新型コロナウイルス感染症の拡大防止について
ＩＣＴを活用した対策について
①本市では、来庁時の滞在時間を減らすこと等を目的とし、行政手続きのオンライン化の準備を進めていますが、その内容を、開始時期も含めてお伺いいたします。
市長： 新しい生活様式に対応した社会の形成と市民サービスの向上のため、市民が来庁し、各窓口で行う手続きについても、滞在時間をできるだけ短縮するオンライン化の推進を図るため、現在、庁内に行政手続きオンライン化プロジェクトチームを立ち上げ、作業を進めております。
その中で、まずは、市民が来庁し、手続きを行うことが多い市民課と国保年金課の窓口での手続きを先行してオンライン化してまいります。
この２つの課で110の行政手続きがありますが、住民票などの証明発行、国民健康保険の資格関係手続きなど、このうちの半数以上をオンライン化することで10月運用開始を目指しております。
また、このほかにも、同じく窓口におけるＩＣＴ化を推進し、住民票や税証明書などの発行手数料について、電子マネーやクレジットカードで支払うことができるキャッシュレス決済を導入する予算案を本定例会議に提案させていただいております。
今後も、ＩＣＴが日常化している社会において、新しい生活様式への対応と市民サービスの向上を図るため、行政のＩＣＴ化を積極的に進めてまいります。
②アバターロボットを活用することにより、窓口業務も遠隔対応可能となりますが、本市の見解をお伺いいたします。
市民・文化スポーツ部長： 新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人との接触を減らし、感染リスクを低減する新しい生活様式への転換や、人口減少、超高齢社会の到来といった課題に対し、アバターロボット活用の実証実験に入ったところと承知をしております。
しかしながら、行政の分野では、例えば市民課の窓口業務においては、対面での本人確認が必要であることなど法令上の課題もあり、現状ではアバターロボットの活用が困難な窓口が多い状況でありますので、今後の開発状況や法規制等を注視してまいります。
福島市オンライン面接支援事業について
①「福島市オンライン面接支援事業」ではＺｏｏｍの設定と使用方法のサポートを行っていますが、Ｚｏｏｍを選択した理由をお伺いいたします。
商工観光部長： オンライン面接支援事業を行うにあたりましては、採用活動を行う企業、学生双方にとって利便性が高いことが重要であると考えていることから、認知度が高く、無料であり、導入しやすいなどの理由からズームを利用したものであります。
②福島市オンライン面接支援事業に他のアプリケーションを加えることも考えられますが、見解をお伺いいたします。
商工観光部長：ほかのアプリケーションソフトの利用につきましては、採用を行う企業や就職活動中の学生などのご意見を伺うなど、利便性の観点から情報収集に努め、検討してまいりたいと思います。
今後の対策について
①新型コロナウイルスワクチンの国内供給について、本市が把握している内容をお伺いいたします。
健康福祉部長： ８月28日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部より示された新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組によりますと、令和３年前半までに全国民に提供できるワクチン数量を確保することを目指すとされておりますが、ワクチンの国内供給について、具体的な情報についてはまだ示されていない状況でございます。
②今後予定している、本市における新型コロナウイルス感染症の拡大防止策をお伺いいたします。
健康福祉部長： 今後予定している感染拡大防止策といたしましては、引き続き新しい生活様式の定着を図るとともに、帰国者・接触者外来のほか発熱外来を設置するなど検査、医療提供体制を整備拡充し、発生の予防と早期探知に努めてまいります。
また、インフルエンザ流行期を見据え、重症化しやすい高齢者を対象に、高齢者のインフルエンザ予防接種を例年より早い10月から実施いたします。
患者が発生した際には疫学調査を迅速に行い、クラスター対策を徹底し、感染拡大防止に努めてまいります。
今後の感染動向や国の対策を踏まえて、適切な感染拡大防止に努めてまいります。
情報セキュリティについて
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）からの情報・制度について
①本市でも利用しているＺｏｏｍについて、ＩＰＡから脆弱性の注意喚起がなされる等、様々なセキュリティ上の問題が指摘されていますが、本市の対策をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市においてズームを利用する際には、常に最新バージョンのアプリケーションを利用するほか、ウェブ会議開催時には待機室機能により参加予定者以外は会議室へ入室できないようにするとともに、会議への参加にはパスワードを設定するなどの対策を講じているところであります。
②ＩＰＡから「Ｗｅｂ会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」が公開されていますが、これを受けて本市が行った対策をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市におきましては、ウェブ会議を安全に開催するために、会議に利用するアプリケーションのバージョンを常に最新に保ち、ウェブ会議開催時にはパスワードを設定するなどの機密性対策を講じているところでございます。
③ＩＰＡから「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」が公開されていますが、これを受けて本市が行った対策をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市におきましては、業務用端末に必要なデータだけを保存し、端末を自宅に持ち帰り業務を行う在宅勤務を実施しております。
本格的なテレワークの導入には至っておりませんが、持ち帰りによる端末の使用にあたっては、電源を入れた際の本人認証やファイルの暗号化など、十分なセキュリティー対策を講じているところでございます。
④情報処理安全確保支援士（ＲＩＳＳ）の取得を積極的に推奨し、福島市として情報処理安全確保支援士のロゴマークの利用許諾を受け、セキュリティ対策をより一層推進することについて、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： 地方公共団体は、個人情報をはじめとした重要な情報資産を取り扱うことから、国のセキュリティーガイドラインにおいて、厳格な取扱いが求められております。本市におきましても国のセキュリティーガイドラインに基づき、福島市情報セキュリティポリシーを定め、セキュリティー対策を実施するとともに、セキュリティー研修により職員の意識向上を図っているところでございます。
情報処理安全確保支援士のロゴマークにつきましては、支援士の活動の内容や組織の取組などのＰＲを目的とするものと認識しており、現在のところ利用許諾を受ける考えはございませんが、今後とも国のセキュリティーガイドラインを踏まえたセキュリティー対策を実施してまいります。
ゼロトラストネットワークについて
①ＩＰＡの「セキュリティ・キャンプ全国大会２０１９」でも取り上げられた、ゼロトラストネットワークというネットワークセキュリティの概念があるが、本市がこの考え方を取り入れることについて、見解をお伺いいたします。
政策調整部長： ネットワークセキュリティーを含めた本市の情報セキュリティー対策につきましては、総務省の示すガイドラインに従い実施をしているところであります。
ゼロトラストネットワークにつきましては、国でも検討が開始された段階でありますことから、今後の動向を注視してまいります。
本市の情報化について
水道施設情報管理システムについて
①令和3年度から運用開始される水道施設情報管理システムの目的を、概要も含めてお伺いいたします。
水道局長： 水道施設情報管理システムは、昨年10月施行の改正水道法に規定されました水道施設台帳の作成、保管のみならず、近代水道として通水を始めて以来、95年間蓄積されました膨大な既存データの一元化を図るものであります。
既存データを地図情報と連携することで、水道施設の総合管理が可能となり、施設更新と維持管理の業務効率が飛躍的に向上するものと考えております。
②水道施設情報管理システムの、具体的な構成をお伺いいたします。
水道局長： システム構成は、地図情報を基本といたしました水道施設台帳などの総合管理システム、家庭の蛇口における適正水圧確保や残留塩素濃度管理などの水運用管理システム、漏水修繕履歴や埋設状況などの管路情報管理システム、管路の設計積算システム、災害時に局内対策本部と現場の情報をリアルタイムに共有できます災害時支援システム、携帯用クラウドシステムとして、現場での活用が可能なタブレット端末によるシステムとなっております。
③水道施設情報管理システムの構築費用を、ランニングコストも含めてお伺いいたします。
水道局長： 構築費用は、総額約２億円でございます。
また、今後、毎年度のシステム維持に係る費用につきましては、水道管の新たな布設や老朽管の布設替えに合わせた最新の地図データ、管路データへの更新及びシステムソフトウエアのライセンス費用などを含めまして約2,400万円と見込んでおります。
④水道施設情報管理システムを利用することで、災害時等の緊急時に水道施設の被害情報を集約し、給水タンク車の配備等、応急給水計画を迅速に立てることが可能であると考えられますが、災害時の利活用方法をお伺いいたします。
水道局長： 災害時等の活用につきましては、現場から直接被災状況を入力する機能や新たにＧＰＳを備えた給水タンク車両の位置情報を活用いたしまして、局内本部と現場と双方向でリアルタイムに情報共有を図ることにより、スピーディーで効率的な対策を進めることが可能となります。
また、市民への水道水供給のためのシステム活用方法といたしまして、災害時の断水影響範囲を最小限に抑えるため、管網解析を活用し、他の水系ブロックからのバックアップ供給体制や給水タンク車による応急給水体制の速やかな構築に活用してまいります。
⑤水道施設情報管理システムのビッグデータをＡＩ等により解析することで、老朽管の破損や漏水予測、さらには効率的な管路の更新計画の策定も可能であると考えられますが、見解を、今後の計画も含めてお伺いいたします。
水道局長： 水道施設情報管理システムは、ＡＩ解析に必要となります管路情報や漏水等の事故情報など、膨大な情報を管理しております。
現状におけるＡＩによる水道管の劣化状況の解析は、国内の水道事業への導入実績が少なく、解析検証の今後の状況を注視しつつ、本市の情報を用いた検証を進めてまいりたいと考えております。
今後のＡＩ解析につきましては、システムが有しております腐食度予測等を用いた老朽度評価や実際の漏水事故履歴などにＡＩ解析も加え、さらにこれまでの人的な経験値や知見を加味した総合的な分析結果を踏まえて、管路の更新計画の精度を高めることに活用してまいりたいと考えております。
オープンデータについて
①本市のオープンデータについて、本市が把握している利活用状況をお伺いいたします。
政策調整部長： 本年８月末現在、本市ホームページ上で394件のオープンデータを公開しており、昨年度の実績では1,914件のアクセスがありました。
また、本市のオープンデータを活用した事例につきましては、オープンデータの性質上、利用者が自由にダウンロードして利活用できることから、その利用状況については基本的に把握をしておりませんが、お知らせいただいた利活用事例といたしましては、オストメイト対応トイレ設置施設情報のオープンデータを基に民間事業者が作成したオストメイトトイレマップを市ホームページにおきまして紹介をしております。
②住所が含まれる本市で公開しているオープンデータに、緯度・経度情報を加え、より利活用しやすいデータとすることについて、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市で公開しているオープンデータのうち、指定緊急避難場所や公園などの施設情報の一部において、緯度、経度情報を加えたデータを公開しております。
なお、現在ＧＩＳの地図データの公開を検討しており、公開データの充実と利活用しやすいデータの公開に努めてまいります。
③本市で公開しているオープンデータは、５スターオープンデータの３つ星であるが、４つ星以上に対応させることについて、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： 現在、本市のオープンデータは、利用者が利用しやすいように、特定のソフトウエアに依存せず、編集が可能なＣＳＶ形式で公開しております。
東北県庁所在市及び県内各市のオープンデータの公開状況におきましても、本市と同様に、利用者が編集可能なＣＳＶ形式により公開しているところが多い状況も踏まえ、現時点において４つ星以上への対応につきましては考えておりません。
④オープンデータハッカソンを行うことも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市のオープンデータにつきましては、広く活用していただくことを目的としております。また、ハッカソンはプログラマーなどのスキルの向上や新たな商品開発を行う際に企業が活用しているものと認識しております。
オープンデータハッカソンはオープンデータの活用を促進するものと考えておりますが、自治体である本市が開催することにつきましては、その効果等も含め、今後の課題とさせていただきます。
ＩＣＴの利活用・地域の情報化について
①学校も含めた本市内のデジタル・ディバイド（情報格差）について、本市が把握している現状を、解決策も含めてお伺いいたします。
政策調整部長：総務省の調査によりますと、本市の光ファイバー整備状況は平成31年３月末現在で99.73％となっており、ほぼ全域がインターネットサービスを利用できる状況にあります。
インフラは整備されておりますが、本市で昨年度実施いたしました福島市の情報化に関するアンケート調査の結果では、市民の約26％はインターネットを利用しておらず、特に60代以上の高齢者層においてこの傾向が顕著でありますことから、これらの状況を踏まえ、ＩＣＴ講座の開催などの情報施策の推進を図ってまいります。
次に、学校におけるデジタルディバイドにつきましては、令和元年度末までに各学校及び各教室のインターネット環境が整備され、通信環境については全ての学校で平等な環境となっております。
一方で、令和２年５月に市立小中学校の全家庭にインターネットにつながる環境の有無について調査した結果、回収率75.5％のうち、インターネット環境のない家庭は7.6％という結果にあり、対応については検討しているところであります。
②ＪＲ福島駅西口にある大型マルチビジョンについて、市民カメラマンだけでなく広く市民の作品展示の場とすることが考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
都市政策部長： 大型マルチビジョンにつきましては、連続テレビ小説、エールの放映や東京2020競技大会の開催を契機に来訪されるお客様や市民の皆様への情報発信などを目的として設置し、現在は観光に関するコンテンツや市政に関するコンテンツを中心に、市民カメラマンによる福島の風景のほか、2018年度、2019年度に開催しましたわくわくふくしまインスタＭＡＰフォトコンテストの作品から市内の風景や観光名所などを紹介する映像を放映しております。
今後におきましても、他のコンテスト作品や広く市民の作品を放映できるような取組の幅を広げ、市内の自然豊かな風景や福島の魅力をＰＲするとともに、にぎわいの創出へ活用してまいります。
③電子地域通貨・ポイント制度を推進することについて、本市の見解をお伺いいたします。
商工観光部長：電子地域通貨は、スマートフォンを使われない方、維持コスト、利用者と利用可能店舗の数などの課題があることから、今のところ本市としての導入の予定はございません。
全国的に広く普及し始めている電子マネー等によるキャッシュレス決済の推進を図ってまいります。
④電子回覧板について、まずは地区を限定し実証実験を行うことが考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
市長： 今回のコロナ禍では、ＩＣＴによる連絡伝達網が普及していないことの限界を痛感いたしました。市長メッセージなどを出して、迅速かつ丁寧に情報をお伝えしたいのですが、国、県の動きを踏まえてメッセージをまとめることができるのはどうしても金曜日の夜になってしまいました。それから残業を前提にしないで伝達すると、市民の手元に回覧板が届くのは１週間以上かかるような状況で、自治振興協議会の場で改善を求めるご意見もいただきました。
ＩＣＴを活用した町内会運営は、情報伝達等に非常に有効であり、今後導入していかなければなりませんし、電子町内会というアイデアを出しましたところ、関心を持つ町内会長も複数いらっしゃいました。
今後、関心を持つ町内会に、ＩＣＴ機器の普及状況等もお伺いしながら、電子回覧板の機能はもとより、見守り活動での活用、あるいはＩＣＴ機器を持たない市民への対応など、地域の実情に応じた電子町内会の運営について検討し、モデル事業を立ち上げていきたいと考えております。できれば今年度中にモデル電子町内会の対象を募集、決定し、できるだけ早く事業に着手できるよう努めてまいります。
⑤民生委員・児童委員の業務にタブレット端末を活用する等、ＩＣＴ関連機器を業務効率化の一助とすることについて、本市の見解をお伺いいたします。
健康福祉部長： 災害の発生や高齢化、無縁社会化などにより民生委員の業務は増加してきており、効率化は進めていく必要があると捉えております。
民生委員、児童委員の業務でタブレット端末を活用する実証実験を行った都市がありましたが、タブレットを使えない方もいるなど、使用方法での賛否があり、また導入費用、運用費用が多額になるなどの課題もあり、本格導入に至らなかったと聞き及んでおります。
現時点では本市でのタブレット端末の導入予定はございませんが、コロナ禍において、新しい生活様式を取り入れた民生委員、児童委員活動を進めていくために、情報活用方法の整理をした上で、業務の効率化について検討してまいります。
⑥本市市民の地域活動の場において、ＩＣＴを利活用する計画があればお伺いいたします。
政策調整部長： 市民の地域活動の場である町内会におけるＩＣＴの利活用につきましては、地域活動の効率化と活性化を図るため、各町内会の現状や意向を把握し、現在検討している電子町内会モデル事業において、電子回覧板のほか、見守り活動などの地域活動への活用も幅広く検討してまいります。
情報化担当職員等の人材育成について
①情報化担当職員・各課ＩＣＴ推進員に対する人材育成について、本市が取り組んでいる内容を、成果も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： 本市の情報通信機器の安定稼働を担う情報政策課職員に対し、派遣研修やｅラーニング等を活用し、専門性の高いＩＣＴ技術に関する知識の習得を図っております。
また、ＩＣＴを活用した業務効率化の推進役である各課のＩＣＴ推進員につきましても、外部講師の講演により、ＩＣＴ活用と業務改善の意識啓発を図ったほか、マイクロソフトのオフィスソフトの応用的な研修によりＩＣＴツールの技能向上を図っており、スキルアップされてきているものと捉えております。
情報化における国家試験の活用について
①情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の有効性について、本市が把握している内容をお伺いいたします。
政策調整部長： 情報処理技術者試験は、ＩＴに関する本質的な知識を習得し、新たな技術、手法への理解と適応力の向上を図り、ＩＴに関する知識レベル、技術力の客観的な指標となります。また、情報処理安全確保支援士試験につきましては、ＩＴ活用に伴うリスクに応じた具体的、効率的なセキュリティー対策についての知識、技能の習得が図られるものと捉えております。
いずれの国家資格もＩＣＴのスキルアップや安定した運用に有効性があるものと考えております。
②本市職員の、情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の合格者数を、レベル別・資格別にお伺いいたします。
総務部長： 情報処理技術試験等の合格者数につきましては、ＩＴパスポート試験の合格者が９名、それよりも難易度の高い第２種情報処理技術者試験及び基本情報技術者試験の合格者が７名、さらに高度な知識、技能を要する情報処理安全確保支援士試験の合格者が１名となっております。
③本市職員に、情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の受験を積極的に推進し、本市情報化の一助とすることについて、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市の情報化業務に係る人材育成につきましては、情報政策課職員、各課ＩＣＴ推進員を中心に情報化に関する各種研修を実施しているところであります。
情報処理技術者試験等の受験の推進につきましては、専門知識の習得や職員の意欲の向上も図られるものと考えております。
④本市職員が情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験に合格した際、試験料の一部又は全部を本市が負担することについて、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： 職員の資格取得に係る費用につきましては、法令等により有資格者の配置が義務づけられている場合など、試験料等について公費で負担しているものもありますが、情報処理技術者試験等についても情報化推進のための人材育成につながるものと考えられますことから、資格取得に係る支援について今後検討してまいります。
