スマート自治体・スマートワークについて
ＲＰＡの実証実験について
①ＲＰＡの実証実験が行われましたが、その内容を、ツールの選定理由も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： 今般のＲＰＡの実証実験につきましては、本年２月25日から５月31日までの期間で実施したところであり、２課３業務を対象に、支出伝票の作成や所定様式へのデータ入力、転記作業の自動化実験をしたところであります。
今回の実証実験につきましては、ＮＴＴ東日本福島支店からの提案、協力により実施したところであり、本市の費用負担はなく、ＲＰＡツールにつきましても無償提供されましたＮＴＴデータ社製のウィンアクターを利用したところであります。
②ＲＰＡの実証実験におけるＲＰＡツールの利用期間後、効果検証が行われましたが、その結果を、時間的な削減効果も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： ＲＰＡの実証実験につきましては、２課３業務で実施した結果、平均で事務に要する時間の30％の削減効果が認められたところであります。
③ＲＰＡについて、今回発見された課題があれば、今後の対応も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： ＲＰＡ導入における課題といたしましては、１つ目にはワープロや表計算などのソフトウエアと異なり、職員個人が容易に操作できないことから、ＲＰＡによるソフトウエアロボットの作成や保守管理が難しいこと、２つ目には導入検討の段階で業務そのものの見直しを行い、最も効率的な仕事の流れをつくる必要があることと考えております。
今後、これらの問題につきましては、ＲＰＡの早期導入に向けて検討してまいります。
④ＲＰＡについて、本格導入に向けた今後の展開をお伺いいたします。
政策調整部長： ＲＰＡにつきましては、現在、業務の規模や目的に応じたさまざまな種類のＲＰＡツールが販売されているところでありますことから、これらの比較検討とともに、導入手法や保守、運用などについて検討し、導入効果が期待でき、かつ可能な業務から順次導入を進めてまいりたいと考えております。
⑤スマート自治体の実現に向けた、ＲＰＡ以外の今後の取り組みをお伺いいたします。
市長： スマート自治体になるには、何よりも職員が、そして市民の皆さんにも、やっぱりＩＣＴになれていただくというのがまず最初、大事でありまして、その上で、なれることを通じて、次の段階である改善が、そしてまた用途が広がってくるという好循環になってくるのだろうと思っております。
その点では、本市はつい最近までは本当に紙ベースでしか仕事をしていないような感じでありましたので、まずはペーパーレス会議などを徹底をしていくと。ちなみに、こうやって議会の質問に対する答弁も、今ペーパーレスの実は協議を導入していまして、部の全体のうち半分近くは今そういう形でできるようになってまいりました。
それから、いわゆるカンタン申請のほうも、平成28、29年度というのはせいぜい90手続きぐらいで9,000件ぐらいというのが利用状態だったのですけれども、平成30年度は170手続き、１万4,000件ぐらいにふえまして、今年度も８月末現在でもう126手続き、半分いっていない状況で非常に広がってきている状況にあります。
こういった取り組みを進めてまいりますが、さらに、ご承知のとおり、保育所の認定でＡＩを導入いたします。それは、単にマッチングでＡＩを導入するだけではなくて、今考えておりますのは、手書きで書かれて、それを読み込んでも、それが正確に読み込めるとは限らないで、ここにまた大きな手間暇がかかる可能性があります。その点では、申請の方からは事前にスマートフォンなどからフォーマットにあらかじめ送っていただいて、そしてそれを我々のタブレットに反映させて、そしてそれをベースに、必ずヒアリングをやりますので、ヒアリングをして、最後確認できたら、いわゆる携帯電話の申し込みのときのように、電子署名というか、自署することによって確定させると、こうすれば電子証明のような非常に高度なものを使わなくても使えますので、そういった取り組みも今考えております。
さらに、今後大事なのはやっぱりマイナンバーカードの普及だと思っております。マイナンバーカードに関しましては、窓口でのカンタン申請や、市内の企業や、あるいは団体に出向いて、ことしは支所に出向いて、申請をしていただきました。こういった取り組みをすることで、カードの普及率、ことしの８月末現在で全国平均の13.9％を超えまして、13.94％、全国平均を超えたのはこれが初めてという形になります。
マイナンバーカードは、マイナポータルとか、あるいは保険証と今度合体することが予定されておりますので、今後さまざまな行政サービスの基盤となるものであります。今後とも普及促進に努めるとともに、タブレット型端末など既存のＩＣＴ環境の利活用による庁内事務の効率化など、ＩＣＴ技術による市民サービスの向上や業務改善を図ってまいる考えであります。
⑥スマート自治体の実現には、業務プロセスやシステムの標準化が重要であると考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
政策調整部長： スマート自治体の実現に向けた取り組みとして、本市の人的、財政的負担の軽減を図るため、行政アプリケーションをサービス利用式に移行することは重要な方策の一つでありますので、業務プロセスやシステムの標準化は必要なことと認識しております。
本市では、システムの更新や新規構築の際、システム側で標準として備えている機能や帳票に本市の業務を合わせるよう業務プロセスを見直し、標準的なシステムの導入を図っているところであります。
庁内外での情報共有について
①担当職員が急遽なんらかの理由で欠席した場合等、業務遂行に向けた備えについて、日頃からのミーティング等の情報共有状況を、課題も含めてお伺いいたします。
総務部長： 業務遂行に向けた備えとしての情報共有につきましては、それぞれの業務ごとに正担当と副担当を配置するとともに、職場内ミーティングを丁寧に行いながら、課長を中心とした業務の進行管理を組織的に行っております。
これらの取り組みを通して、業務の属人化を防ぐ体制の構築に努めているところでございます。
②担当職員が急遽なんらかの理由で欠席した場合等、業務遂行に向けた備えについて、システム上での情報共有状況を、課題も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： システム上の情報共有につきましては、職員不在時にも業務遂行に支障が生じることがないよう、業務データを所属のネットワーク領域に保存し、個人管理は行わない体制をとっております。
また、職員のスケジュールや業務の進捗状況につきましても、グループウエアにより共有し、日頃より柔軟な対応ができるよう努めており、現時点では喫緊の課題は生じておりません。
③より正確な情報共有には、自治体クラウドやグループウェアの活用も重要であると考えますが、その導入・利用状況をお伺いいたします。
政策調整部長： 自治体クラウドにつきましては、より多くの自治体とのシステム共同化により、大きな効果を発揮するものでありますが、参加自治体のシステム更新時期、ベンダー連携、費用負担割合などの問題も多く、導入には至っておりません。
グループウエアにつきましては、平成12年度に導入し、現在、約2,000名の職員が庁内メッセージ、スケジュール管理及びファイル管理などに利用し、情報の共有に活用しております。
④災害時にはより一層の情報共有が重要であると考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
総務部長： 災害時においては、初動態勢として、地域防災計画に定められた災害時職員の参集基準、これにより、あらかじめ課内、支所内などで決められた職員が直ちに参集することとなっております。
参集後には、国、県等関係機関からの情報収集や関係部署が得た情報の共有を図っております。その後も、適宜庁内外の情報収集と共有に努め、状況に応じた対策を講じております。
また、職員が大災害等で参集場所まで行けない場合につきましては、最寄りの支所に参集して、情報の共有を図るとともに、所属内の緊急連絡網により、かわりの職員が速やかに参集できる体制を所属ごとに決めております。
⑤本庁舎への不法侵入や有害鳥獣の侵入等、緊急時にもより一層の情報共有が重要であると考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
財務部長： 本庁舎における不法侵入などの突発的な事案に対しましては、直ちに現場の状況確認を行い、庁内関係部署と情報共有、連携し、来庁者及び職員の安全確保を最優先に初期対応を図ることとしており、必要に応じて警察等関係機関とも連携を図りながら、事案の解決に向け取り組むこととしております。
⑥特に災害時の情報共有には、連携中枢都市圏間等での協力も重要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： 災害時には、近隣市町村間での情報共有や相互の協力などは不可欠だと考えております。
したがいまして、災害時の生活必需物資の供給や応急復旧に必要な資材及び物資の提供などを内容とした都市間相互応援協定を締結することにより、連携市町村等との情報共有を図っているところであります。
また、被災市町村独自では十分に応急措置ができない場合、速やかに応援要請の手続きなどが進むよう、構成市町村には連絡責任者を置き、相互の協力体制を構築しておりますが、なお連携市町村間における定期的な連絡体制の確認に今後努めてまいります。
スマートワークについて
①テレワーク等のスマートワークを活用することについて、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： テレワーク等のスマートワークについては、ワークライフバランスの実現をはじめ、労働生産性の向上などのため、国の省庁をはじめ導入が図られているところであります。
一方では、市町村などの地方自治体が行う業務につきましては、市民を相手とする窓口業務が中心であること、国の省庁と比較いたしますと、自宅と勤務地が距離的にも近い職住近接の状況にあることなど、職員を取り巻く環境は若干異なるものと考えております。
また、個人情報などの流出防止や職員の労務管理など、整理すべき課題もあるものと考えております。
②本市でもテレワークについて先進事例を調査・研究していますが、現段階の状況をお伺いいたします。
総務部長： 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、自治体が行う業務は窓口業務が中心であることから、テレワーク導入の効果は限られたものになると考えております。
なお、意思決定に緊急性や専門性を伴う職員の場合につきましては、テレワークを導入できる可能性があるものと考えております。
③スマートワークについて、今後予定されている施策があればお伺いいたします。
市長： 前２問の質問の総括とあわせてちょっとお答えさせていただきたいと思うのですが、やっぱりスマートワークに関しては適する業務と適さない業務があると思います。市の業務は、総じて個人情報が多いですから、それが流出するリスクを冒して、かつ職住近接でメリットが少ないという面がありますから、わざわざそれだけをやる意味があるのかというと、少なくて、それよりは家ではできるだけゆっくりと家族の皆さんと過ごしていただくというのがワークライフバランスにかなったものなのだろうと私は思います。
しかし、一方で、適する業務でいうと、一番は私の業務が適しているのだろうと思っておりまして、一番市役所の中にいる時間が少ないです。その割には職員からの報告、あるいは意思決定を求められておりまして、実はことしから秘書課との間でモバイルワークを始めました。
通常、いわゆるワード、エクセルのファイルを交換するにしても、ネット環境を通じるとウイルス感染のおそれがありますから、それを防御するためにいろいろ変換作業が面倒くさいのです。それをやっている間に物すごく時間がかかったりするわけです。その点、そういう一つのテレワークの仕組みを入れると、そういうものを割愛して、そしてダイレクトに私が職員から報告を受け、修正するなら修正するということができます。
ちなみに、今回の議案の提案理由説明は、そうしていただいたファイルを新幹線の中で修正をして、お出ししたものであります。
そのほかにもこういった取り組みは追求していきたいと思いますし、それからこれがテレワークになるのかどうかわかりませんが、先ほどの待機児童と同じようなやり方で、例えば職員が現地に検査に行くと。そのときに検査した項目を今は大体は手書きにして、それでまたそれをパソコンに入れてファイルにしたりとか、あるいは紙そのものでとじているのだろうと思うのですが、現地先でフォーマットにどんどんと入力をしていけば、帰ってからいろいろと入力し直したりとか、そういう手間も省けるし、より現場に即したものもでき上がるのではないかなと思っております。
できる限り適した業務に関しましては取り組むことができるように、これからも費用対効果の検討しながら、推進はしていきたいというふうに考えております。
地域の安全・安心について
防災・減災に向けた日頃の取り組みについて
①災害時、被害の拡大を防ぎ、復旧・復興までの期間を最小限化するために本市が行っている取り組みをお伺いいたします。
総務部長： ソフト面での取り組みにつきましては、年１回、大規模災害を想定した市民参加型の総合防災訓練を実施しているほか、地域の自主防災組織や消防団などが一体となって行う地域防災訓練に加え、災害時要援護者への対応など自助、共助を考慮した地区防災計画の策定を支援してまいります。
また、洪水や火山噴火災害を想定したハザードマップを全戸配布し、ハザードマップの説明会や防災講演会、防災講話などを各地区で開催しております。
とりわけ近年の激甚化する災害に関しては、自分の命は自分で守る自助の意識を強く訴え、防災意識の高揚を図っております。
ハード面の取り組みにつきましては、国、県において、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、堤防強化とともに、樹木伐採や堆積土砂の撤去などを実施していただいております。
また、本市が管理する河川におきましても、今後、国、県と連携し、防災、減災のための対策として除草、樹木伐採、堆積土砂の撤去など、維持管理の強化を図ることとしております。
Ｇ空間防災システムについて
①災害時、被害の拡大を防ぎ、復旧・復興までの期間を最小限化するため、Ｇ空間技術を活用した防災システムであるＧ空間防災システムを活用している事例が存在しますが、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： 気象情報、災害情報、地図情報などのＧ空間技術を活用した防災システムにつきましては、総務省が現在、関係府省や民間企業、地方自治体などと連携し、Ｇ空間タイムズＩＣＴというプロジェクトを推進中であります。
このシステムを活用し、災害時に被害情報を的確に把握する仕組みを構築することは、安否確認や避難誘導支援にもつながる取り組みとは考えております。ただ、現在は民間企業や大学などで実証事業を行っている段階でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市の活性化について
アマチュア無線の記念局について
①市制施行の周年記念時にアマチュア無線の記念局を開局する事例が多く存在しますが、本市でもこの様な取り組みを行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： 市制施行の周年事業を行うこととした場合、次は120年のときと考えられますが、現時点においては、市としてアマチュア無線の記念局を開局する予定はございません。
②「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック＆２０１９年ラグビー，バスケットボールワールドカップ応援・サポート」記念局が本年６月１日から来年２０２０年１０月３１日まで運用されますが、本市内での運用を働きかける等、本市のオリンピック・パラリンピックに対する機運をより一層高めることが考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： 東京2020大会には、民間の方を含め多くの個人や団体がさまざまな活動に取り組み、機運醸成に貢献いただいているところであります。
③今後、福島わらじまつりの際や、古関裕而先生にちなんだ記念局を開局することが考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
商工観光部長： 福島わらじまつりや古関裕而先生にちなんだ記念局を開局することにつきましては、周知、ＰＲにおいて有効な手段の一つであると認識しておりますが、関係団体をはじめとする皆様の自主的な活動であり、現時点で市として記念局を開局する予定はございません。
アマチュア無線の利用者に対し無線交信やＱＳＬカードの発行を通じて東京2020大会の開催をＰＲする記念局開設もその自主的な活動の一つと認識しておりますので、要請に応じて情報の提供や活動の周知を行ってまいります。
デジタルサイネージについて
①広告媒体や情報提供手段等として近年、デジタルサイネージが注目されていますが、本庁舎での庁舎案内等、本市でより一層活用することについて、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市におきましては、本庁舎１階総合案内前に事業者が設置しておりますデジタルサイネージを広報ツールとして、市政情報や本市を紹介する写真や動画などを放映し、来庁者に向けた情報提供と本市の魅力を発信しております。
デジタルサイネージは、多種多様な用途で活用ができ、また多くの情報を発信できる媒体として効果的であると認識しておりますので、今後とも提供する情報の内容充実に努めてまいります。
②デジタルサイネージとＡＩスピーカーを組み合わる等、デジタルサイネージはコンシェルジュの役割も期待されますが、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： デジタルサイネージとＡＩスピーカーを組み合わせ、来庁者にとって必要な情報を提供することは効果的な手段の一つであると考えておりますが、施設案内に必要なデータベースやシステムの構築などの経費に対する効果の検証など課題もありますことから、現段階での導入は難しいものと判断しております。
本市の学校教育環境について
タブレット端末等の整備について
①小・中学校へ、令和元年度から４ヵ年度でタブレット端末等を全校に整備する予定ですが、整備スケジュールについて、順番づけの根拠も含めてお伺いいたします。
教育部長： 全校へのタブレット端末の整備につきましては、第１段階として、現在パソコン室に５年間のリースで配備しているノートパソコンを、リース期間の更新に合わせまして、令和３年度までにタブレット端末に変更していく予定であります。
また、今年度、ＩＣＴ教育実践モデル校である小学校２校、中学校１校については、普通教室等で利用できるタブレットを１クラス分追加で配備し、その後におきまして、全ての学校に普通教室用のタブレットを追加し、現在文部科学省が示している３クラスに１クラス分の整備を行う予定であります。
なお、将来におきましては１人１台まで拡大をしてまいりたいと考えております。
②タブレット端末等の整備について、学校毎の台数の決め方を、一人当たりの台数も含めてお伺いいたします。
教育部長： 現在行っておりますパソコン室への配備につきましては、各学校ごとに最大学級数の人数をもとにタブレットの台数を決定しており、現状では、１台当たりの児童生徒数は、小学校では９人に１台、中学校では10人に１台となっております。
今後、３クラスに１クラス分のタブレット配備を行う予定でございますので、整備後はおおむね３人に１台程度となる見込みでございます。
③タブレット端末等の整備について、想定している利用目的をお伺いいたします。
教育部長： 児童生徒用タブレットは、主にインターネットでの調べ学習、デジタル教科書の閲覧、協働学習などの利用を目的としており、パソコン室だけでなく、普通教室や特別教室での活用も図っております。
指導者用としては、デジタル教科書、教材用ソフトでありますＮＨＫ・フォー・スクールなど動画や画像等の教材を授業で大きく提示することや、児童生徒のタブレット画面を電子黒板に投映しての発表など、利用を想定しております。
④タブレット端末等の整備について、想定している端末のスペックをお伺いいたします。
教育部長： 現在配備しているタブレット端末のスペックとしては、児童生徒用がＣＰＵでインテルのセレロン程度、メモリーが４ギガバイト、持ち運びやすさを考慮して、画面の大きさが10.1インチ、重さが700グラムでございます。
指導者用がＣＰＵでインテルのコアアイスリー程度、メモリーが４ギガバイト、画面の大きさが12.5インチ、重さが879グラムであり、利用目的から見て標準的なスペックであると考えております。
⑤タブレット端末等の整備について、課題があればお伺いいたします。
教育部長： タブレット端末の整備につきましては、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画において、令和４年度までに、児童生徒用の端末を３クラスに１クラス分程度、大型提示装置等を各教室に100％整備することなどを目標としておりますが、整備には年度ごとに多額の事業費が必要となってまいります。
また、導入されていくＩＣＴ機器を、教員が日々の教育活動に滞りなく取り入れ、有効に活用し、教育の質を高めていけるよう、研修をはじめとする支援体制も重要な課題であると考えております。
⑥タブレット端末等の整備について、スピード感を持って取り組むことが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
教育部長： 新学習指導要領におきましては、小学校においてもプログラミング教育が必修化するなど、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校において必要なＩＣＴ環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。
また、教科書におきましてもＱＲコードによる資料検索が盛り込まれているなど、積極的なＩＣＴ活用が必須であります。
これら情報化社会を生きていく本市の児童生徒のＩＣＴ活用の能力の向上、豊かな学習環境の実現において、タブレット端末等の整備は喫緊の課題でありますので、スピード感を持って取り組んでまいります。
