・発信について
①災害発生時、災害対策本部における避難所で必要とする物資の把握方法をお伺いいたします。
市民安全部長： 災害発生時、避難所で必要とする物資につきましては、避難所ごとに配置された連絡員が避難されている方の要望等を把握し、災害対策本部事務局へ報告することとしております。
②災害発生時、避難所で必要とする物資の外部への支援依頼や情報の発信方法をお伺いいたします。
市民安全部長： 中核市市長会や本市と災害相互協定を締結しております協定締結都市、防災協定を締結している民間企業などと連携を図りながら、要請を行うこととしております。
また、外部への情報発信方法につきましては、本市のホームページ、ＳＮＳなどを通じて行ってまいります。
③ボランティアの受け入れについて、情報の収集・発信方法をお伺いいたします。
市民安全部長： ボランティアの受け入れにつきましては、福島市地域防災計画において組織されている支援受け入れ班が中心となって対応し、必要な情報収集に努めることとなっております。
また、福島市社会福祉協議会と平成29年３月に防災協定を締結し、災害時のボランティアセンターの設置及び運営の協力について定めており、連携を図り、スムーズなボランティアの受け入れ体制を整えてまいります。
情報発信につきましては、福島市社会福祉協議会や本市のホームページ、ＳＮＳなどを通じて行ってまいります。
④福島市災害情報共有システムを拡張し、避難所で必要としている物資等の細かな要望を収集・発信する仕組みや、ボランティアの受け入れをニーズに応じて依頼する仕組みを構築することについて、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： ご提案のありました災害時に避難所で必要な物資及びボランティアの受け入れなどのニーズに応じた情報の収集、発信する仕組みの構築につきましては、大変重要であると認識しておりますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
有線通信途絶時の対応について
①本市で把握している無線資格を有する職員数を、資格別にお伺いいたします。
総務部長： 職員からの申請に基づき把握をしております無線資格を有する職員数につきましては、アマチュア無線技士が延べ52名、陸上特殊無線技士が延べ203名となっております。陸上特殊無線技士の内訳につきましては、第１級が７名、第２級が163名、第３級が33名となっております。
②日頃から無線資格を有する職員を把握し、有線通信途絶時に無線通信による連絡網を確保することで、情報収集・発信の手段や通信を確保することについて、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 有線通信途絶時等の緊急時におきましては、無線資格を有する職員同士の連絡網が既に確保されており、災害情報の収集、発信などについて協力を得られる体制になっております。また、今後とも無線資格者の把握に努め、緊急時においても通信手段を確保できるよう努めてまいります。
③災害時医療ネットワークの構築を目指し、福島県立医科大学の医師が「福島医科大学アマチュア無線クラブ」を発足させましたが、本市でも連携中枢都市圏等の広域的な地域で、災害時に消防救急無線以外の通信手段であるアマチュア無線等による連絡網を確保する等、相互に協力することが考えられますが、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 本市におきましても、市役所においてアマチュア無線クラブがあり、同クラブが中心となり、市内のアマチュア無線局と相互に協力する体制が図られております。
今後におきましては、災害や事故によっては広域的な連携体制が必要となりますことから、無線の活用など、通信手段の確保につきまして検討してまいります。
豪雨対策について
①祓川水位警戒メール配信サービスの登録者数を、水位情報サイトへのアクセス数も含めてお伺いいたします。
建設部長： 祓川水位警戒メール配信サービス登録者数につきましては、平成30年８月末現在で112名の方が登録されております。
水位情報サイトへのアクセス数につきましては、平成30年８月末現在で456件でございます。
②警戒周知型水位計が祓川に設置されましたが、今後の増設計画をお伺いいたします。
建設部長： 今回設置いたしました水位計の運用状況や効果等を検証するとともに、局地的大雨、短時間強雨による浸水箇所への対応といたしまして設置を検討してまいりたいと思います。
③警戒周知型水位計の設置以外の豪雨対策について、今後の取り組みを、これまでの取り組みも含めてお伺いいたします。
建設部長： 豪雨対策のこれまでの取り組みといたしましては、準用河川や普通河川の護岸整備、護岸のかさ上げ工事等のほか、河床整正などの維持管理を実施しております。
また、ソフト対策といたしまして、洪水ハザードマップの作成、出前講座によるハザードマップの普及啓発のほか、昨年度は洪水タイムラインを作成し、今年度より運用を開始したところでございます。
今後につきましても、浸水被害箇所の調査を実施し、適正な維持管理に努めるとともに、河川、水路改修やハザードマップの普及啓発を図るなど、関係部署と連携したハード、ソフト対策を一体的に進めてまいります。
安全・安心な街づくりに関連する施策について
河川・道路・側溝の整備について
①今回の９月補正予算における河川整備市単事業について、対象箇所数をお伺いいたします。
建設部長： 河川整備市単事業対象箇所につきましては、森合地区の祓川、立子山地区の立木川の２カ所でございます。
②今回の９月補正予算における河川整備市単事業以外に対策が必要な、今年度の自治振興協議会からの提案箇所における河川・道路・側溝の箇所数をお伺いいたします。
建設部長： 自治振興協議会からの提案箇所につきましては、河川、水路は64件、道路、側溝につきましては1,126件となり、合計で1,190件でございます。
③土砂災害特別警戒区域は特定の開発行為に制限がありますが、洪水・土砂災害ハザードマップで土砂災害警戒区域や浸水想定区域とされている区域での開発行為について、本市の見解を、事業者への助言も含めてお伺いいたします。
都市政策部長： 開発行為については、都市計画法の規定に基づき許可しておりますけれども、同法では土砂災害警戒区域や浸水想定区域を開発区域に含めてはならないと規定されてはいないこと、また当該区域においても既に市街地を形成し、宅地利用されているところもあり、開発行為自体を規制することは困難であると考えております。
しかしながら、防災意識を高めることは重要でありますので、事業者に対しまして、開発行為の協議の際にハザードマップを活用し、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
④洪水・土砂災害ハザードマップの新規作成に伴う、危険箇所を示す看板や避難所等標識の更新計画をお伺いいたします。
建設部長： 平成24年度、まるごとまちごとハザードマップ整備事業により、想定浸水深を表示した標識等を設置しておりますが、今年度の洪水ハザードマップの更新によりまして、想定浸水深が変更となる箇所がございますので、来年度以降、既設標識の更新を検討してまいります。
⑤本市が管理する河川や道路・側溝の整備について、今後の計画を、課題も含めてお伺いいたします。
建設部長： 市街化の進展や短時間集中豪雨の増加に伴い、新たに浸水被害が発生している状況や被害ポテンシャルが増大していることから、浸水被害への早期対応が課題となっているところでございます。今後は、被害箇所を想定し、浸水被害の早期解消に向けたハード対策の推進とともに、洪水、土砂災害ハザードマップの普及啓発などのソフト対策を推進してまいります。さらに、河川改修事業、道路側溝整備や他事業との複合的な整備などは関係部署が多岐にわたることから、流域全体における浸水対策について関係各課と協議、調整し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用について
①本市の市道の建設又は拡張時に、対象となる土地の所有者の所在の把握が難しかった、過去３年間の主な事例をお伺いいたします。
建設部長： 過去３年間で、土地の所有者の所在の把握が難しかった事例はございません。
②本市の市道の建設又は拡張時に、対象となる土地の所有者の所在の把握が難しい、現在の主な事例を、今後の対応も含めてお伺いいたします。
建設部長： 現在の事例につきましては、歩道設置の要望がある路線で、現地と公図が符合しないため、境界の確定が困難であり、さらに所有者が土地の位置や形状、境界を把握していないため、道路用地の買収を進めることができない状況の路線がございます。今後の対応につきましては、引き続き地元関係者や関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
③②の要因以外で、市道の建設又は拡張等が困難となっている過去３年間の主な事例を、今後の対応も含めてお伺いいたします。
建設部長： 過去３年間で、市道の建設または拡張が困難だった事例はございません。
④国では市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を整理した「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」を作成していますが、このガイドラインの本市における活用状況を、国との連携状況も含めてお伺いいたします。
建設部長： ガイドラインの活用状況につきましては、平成29年３月に公表されました所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン第２版は、法令や制度の改正等を反映し、優良事例の内容を拡充、所有者の所在の把握が難しい土地に関する解決方法が具体的な事例で示されていることから、所在の把握の手法や問題の解決方法などを関係各課と情報共有しながら、利用してまいりたいと考えております。
また、公共事業の用地買収で難しい問題に直面した際には、国土交通省の市町村相談窓口を利用し、事業推進に向けて、連携を図ってまいりたいと考えております。
地域経済の活性化や都市間交流について
福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携について
①８月２７日に福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定を締結しましたが、具体的な目標をお伺いいたします。
政策調整部長： 本協定は、地方創生を担う人材育成、保育士不足による待機児童の解消と子育て支援、若者の地元定着と地域活性化、市内高等教育機関の学生数確保などの課題について、市内４つの大学と商工団体及び本市が連携体制を構築して課題解決に取り組むことを目的に締結したものであります。本協定による連携の具体的な目標といたしましては、本市への若者定着促進、保育士支援プログラムによる待機児童ゼロの達成、市内高等教育機関への入学者数増加などを掲げております。
②福島市産官学連携プラットフォームについて、今後のスケジュールをお伺いいたします。
政策調整部長： 本市を含む連携団体で構成するプラットフォーム連携推進会議が９月から始まりまして、人材育成及び地域活性化、人生100年時代学び直しプログラム、保育士キャリア形成、高等教育機関連携の４つのプロジェクトチームに分かれて具体的な取り組みについて協議し、中長期計画を策定する予定となっております。計画に基づきまして、来年度から産官学連携事業に取り組む予定となっております。
ＩＣＴ（情報通信技術）の活用について
①地域消費を活性化させるため、茨城県かすみがうら市では全国で初めてブロックチェーン技術による地域ポイント制度を本格的に導入し、県内では会津大学で、ブロックチェーン技術を用いた学内通貨の実証実験を行っていますが、本市でのブロックチェーン技術の活用について、見解をお伺いいたします。
総務部長： ブロックチェーン技術の活用につきましては、国において、社会実装を推進するため、実証実験による課題抽出を実施しておりますことから、国における検討状況を踏まえまして、行政分野における活用について情報収集に努めてまいります。
②①について、その他のＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ビッグデータ等のＩＣＴと合わせて、福島市産官学連携プラットフォームで議論を深め、地方創生の一助とすることも考えられますが、見解をお伺いいたします。
政策調整部長： プラットフォーム連携推進会議におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、議論のテーマを４つ掲げて、それぞれプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な事業を検討することになっております。
ＩＣＴの研究や活用につきましては、若者の地元定着や子育て支援、地域活性化などの課題解決のために有効であると考えられますが、テーマとして設定することにつきましては、今後の各プロジェクトの進捗状況を見ながら、関係機関と十分に協議がなされるべきと考えております。
都市間交流について
①昨年度の本市における都市間交流の主な実績をお伺いいたします。
市民安全部長： 昨年度行いました主な交流事業につきましては、荒川区においては、川の手荒川まつりへの参加や荒川区民が本市の風評払拭を目的とした荒川区民来福ツアーなど８事業、山口市においては、山口七夕ちょうちんまつりへの本市からの参加や本市が主催した中原中也が結ぶ福島と山口の絆事業など４事業を実施し、相互の地域発展を目指した交流を行ってまいりました。ほかにも長崎市、川崎市で行ったトップセールスや民間団体との交流も積極的に行ったところであります。
②福島商工会議所青年部（ＹＥＧ）と愛知県豊橋市の豊橋ＹＥＧは８月４日に、「夫婦ＹＥＧ」を結びましたが、本市としても愛知県豊橋市と今後より一層交流を行うべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 愛知県豊橋市とは、古関裕而、金子夫妻のＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映の実現に向け、商工会議所とともに連携協力しながら誘致活動を行ってまいりました。今後につきましても、古関裕而、金子夫妻という共通のテーマのもと交流を進めていくことが、両市のきずなをより深めていくものと考えております。
③今後様々な都市と友好や交流を深め、友好都市や交流都市へと発展させていくことについて、本市の見解をお伺いいたします。
市長： さまざまな都市との交流は、多様な人、物、情報、文化などが相互に行き交うことで、交流人口の拡大、風評払拭、地域の活性化などが期待され、意義あるものと認識しております。交流のための交流ではなく、相互にメリットがもたらされるようなしっかりとした目的意識を持って、多様なテーマによる交流や民間と行政が一体となった交流を推進してまいります。こうした交流を進める中で、相互の友好、信頼関係が構築されてくれば、その延長線上に友好都市や交流都市が結びついてくるものと考えております。
