福島市議会令和4年3月定例会議一般質問

本市内の状況について

①本市内でもダウンローダー型・ドロッパー型トロイの木馬であるＥｍｏｔｅｔ（エモテット）が猛威を振るっていますが、本市が把握しているこれまでのマルウェアの影響を、被害も含めてお伺いいたします。

政策調整部長：　現在国内において感染が拡大しているエモテットをはじめ、ウイルスへの感染を狙うメール攻撃等マルウエアの状況は、市内の状況を確認することは困難でありますが、本市情報システム等では今年度これまでに14件確認されております。

これに対して、全てにおいて添付ファイルを開封前に破棄するなど適切な処置を行ったことから、本市における影響や被害は現在のところございません。

②本市が行っている職員や市民への注意喚起の取り組みについて、情報処理技術者試験（特にスキルレベル４）に合格している本市職員がその際に担う役割も含めてお伺いいたします。

市長：　マルウエアに関し、職員に対しましては、庁内のシステムを所管する情報政策課において、セキュリティー研修をはじめ、庁内のグループウエアによる注意喚起などを実施しております。

また、情報処理技術者試験に合格している本市の職員は現在21名おりまして、それぞれの職場において習得した知識を生かしながら業務を行っております。そのうちスキルレベル４の職員は、情報政策課においてセキュリティーを含めた庁内のシステム管理に当たっております。

市民に対しましては、高齢者等を対象に今年度新たに実施したデジタル活用支援講座において、不審メールへの対応などについて注意喚起を行っておりますが、多くの市民が被害に遭うようなセキュリティー事案が発生した際は、これを情報危機管理と捉えて、ＬＩＮＥなどを通じた情報提供について検討してまいります。

不審な電子メールについて

①不審な電子メール（実際には巧妙に細工されており、見た目では不審には見えない）の添付ファイルを誤って開封してしまう本市職員の割合を、把握している場合は公立小中学校の教職員も含めてお伺いいたします。

政策調整部長：　不審な電子メールの添付ファイルを開封した職員及び公立小中学校の教職員の状況を把握することは、現在不審メールの受信や対応状況について全て報告を求める体制にないことから、その状況を把握することは困難であります。

なお、令和２年１月から２月に福島県が県内の自治体共同で実施いたしました不審メールの対応訓練において、添付ファイルを開封した本市職員の割合は、参加職員80名中１名であり、その割合は1.3％であります。

②①を把握するために、業務連絡を模した訓練用の不審メールを本市全職員に送信し、職員が不審メールの添付ファイルを開封してしまったりＵＲＬをクリックしてしまったりした場合には、その職員の電子メールアドレス等（その職員が一意に特定できる情報）が自動で集計サーバーに送信される訓練用のシステムを用いて不審メール対応訓練を行うことで現状を把握することができますが、この様な訓練を行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。

政策調整部長：　不審メール対応訓練は、先ほど答弁いたしましたとおり、福島県が県内自治体と共同で実施したところであります。

この訓練は、福島県が管理し、県内自治体が共同で運用するセキュリティークラウドにおける事業の一環として実施したものでありますが、実際に利用するメールアドレス宛てに訓練用メールを送付し、添付ファイルを開封した件数を集約するものであり、後日レポートとして開封数など実施結果が報告されるものであります。

このような訓練は定期的に実施することが重要でありますことから、セキュリティークラウドの管理者である福島県に継続しての実施を要望するとともに、疑似メールを利用した本市独自の訓練実施について検討してまいります。

③不審な電子メールの添付ファイルを誤って開封してしまう本市職員はどのくらいの割合でいるのか、現状を把握することは重要ですが、②の様な訓練を行った後、本市において現状を把握する方法をお伺いいたします。

政策調整部長：　不審メール対応訓練は、実施日を伏せて、指定したメールアドレスに訓練用メールを送信し、添付ファイルを開封した場合、開封したことを自動的に記録するものであり、事前に研修等で周知している不審メールへの対応方法の習熟度合いを具体的に確認できるものであります。

訓練した結果は、本市の現状のほか、県内で参加した自治体の結果や民間の業種別状況が比較できるものとなっており、この結果を踏まえ、本市における不審メール対策に役立てております。

④本市が行っている、ゼロデイ攻撃への対策をお伺いいたします。

政策調整部長：　本市のネットワークは、業務で利用する端末はインターネット環境へ直接接続しておらず、インターネットは国の定めるセキュリティー対策を実施したセキュリティークラウドを介して利用しておりますので、外部からの攻撃に対する安全性は確保されているものと考えております。

また、ゼロデー攻撃を含めた本市のセキュリティー対策としましては、ソフトウエアの脆弱性情報の収集と速やかな対策の実施、コンピュータウイルス対策及び不要な通信の制限など、でき得る限りの対策を実施しているところであります。

端末やデータに対する対策について

①本市の各種端末について、ＯＳや各種アプリケーションの最新パッチが適用されていない端末の有無を、その確認方法も含めてお伺いいたします。

政策調整部長：　本市の主要な情報システムである住民情報オンラインシステムや行政情報ネットワークシステムは、システムへの影響や動作確認を実施した上で、最新の更新プログラムを適用しているところであります。

なお、適用状況は更新プログラムを管理するソフトウエアなどで確認しております。

②バックアップサーバーがマルウェアに感染すると、バックアップしたデータが利用できなくなる恐れがありますが、本市が行っている対策をお伺いいたします。

政策調整部長：　本市のバックアップサーバーはインターネット環境へ接続しておりませんが、コンピュータウイルス対策ソフトの導入とともに、不要な通信の制限や不要なソフトウエアの削除などにより、マルウエアに感染することのないよう対策を実施しております。

なお、バックアップはテープ装置によりデータを複数世代分管理することで、データの保護を図っております。

これまでの状況について

①本市の除排雪について、今年度の特に年末年始は除排雪が行き届かない部分がありましたが、その要因を、除排雪の基準も含めてお伺いいたします。

建設部長：　道路除雪の出動基準は、令和元年度より路上積雪深を15センチから10センチに見直し、その基準に基づき、直営及び委託業者が年末年始の除雪に当たりましたが、北部、西部地域を中心とした市内広域に及ぶ降雪と平年以下の気温が続いたことにより、圧雪箇所が凍結、固着したことで除雪機械による作業効率が低下したことに加え、深夜から早朝の時間帯を中心とした除雪であったことから、断続的な降雪に対して不十分な対応となり、作業が追いつかない状況が生じたことが要因であったと捉えております。

②本市内における降雪による今年度の主な被害を、情報収集体制も含めてお伺いいたします。

危機管理監：　年末からの降雪による主な被害としましては、凍結路面での転倒による人的被害が137人、雪の重みによる農業用ハウスの被害が19棟、雨どいが破損するなどの市有施設の被害が４件となってございます。

また、情報収集体制については、消防本部への通報や関係各課の報告等により把握しました被害状況について、危機管理室が取りまとめを行い、庁内全体で共有しているところです。

なお、市民の皆様からの情報収集といたしましては、市のＬＩＮＥ公式アカウントから市が管理する道路の不具合につきまして、また気象警報が発令されました際には、気象災害による被害状況につきまして、それぞれ通報できるシステムを構築しているところでございます。

降雪時には注意報レベルでありましても人的、物的被害が生じますことから、気象災害による被害状況についての情報収集体制につきましては、今後降雪量に応じて対応できるよう検討してまいります。

③本市内の通学路やバス路線の除排雪について、今年度の実績をお伺いいたします。

建設部長：　通学路においては、通常行っている除雪に加え、児童生徒の安全な通行を確保するため、教育委員会と連携しながら、始業式に合わせて小中学校周辺歩道などの除排雪を実施いたしました。

また、バス路線においては、除雪を優先する路線として複数回除雪しておりますが、今年度はバス事業者と連携しながら、幅員が狭く、交互通行に支障がある路線の排雪も実施しております。

④本市の除排雪について、県の「うつくしまの道・サポート制度」との関わりがあればお伺いいたします。

建設部長：　県のうつくしまの道・サポート制度は、地域団体が行う道路の清掃や美化活動、除排雪などについて、保険加入や材料の支給などで支援する制度です。

現在、県道の除雪を行っている市内の地域団体は２つあり、歩道の除雪や融雪剤の散布を実施しております。

市は、登録などに関する事務手続きなど、地域団体が制度を活用し、円滑な活動ができるよう県との連絡調整を行っております。

⑤ご高齢の世帯等、自力では玄関前等を除排雪できない世帯への支援について、本市の取り組み事例があれば、各種団体と協力した事例の有無も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　このたびの大雪に伴う除雪の対応では、住民同士が協力し合い、主体的に取り組む姿が各地域において見受けられました。

地域包括支援センターの取組として、高齢者が除雪に苦慮しているとの相談を受け、地域の福祉事業者の連絡会と連携し、障害者施設で除雪作業を行った事例がございます。

また、単位老人クラブの中には、友愛活動として高齢者ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯への雪かきを実施しているところもあると聞き及んでおります。

市民からのアイデアについて

①平成３０年１２月定例会議一般質問において、ふくしま元気トークで大学生の雪かきボランティアを活用した市内山間地の除雪支援などのアイデアが出され、「今後政策に結びつくアイデアなどが寄せられた場合には、全庁的に情報共有を図りながら、市政への反映に向けて取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁頂きましたが、この様なボランティアについて、検討状況をお伺いいたします。

建設部長：　雪かきボランティアにつきましては、行政側の施策としては実現されておりませんが、地域独自の雪かきボランティアとして、東部地区では児童生徒が安全に通行できるよう、消防団員が中心となり、自主的に東部地区雪かき隊を結成し、通学路などで歩道除雪が行われております。

今後は、大学生に限らず、こうした地域の除雪活動に取り組んでいる団体の活動内容を市政だよりやホームページ、ＳＮＳなどで広く紹介し、情報発信していくとともに、融雪剤の配布や除雪用具の貸出しなどの活動支援を積極的に行いながら、除雪ボランティア活動への機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

②その他、市民から寄せられた除排雪に関するアイデアがあれば、実現可能性も含めてお伺いいたします。

建設部長：　市民からは、除排雪に関する具体的なアイデアよりも、スピーディーな除雪対応や除雪車両の技術向上に関する要望が数多く寄せられております。

今後は、気象情報など迅速な情報収集、把握に努め、除雪業者との連携や速やかな指示により早期初動体制を構築するなど準備体制を強化していくことや、除雪従事者の技術力向上への支援などを行いながら除雪体制の強化を図ってまいります。

市民との協働について

①除排雪に関する機器の貸出について、今年度の実績をお伺いいたします。

建設部長：　今年度の実績は、令和４年３月１日現在、登録団体数は23町内会、貸出日数は16町内会で延べ184日でありました。

②除雪に協力頂いた方々を表彰したり感謝状を贈呈したりする制度を創設することについて、本市の見解をお伺いいたします。

建設部長：　表彰などの制度につきましては、地域における取組意欲の向上など、除雪体制の確保に資する効果があるものと考えております。

本市独自の制度の創設については、他自治体の事例を参考としながら今後検討してまいりたいと考えております。

③②について、本市が把握している他市町村の事例があればお伺いいたします。

建設部長：　青森県弘前市において、小型除雪機町会貸出事業を活用し、20年以上にわたり地域の道路の除雪活動を実施した町会を表彰している事例を把握しております。

除雪力強化パッケージについて

①除雪力強化パッケージについて、具体的内容を期待する効果も含めてお伺いいたします。

市長：　雪害は、警報などが発出されないようなものでも災害級の被害をもたらすこともあります。今回の大雪対応の検証を踏まえ、地域防災計画に準じた雪への対応マニュアルを取りまとめ、準備態勢や除雪体制、情報発信などにわたる総合的な対策を強化いたします。当初予算に計上した除雪力強化パッケージの主なものといたしましては、除雪車両を更新するほか、凍結防止剤散布車を３台から５台に増設し、散布委託業者数を増やすこと、さらに除雪機械オペレーターの研修会などへの参加助成も行って、除雪技術力の向上を図ってまいります。

また、市民との自助、共助の取組が不可欠であり、市民の皆様には自主的な除雪活動を呼びかけていくとともに、スコップやスノーダンプ、つるはし等の除雪用具の貸出制度を新たに創設し、市民との共創による地域除雪活動を支援してまいります。

これらの自助、共助、公助の取組により、雪害時の被害防止と市民生活の利便性確保に努めてまいります。

スマート除排雪について

①青森市では、ＡＩによる除排雪の出動判断に関する実証実験を行っており、会津若松市では、ＩｏＴ除雪の実証実験を行っていますが、こういった先進事例を本市に取り入れることについて、見解をお伺いいたします。

建設部長：　本市における道路除雪出動の判断は、降雪、積雪時に雪道巡回を行い、目視及び計測により出動の可否を判断しております。

ＡＩやＩｏＴなどの技術を導入することにつきましては、豪雪地帯では効果的であると考えますが、本市への導入は他自治体での実証実験の結果を確認の上、必要性や費用対効果を考慮しながら判断してまいりたいと考えております。

②ＤｏＴ（ディープラーニング・オブ・シングス）を活用したＤｏＴ除雪を行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。

建設部長：　ＤｏＴを活用した除雪は、ＩｏＴとＡＩを組み合わせ、進化した技術であり、道路情報カメラから路面の積雪度合いや凍結度合いなどをＡＩが自動で解析し、判別するものですが、導入することにつきましては、他自治体の状況も注視しながら、有効と判断された場合には手段の一つとして考えてまいります。

環境保護について

①環境保護のためにも、ＤＸと共にＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）を進めるべきですが、本市の見解をお伺いいたします。

環境部長：　環境保護を推進するためには、企業や個人がデジタル技術を活用し、ＣＯ２排出量を数値化し、可視化することで、脱炭素に向けた削減目標や具体的取組の設定が可能になりますことから、ＤＸを活用したＧＸ、グリーントランスフォーメーションが非常に有効であると認識しております。

現在、国のグリーントランスフォーメーション推進小委員会において各種議論が交わされておりますので、内容を参考として、市の施策にどのように反映できるか検討してまいります。