福島市議会令和3年9月定例会議一般質問

重症化を防ぐ取り組みについて

①救急搬送中の患者の受入れが困難な事案について、本市が把握している他自治体の事例を本市の今後の対策も含めてお伺いいたします。

消防長：　総務省消防庁による１週間ごとの調査によりますと、救急搬送での受入れ困難事案の発生件数が対前年同期の倍以上になっている消防本部も多く見られますが、現在のところ本市消防本部では、受入れ医療機関が決まらず、何時間も現場を離れられないような困難な事案は発生しておりません。

本市におきましては、救急搬送を受け入れる医療機関、消防、医大などと保健所が協議を行い、新型コロナウイルスの陽性者と濃厚接触者が救急搬送の受入れを断られることがないよう、取決めを策定しております。今後もその取決めに従い、発熱患者も含め、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者の救急搬送が円滑に行われるよう努めてまいります。

②自宅療養者の重症化を防ぐための各種取り組みについて、治療はもちろん、食事・買い物等の各種サポート体制も含めた本市の実施状況をお伺いいたします。

健康福祉部長：　自宅療養者につきましては、血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを配付し、毎日、酸素飽和度の確認、発熱や呼吸器症状などの有無について健康観察を行っているところです。症状が現れた場合は、医師会、薬剤師会と連携し、医療機関の受診や電話診療を調整し、適切に医療につなぐことで重症化予防を図っているところであります。

また、自宅療養中の食事につきましては、県が食料の配付を行っておりますが、それが到着するまでの間の必要な分につきましては、市が訪問で届けているところであります。

③ひとり親世帯の保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患してしまった場合、本市が支援している内容をお伺いいたします。

健康福祉部長：　ひとり親世帯の保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患してしまった場合、保護者は療養先に滞在するため、子供を養育する人が不在となってしまいます。

陰性が確認されました濃厚接触者の子供につきましては、周囲に養育する方がいない場合は、県が準備する施設で一定期間養育する支援を行っているところであります。

④新型コロナウイルス感染症の患者が飼っているペットについて、飼い主の治療中に本市が支援している内容をお伺いいたします。

健康福祉部長：　ペットを飼っている飼い主の方々が新型コロナウイルスに感染し、入院する場合は、原則自らが民間のペットホテルや知人等、預かり先を確保していただく必要がありますが、預かり先が見つからない等、やむを得ない状況による緊急対応として保健所の犬猫保護施設でお預かりをしておりますので、今後も市民に寄り添った柔軟な対応を行ってまいります。

⑤厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」にも記載されているネーザルハイフローについて、本市が把握している市内での活用状況を今後の活用計画も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　コロナウイルス感染症診療の手引きによると、中等症２以上の患者向けの治療法として位置づけされており、市内においては福島県立医大で新型コロナウイルス感染症の患者の治療に使用されていると聞き及んでおります。

今後の活用計画につきましては、基本的には病院の判断で治療方針を決め、設備を整備するものではありますが、軽症者から重症者まで治療が必要な患者それぞれに適切な医療を確保する必要があることから、今後とも県や病院と連携して医療提供体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

⑥酸素ステーションの設置について、本市の見解を本市が把握している他自治体の事例も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　県内においては、県が入院待機ステーションをいわき市内の医療機関に設置しており、自宅療養者や宿泊療養施設入所者が入院の必要な状態であるものの、病床が逼迫した場合に、酸素投与などの処置を行う一時的な受入れ施設として運用を開始しております。

本市の陽性者においては、現在は自宅療養者や宿泊療養施設入所者の容体が悪化した場合には、入院や外来診療、電話診療などの必要な医療が提供できているところであります。しかし、今後陽性者が急増した場合には入院治療が必要な患者に必要な医療を提供できるように、あらかじめ県や医療機関、医師会と連携し、まずは入院病床の確保を図るとともに、十分な病床が確保できない場合には酸素ステーションの設置についても検討してまいります。

⑦妊婦の方等へパルスオキシメーター（血中酸素濃度測定装置）を貸与又は配付することについて、本市の見解を本市が把握している他自治体の事例も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　妊婦の方々などへパルスオキシメーターを貸与または配付している他自治体の事例については把握しておりません。

妊婦の健康管理につきましては、定期的な妊婦健診が行われており、さらに無症状の妊婦を対象とした妊婦のＰＣＲ検査事業で感染の早期発見に努めているため、現在のところ、パルスオキシメーターの貸与及び配付の必要はないものと考えております。

⑧パルスオキシメーターをＩｏＴ化することで自動通報や医療機関等との円滑な情報共有が可能となり、保健所の業務量軽減にもつながると考えられますが、本市が把握している事例があればお伺いいたします。

健康福祉部長：　パルスオキシメーターのＩｏＴ化については、現在本市が把握している事例はございません。

⑨病床の使用率について、本市の今後の見通しを病床確保に向けた取り組みも含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　本市内に確保されている病床の使用率は、８月31日現在、75％となっておりますが、コロナ病床への入院については、全県的な観点から県が中心となって広域調整を行っており、圏域で病床が不足する場合には別な地域のコロナ病床に入院しております。今後においては、県や医療機関と連携し、陽性者の急増に備え、さらなるコロナ病床の確保に向けて取り組むとともに、患者の状況に応じて、入院、宿泊療養施設への入所、自宅療養を組み合わせて対応し、入院治療が必要な患者が入院できる体制の構築に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止について

①本市窓口にリアルタイムに字幕を表示する透明ディスプレイであるシースルーキャプションズを導入することについて、本市が把握している他自治体の事例も含めてお伺いいたします。

財務部長：　シースルーキャプションズは、聾、難聴者とのコミュニケーションのため、筑波大学と民間企業とが共同開発しました透明ディスプレーであり、現在つくば市の本庁舎総合案内に試験的に導入され、パーティションの設置やマスクの着用で声によるコミュニケーションが取りにくい状況においての有用性が検証中であります。本市としましては、この検証結果及び当該機器の市販化の動向などについての情報収集に努めてまいります。

なお、つくば市以外への導入事例については聞き及んでおりません。

②来庁者数について、時間帯毎の想定を公表し混み合う時間帯を避けることを呼びかけることで、ある程度来庁者数が平準化されると考えられますが、本市の見解を本市が把握している他自治体の事例も含めてお伺いいたします。

市民・文化スポーツ部長：　来庁者の多い本庁総合窓口では、令和３年５月より広告付番号案内システムを導入しております。待ち人数などリアルタイムでの窓口の混雑、受付状況をホームページ上で確認できることから、来庁の際の参考としていただいているところであります。

自治体の事例といたしましては、本市同様に、ホームページで混雑状況の確認ができる事例のほか、窓口混雑予想カレンダーや時間帯での混雑予測について、ホームページ等で公表している事例などがございます。

本市では、これまでも３月、４月の引っ越しシーズンに混雑予想日等をホームページや新聞広告に掲載しているほか、随時ＳＮＳで発信をしております。今後におきましても引き続き、新型コロナウイルス感染予防の面からも来庁者の平準化を図るため、より詳しい混雑予測の周知等の方策を講じてまいります。

③本市職員のテレワークについて、これまでの実績を今後の計画も含めてお伺いいたします。

総務部長：　本市では、新型コロナウイルス感染症予防対策として、昨年４月から分散ワークや在宅勤務の取組を継続して実施しているところでございます。

これまでの在宅勤務では、自宅から庁内ネットワークに接続できるオンライン環境が未整備でしたが、今般、地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク実証事業により、自宅パソコンから職場の行政情報端末にアクセスして業務を行うテレワークが可能となりました。利用台数が全庁で100台までと限られておりますが、８月下旬より運用を開始しているところでございます。

当面この実証事業を活用し、テレワークの積極的な推進を図ってまいります。

④東京都ではＴＯＫＹＯテレワークアプリと呼ばれるアプリを提供し、テレワークの導入・実践に必要な情報を提供する等、他自治体では企業に対してテレワークの実施を呼びかけている事例もあり、感染拡大防止の観点から効果が期待されると考えられますが本市の見解をお伺いいたします。

商工観光部長：　テレワークは、出社する社員の密度を減らし、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減できる効果が期待されるとともに、多様な働き方、暮らし方という観点からも有効であると考えており、昨年度から実施している本市独自の新たなビジネスモデル創出支援事業では、在宅勤務やテレワーク導入に係る機器の購入やリース料などへの補助を行い、事業者の取組を支援しているところでございます。

⑤電子図書館を開設している自治体が増えてきていますが、本市で開設することについて本市が把握している他自治体の事例も含めた見解をお伺いいたします。

教育部長：　令和３年７月１日現在、全国で電子図書館を開設している自治体数は229自治体であります。

県内では、郡山市が令和元年10月に、伊達市が令和３年４月に開設しております。また、いわき市は2,000タイトルの電子図書館を本年12月の開設に向け準備を進めているとのことであります。

本市におきましても、電子図書館の利点である、いつでもどこでもインターネットを通じて、市民のスマートフォンやタブレット、パソコンなどへ図書の貸出しを行うことは、図書館利用者の裾野の拡大が図れるとともに、コロナ禍における新しい生活様式に対応した利用が可能となるため、電子図書館は必要であると考えております。

⑥行政手続きのオンライン化の観点から、今後予定している新型コロナウイルス感染症の拡大防止策をお伺いいたします。

市長：　行政手続きのオンライン化は、人と人との接触を減らし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に大きく寄与することから、本市ではこれまで押印を必要としていた行政手続きのうち86％を押印不要とした上で、全体の14％についてオンライン申請を可能といたしました。

このほか、オンライン離乳食相談、オンラインプレママ＆プレパパ教室など、行政手続き以外のサービスについてもＩＣＴ技術を活用し実施をしております。

今後、新たにキャッシュレス決済等の機能を含む公共施設予約システムをスポーツ施設や文化施設等へ導入するほか、マイナンバーカードを活用したぴったりサービスの拡充、引っ越しワンストップサービスの導入についても検討を進めてまいります。

本市といたしましては、オンラインファーストを掲げ、まずは全ての行政手続き、サービスのオンライン化を基本として推進してまいる考えであります。

ワクチン接種について

①スムーズなワクチン接種の完了に向けた、本市のこれまでの取り組みをお伺いいたします。

健康福祉部長：　コロナワクチン接種のスムーズな完了に向けた主な取組といたしましては、市医師会と連携し、本人の健康状態や既往歴を把握している医療機関での個別接種と、通期に２か所を拠点会場として開設した集団接種を組み合わせたハイブリッド方式により、短期間での接種完了を目指してまいりました。接種開始当初は、極めて限定的に供給されたワクチンを高齢者施設の入所者から接種し、また地域の身近な会場で接種することを希望する方のために地区巡回型の集団接種を実施するなど、効率的かつ効果的な接種体制の構築に努めてきたところであります。

それらの取組によりまして、９月４日現在、65歳以上の高齢者の１回目の接種率は92％、２回目の接種率は90％と極めて高い水準となったところでございます。

高齢者に次いで基礎疾患のある方、60から64歳、10代から20代、30代と進め、本日、９月７日には全世代が予約可能な状況となっております。さらには、一般接種と並行し、クラスター防止や業務継続の観点から、施設や学校等の従事者、事業所連携型、妊婦、消防団、清掃事業従事者等の政策的接種も進め、効率的、効果的なワクチン接種に努めてきたところであります。

②福島市新型コロナワクチン接種受診ＷＥＢ予約システムではアクセスが集中しアクセスできない事象が何度か発生していますが、その原因をお伺いいたします。

健康福祉部長：　ワクチン接種の予約につきましては、予約開始ごとに十分な予約枠が確保できず、また予約システムへの殺到から、本当につながりにくい状況が続いておりまして、大変心苦しく思っているところであります。

予約対象者の年代が低年齢化するのに伴い、ウェブ予約のアクセス数が増加したことが原因と捉えております。

具体的には高齢者を対象に予約受付を行っていた時点では、１分間のアクセス数が３万回から５万回でありましたが、現在では７万回から10万回を記録しているところであります。

③予約システムへのアクセス集中に備えるため、利用者の近くでデータを処理する技術であるエッジコンピューティングにてウェブコンテンツを効率的に提供する仕組みであるＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用し、仮想待合室の分散や負荷に応じた処理用サーバの自動増設、そして予想待ち時間等の提供を可能とする予約システムの事例があることを踏まえた上で、本市予約システムの今後の改善策があればお伺いいたします。

健康福祉部長：　ウェブ予約システムにつきましては、これまでサーバーの増強やアクセス数の制御対応など随時対応してまいりましたが、さらなる改善を図るため、議員ご提案のシステム構築も含め、検討を進めているところでございます。

今後も随時改善に努めてまいります。

④聴覚障害のある方が福島市新型コロナワクチン接種受診ＷＥＢ予約システムや電話を利用することができない場合、ＦＡＸ等の手段が必要だと考えられますが本市の取り組み状況をお伺いいたします。

健康福祉部長：　ファクス等によるワクチン接種の予約につきましては、即時予約とならないことから採用してはおりませんが、聴覚障害のある方などの予約の支援を行うため、市役所１階ロビーや各支所、各学習センターへ予約受付サポート会場を設置したほか、予約不要の接種日を設定したところであります。

また、地域においても民生児童委員などの協力を得ながらワクチン接種が進むよう対応してきたところでございます。

⑤④以外の視覚障害等、何らかの障がいのある方がワクチン接種の予約を希望する場合、本市が行っている取り組みをお伺いいたします。

健康福祉部長：　視覚障害のある方へは、接種券郵送時の封筒へ点字記載を行い、郵送物がワクチン接種に関する書類と分かるように対応をいたしました。

さらに、予約の支援を行うため、市役所１階ロビーや各支所、各学習センターへ予約受付サポート会場を設置したほか、予約不要の接種日を設定したところであります。

また、地域においても民生児童委員等の協力を得ながらワクチン接種が進むよう対応してきたところでございます。

⑥インターネットを利用することができない方がワクチン接種の予約を電話で行おうとした際、電話回線の輻輳や呼損率の上昇により電話を利用することができない事態に備えた、本市の対策をお伺いいたします。

健康福祉部長：　高齢者予約開始時の電話がつながりにくかった状況を踏まえ、電話回線を23回線から53回線に増強し、さらに入電数が回線数を超えた場合には、約250回線分まで音声ガイダンスを再生し、順次おつなぎする対策を講じてきたところでございます。

また、インターネットや電話での予約が困難な方に対しましては、各支所、学習センターにおいて予約サポートを行っているところであります。

⑦本市では福島市新型コロナワクチン接種受診ＷＥＢ予約システムや電話予約を補うために各支所等で予約を受け付けてきましたが、その取り組み実績をお伺いいたします。

健康福祉部長：　高齢者や障害をお持ちの方などで、ウェブ予約と電話予約を利用できない方などに対応するため、市役所１階ロビーと各支所、各学習センターにて予約受付サポートを実施してまいりました。

５月10日の高齢者の予約受付開始時から８月末日までの受付件数は、１万2,929件となっております。

また、そのうち５月10日から６月30日までの期間、市役所１階ロビー、飯坂、松川、信夫、吾妻の各支所には大学生の予約受付サポーターを配置し、高齢者の予約受付サポートを行い、5,796件の予約を受付いたしました。

⑧本市では予約不要なワクチン接種も行いましたが、実施状況を課題も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　65歳以上の方を対象に、７月３日、４日、８月10日の計３回実施し、合計309名の方に接種いただいたところであり、何らかの理由により予約が難しい方が一定数いることが明確となったところであります。

しかしながら、当日準備するワクチン数が不確定となり、余剰ワクチンの発生も危惧されることから、今後の実施については状況に応じ検討してまいります。

⑨ワクチン予約に関して、接種当日に予約したつもりがされていなかった方に対する対応を、本市が想定している原因も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　予約したつもりができていなかった原因につきましては、オンライン予約で予約した場合は、接種の２回目までの予約を完了する手前でログアウトしたという事案が予約者、予約センター、支所等でそれぞれあったと聞き及んでおります。

そのため、予約センター、支所等で対応した予約者の方々については、後日、予約のし直しや、既に接種会場に来場し、状況が確認できた方で接種が可能な場合につきましては、当日接種に切り替え、対応したところであります。

⑩スムーズなワクチン接種の完了に向けた、本市の今後の計画をお伺いいたします。

市長：　ワクチンは、10月中旬までに12歳以上の全人口の約８割のワクチンが供給される見込みであります。隔週間隔で、本市の接種能力と比べ約半分の供給が続く見通しであります。

現在、身近なところで接種ができる個別接種を軸として、週１万回程度は医療機関で接種いただき、それより供給が上回った場合は市が集団接種を行う体制としておりますが、供給ペースが変わらなければ、10月中旬以降、それに見合った体制に移行してまいります。

具体的には個別接種は、福島赤十字病院、大原綜合病院、済生会福島総合病院の３つの基本型病院を中心とする病院群による接種に集約をいたします。集団接種についても会場をＮＣＶふくしまアリーナに集約をして、事業所連携型集団接種や妊婦接種など、政策的接種を実施してまいります。

しかしながら、高齢者の１回目接種が92％と見込みより上振れしており、若い世代も接種率が高まることが予想されてまいりました。

このため、県に対して供給増を要請しており、今般、さきにお示しした供給見込みよりは2,300人程度の追加供給の連絡がありました。今後も追加供給を要請して、それに応じて柔軟に集団接種等を実施してまいります。

予約方法も現状の枠組みの中でできる限り工夫をして、12歳以上の希望者全員が円滑に接種を完了できるよう推進してまいります。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について