豪雨対策について
内水による浸水被害箇所の把握や調査について
①本市が把握している、市民からの通報等で寄せられた内水による浸水被害箇所数をお伺いいたします。
都市政策部長： おおむね過去10年間の浸水被害箇所は、重複する箇所を含め115か所でございます。
②①の内、頻発の恐れ又は短時間で床上浸水の可能性のある箇所等、特に緊急対策が必要と思われる箇所を、その要因も含めてお伺いいたします。
都市政策部長： 浸水発生の要因としては、流域における都市化の進展、既存水路や道路側溝の排水能力を超える強雨により、低地部などの雨水が集中する箇所において河川等へ円滑な排水ができず、浸水が発生してございます。
浸水被害箇所115か所のうち、瀬上町下中川原地区、祓川沿川、飯坂町平野地区の３地区で23か所を占めており、床上浸水の発生や浸水区域が広範囲に及ぶため、緊急的に対策を講じる必要があると捉えてございます。
内水による浸水被害箇所の改善について
①内水による浸水被害の原因が複数の部署又は国・県にも関連する箇所について、解決に向けた関係機関それぞれの役割を、協議方法も含めてお伺いいたします。
都市政策部長： 浸水被害の対応策として、雨水渠整備や河川改修、道路側溝整備などのケースが考えられることから、庁内はもとより、関係する国、県などの機関と合同で会議を開催し、協議を行った上で、役割分担について決定してございます。
②①の箇所について、これまでに協議した事例があればお伺いいたします。
都市政策部長： 浸水被害箇所は複数部署で対策を必要とするものが多く、具体的な事例としましては、先ほど答弁いたしました瀬上町下中川原地区、祓川沿川、飯坂町平野地区などについて情報の共有や対策の協議を行い、解決に努めているところでございます。
③①の箇所について、特に緊急対策が必要な箇所があればお伺いいたします。
都市政策部長： 特に緊急対策が必要な主な箇所として、先ほど答弁いたしました瀬上町下中川原地区では、隣接する伊達市及び排水先となる阿武隈川の管理者である福島河川国道事務所と協議を実施し、間もなく対策工事を行う予定でございます。
祓川沿川では、浸水対策として雨水渠の整備を行っておりますが、河川課ほかＪＲ東日本など多くの関係機関と協議を行いながら事業を進めてございます。
また、飯坂町平野地区の浸水対策として、協議の結果、県が道路側溝改修を行う予定でございます。
④特に緊急対策が必要な内水による浸水被害箇所について、今後の解決策をお伺いいたします。
都市政策部長： 排水能力を向上させ、浸水被害の軽減を図るため、先ほどご答弁いたしました瀬上町下中川原地区については、排水樋管の管径を大きくする工事を行っておりまして、祓川につきましては、雨水渠の断面積を大きくする整備を行っているところでございます。
⑤特に緊急対策が必要な内水による浸水被害箇所について、対策を完了するまでの暫定措置があれば、見回りの強化に関する視点も含めてお伺いいたします。
都市政策部長： 雨水渠整備や雨水貯留施設の設置などは、設置する場所、構造、事業規模から整備期間が長期化する傾向にあるため、他部署と連携し、上流域では農業水利施設の適正な管理、道路側溝の軽微な改修などの対策を講じてございます。
加えて、施設管理者によるパトロールの実施、水門への排水ポンプの配備及び操作訓練などを行っており、迅速かつ確実に内水排水ができる体制の強化に努めているところでございます。
⑥内水による浸水防止策を講じるには、側溝や下水道の水位をIoT水位計等により常時モニタリングすることで正確に把握し、得られた情報と降水量等の気象データとの相関等を的確に分析する必要があると考えられますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
都市政策部長： 減災、水防対策として、ＩoＴを活用した災害情報対策オペレーションシステムや祓川水位警戒メール配信サービスなどが導入されてございます。
下水道の雨水排水ポンプ場においては、水位計や雨量データなどと連動した排水運転をしているところでございますが、降雨データの相関関係などについての分析は重要であると認識してございますので、今後もＩoＴを活用した効果的な雨水管理などについて研究してまいりたいと考えてございます。
外水による浸水被害箇所の改善について
①外水による被害箇所について、特に対策が必要と思われる箇所があれば維持管理の方針も含めてお伺いいたします。
建設部長： 東部地区の準用河川、胡桃川では、令和元年東日本台風時に河川からの越流によりまして広範囲で浸水被害が発生し、その対策として、洪水時の水位を低下させるため、河道に堆積している土砂のしゅんせつや、通水を阻害する樹木の伐採を行いました。
また、河川堤防のかさ上げや補強を目的とする堤防天端の舗装や、法肩に防草シートを設置いたしまして、堤防の強化を実施いたします。
今後も定期的な河川巡視を実施いたしまして、適正な維持管理に努めてまいります。
②警戒周知型水位計の増設について、平成30年9月定例会議において「局地的大雨、短時間強雨による浸水箇所への対応といたしまして設置を検討してまいりたいと思います。」と答弁頂きましたが、検討状況をお伺いいたします。
建設部長： 平成30年に祓川に警戒周知型水位計を設置いたしましたが、その後、水位計の増設につきましては行ってございません。
しかしながら、令和元年東日本台風で浸水被害が大きかった瀬上地区など５か所にリアルタイムでの河川の水位状況が目視できます簡易型河川監視カメラを設置しており、この画像を確認することで水位計と同等の効果が得られるものと考えております。
なお、この画像につきましては、本年９月１日より市ホームページで公開してございます。
③河川課管理の水位計について、福島市災害対策オペレーションシステムと連動する等、危機管理室とのデータ共有の有無をお伺いいたします。
建設部長： 河川課で管理しております水位計は、森合地区の祓川に設置してある１台のみでございます。
祓川は短時間で水位が上昇する河川であるため、１分間隔でデータを計測してございます。
そのため、10分間隔で水位表示を更新する災害対策オペレーションシステムとは連動してございませんが、水位のデータにつきましては危機管理室と共有しておるところでございます。
④平成30年9月定例会議において「浸水被害箇所の調査を実施し、適正な維持管理に努める」と答弁頂きましたが、その実績をお伺いいたします。
建設部長： 令和元年東日本台風で浸水被害が発生した箇所を調査し、瀬上地区など10の流域におきまして、水害対策パッケージに基づき、未改修河川の改良や雨水貯留施設の設置などを実施しております。
また、洪水による氾濫を未然に防ぐため、土砂しゅんせつなどを実施し、通水断面を確保することで安全な河川の維持管理に努めております。
台風を含む豪雨に対する各種取り組みについて
①台風を含む豪雨時に、建設部と関係部局の役割分担を、情報共有方法も含めてお伺いいたします。
建設部長： 台風を含む豪雨時の関係部局との役割分担については、福島市地域防災計画に基づき、総括的な役割は危機管理室で担い、その下で道路は建設部と農政部、河川や水路は建設部と都市政策部、農政部と分担いたしまして、情報の収集、被害状況の確認、応急復旧などを行っております。
また、関係部局とは、危機管理室が運用しております災害対策オペレーションシステムにより、災害情報、災害復旧の実施など、災害箇所ごとの一連の対応状況を共有してございます。
②台風を含む豪雨時には農作物への被害も考えられますが、農政部と関係部局の役割分担を、情報共有方法も含めてお伺いいたします。
農政部長： 農政部におきましては、豪雨時に道路や河川並びに水路を建設部、都市政策部、農政部で分担し、情報収集と被害状況の確認及び応急復旧を行っております。さらに、防災重点ため池につきましては、堤体決壊の予兆が発生した場合には、危機管理室と連携し、速やかに避難情報を発出することとしております。
また、農作物への被害が発生した場合には、県やＪＡふくしま未来等と連携し、被害調査を実施するとともに、必要に応じまして支援策の検討を行っているところでございます。
③台風を含む豪雨時に子ども達の安全を守るための市立学校の取り組みを、関係部局との情報共有も含めてお伺いいたします。
教育長： 台風の進路や降雨状況等についての最新情報を危機管理室等の関係部局と共有しながら、河川や道路など各地域の状況等を随時把握し、通学路等の安全性について判断の上、必要に応じて臨時休業、繰上げ下校、繰下げ登校等の措置を講じております。
④流域治水（校庭貯留・田んぼダム）に関する取り組み実績を、計画も含めてお伺いいたします。
農政部長： 学校施設の建設や改築を行う際、都市計画法に基づき、自己敷地内の雨水抑制対策のために必要な調整池や雨水貯留槽を設置しておりますのは、瀬上小学校と野田小学校の雨水貯留槽２か所で、今後雨水貯留槽の整備を予定しておりますのは、余目小学校と松川地区義務教育学校の２か所であります。
田んぼダムの取組実績につきましては、今年度から松川町水原地区において、農家の皆様のご協力の下、4.9ヘクタールの水田で田んぼダム機能検証事業を開始し、現在、効果等について検証中であります。
今後につきましては、今回の検証結果を踏まえ、事業予定地区における田んぼダム用桝の設置が可能な排水路の有無や、畦畔に十分な高さと強度が確保されているかなどを確認しながら、高い効果の得られる区域から事業の実施を図ってまいりたいと考えております。
⑤台風を含む豪雨に対する今後の対策について、新たな計画があればお伺いいたします。
危機管理監： 近年頻発しております豪雨災害に伴う浸水被害を防止または被害を最小限に抑えるため、水害対策パッケージを推進しているところでございます。今後における主な取組といたしましては、パッケージの柱の一つである減災、水防対策の推進では、まず防災情報配信システムの強化を図ってまいります。これまで屋外スピーカーの設置を行い、防災情報の多重化を図ってまいりました。今後におきましては、配信情報をより多くの方に届けることができるよう配信方法に改善を施してまいります。
次に、災害時における要援護者支援の強化を図ってまいります。個別避難支援プランの策定支援はもとより、福祉施設などの２次的福祉避難所に対してエアベッドやパーティションを配置するなど、災害時に安心して避難いただける環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
また、パッケージのもう一つの柱でございます治水対策の推進にも努めてまいります。祓川流域の森合地区におきましては、対策として、既に雨水一時貯留施設の整備を行ったところでございますが、雨水渠を整備し、さらなる浸水被害の軽減に努めてまいるところでございます。
次に、市管理河川の改修を進めてまいります。市管理河川の改修は、令和３年度からの５か年計画に基づき、河川改修や河川土砂のしゅんせつを実施しているところでございます。事業の進捗状況は、令和４年度末で約４割の見込みでございまして、引き続き整備を進め、流下能力の強化に努めてまいります。
今後も水害対策パッケージの推進によりまして、豪雨災害に強いまちづくりを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症について
再感染率並びに重症化リスクについて
①デルタ株以前とオミクロン株以降の再感染率について、本市が把握している状況をお伺いいたします。
健康福祉部長： 陽性者の発生届において再感染の項目はないため、再感染の状況については把握できておりません。
国のコロナ対策専門家会議アドバイザリーボードにおいて、オミクロン株はデルタ株に比べて再感染リスクが高いことが報告されておりますが、再感染率については明確に示されておりません。
②デルタ株以前とオミクロン株以降の重症化リスクについて、本市が把握している情報を、ワクチン接種の効果も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 国より、オミクロン株による感染は、デルタ株に比べて入院や重症化のリスクが低いと報告されております。しかし、オミクロン株であっても、高齢者や基礎疾患のある方は感染すると基礎疾患の増悪や心不全、誤嚥性肺炎等を発症することがあり、注意が必要となります。
特にワクチン接種歴が２回以下の高齢者については重症化リスクが高まるため、陽性となった場合は毎日の健康観察や必要に応じて入院の調整を図る等対応しているところでございます。
なお、国が公表しているワクチンの効果としましては、３回目接種において感染予防効果、発症予防効果や重症化予防効果があり、４回目接種について重症化予防効果は維持されていたという見解がなされているところでございます。
全数把握の見直しについて
①新型コロナウイルス感染症に感染した患者の全数把握が見直されますが、本市への影響について、見直し後の本市の新型コロナウイルス感染症の拡大防止策も含めてお伺いいたします。
市長： 全数把握の見直しにつきましては、昨日、国より９月26日から全国一律で実施する方針が示されました。
ウイズコロナの新たな段階への移行と銘打った対策の全体像は、専門家に諮った上で、週内、今週のうちに決定するとされていますが、全数把握の見直しの内容といたしましては、発生届の範囲を65歳以上の方、入院を必要とする方、重症化リスクがあり、治療薬投与等が必要な方、妊娠をしている方に限定し、それ以外の方は年代別の数のみの報告となります。陽性者の総数の把握は継続されることになりますが、市町村別の情報は把握できなくなります。
見直し後については、発生届がない方は個人情報の把握ができないため、療養証明や食料支援など希望された場合に、陽性者であることの確認方法などの課題があります。また、県フォローアップセンターからのＳＭＳ、ショートメールですが、これによる情報提供がなくなるために、緊急連絡先が分からず、症状が悪化した場合の適切な医療の受診が難しくなったり、療養期間や行動制限が伝わらず、感染拡大につながるおそれも出てまいります。
これらの課題については国で検討し、全国一律で適用されますが、本市としては国の対策を注視し、必要に応じ適切な補完対策を講じるとともに、重症化リスクのある高齢者等の積極的疫学調査に重点を置いた対策は継続して実施し、高齢者施設等の感染拡大防止を図ってまいります。
また、市民一人一人が正しく判断し、行動できるための情報提供がより重要になります。市長メッセージや各種報道、市ホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知してまいります。
陽性・濃厚接触者の対応について
①本市ウェブサイトに掲載されている「陽性になられた方へ・濃厚接触者になられた方へ」について、図や表、フローチャート等を用いてより分かりやすく作成することも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
健康福祉部長： 本市のウェブサイトでは、陽性または濃厚接触者となられた方が欲しい情報に早くたどり着くことができるよう、新型コロナウイルス関連のトップページにボタンを配置しております。市民の方に簡潔に的確な情報をお伝えすることが重要でございますので、図や表を多く掲載し、視覚的に分かりやすいホームページの作成に努めてまいります。
本市の情報化やDXについて
デジタル推進者会議について
①デジタル化の推進やプロジェクトの推進にはテクノロジ系の知識はもちろん、マネジメント系やストラテジ系の知識が重要だと考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
市長： デジタル化の推進につきましては、本年７月にふくしまデジタル推進協議会を設立し、各分野代表とデジタル関係企業等に参加いただいて、デジタル化推進に向けた強力な合意形成を図りました。官民が連携して地域全体と、そして各分野でデジタル化の裾野を広げるとともに、先導的なプロジェクトの開発も推進してまいります。
加えて、協議会の下に、各分野で実質的に推進役を担うデジタル推進者で構成するデジタル推進者会議を設置し、具体的な推進を図ることにしたところであります。
今後、具体的な取組を進めていくにあたり、ＩＣＴテクノロジー系の知識をはじめ、ＩＴサービスマネジメントやシステム戦略などの知識を持つことは必要であります。そして、何よりも協議会会員である各分野のトップがデジタル化の推進に確固たる方針を持って明確化し、デジタル推進者が実行力や改革マインドなどを持って取り組むことが求められると考えております。
今般、そうした方々が各分野より選出されておりますので、今後、デジタル関係企業選出のデジタル推進者がほかのデジタル推進者のスキルを補い、フォローするなど、しっかりと連携を図りながら具体的な取組を進めてまいります。
②デジタル推進者会議のITスキル標準による平均スキルレベルをお伺いいたします。
政策調整部長： デジタル推進者会議を設置するにあたりまして、デジタル推進者23名お一人お一人のスキルレベル等は確認しておりませんので、ご了承願います。
③デジタル推進者会議の今後の活動を、目標も含めてお伺いいたします。
市長： デジタル推進協議会とその実行組織であるデジタル推進者会議は、それぞれ意思疎通を密接にしながら次の３項目に取り組んでまいります。
１つ目は、地域全体と各分野のデジタル化の推進です。分野ごとに推進項目といったものを作成し、連携してデジタル化の裾野を広げる取組を推進してまいります。
２つ目は、先導的なプロジェクトの推進です。市民の暮らしの利便性向上や地域課題の解決を図るデジタル化の先導的なプロジェクトの開発を推進してまいります。
３つ目は、市民への普及啓発で、市民や中小企業のデジタル化への機運を高めるためのセミナー等の開催を検討してまいります。
このほか、解決したい課題を持つ協議会メンバーと解決策やノウハウを持つ企業とのマッチングサポートや、高齢者などのデジタル活用が不得手な方向けの相談窓口、デジタルサポートデスクの立ち上げなどについても進めていく考えであります。
経済産業省が定めているITスキル標準について
①本市職員のITスキル標準による過去3年間のスキルレベル1以上の職員数の推移を、今後のスキルアップに向けた取り組みも含めてお伺いいたします。
政策調整部長： スキルレベル１以上の職員につきましては、令和２年度16名、令和３年度21名、令和４年度23名と把握しております。
また、職員のスキルアップにつきましては、情報処理技術者等の資格取得を目指す職員を支援するために、令和３年度から資格取得費用の一部助成制度を設けております。
さらに、今年度実施の本市職員採用試験では、ＩＴ人材の確保を目的に一般行政職の採用に情報の枠を新たに設けて募集を行うなど、人材確保にも努めているところでございます。
②市民のITスキル標準によるスキルレベルのアップも重要であると考えられますが、本市の見解を、今後の取り組みも含めてお伺いいたします。
政策調整部長： 今後、デジタル化による社会変革を進めるためには、市民のＩＴスキルレベルのアップも重要でございますが、まずはデジタルが苦手な方への対応と、それを支える人材の育成を広げていくことが必要であると考えております。
このため、６月補正予算で高齢者等デジタル化への対応が不得手な方を対象とした高齢者等スマートフォン利活用支援講座を拡充し、市内全域で開催することとし、既に受付を開始したところでございます。
さらに、地域で支え合うための人材育成として、シニアＩＣＴサポーターを養成することでスキルアップを進めてまいります。
また、今後におきましては、地域全体としてＩＣＴの企業や人材を集積する取組も必要であると考えているところでございます。
人材の活用について
①IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティプレゼンターに登録している人材を活用することも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： セキリティープレゼンターにつきまして、本市の事業における活用の予定はございませんが、情報セキュリティーの専門家も数多く登録されていることから、今後市民向けのセミナーなどを行う場合の講師選定等において参考としてまいります。
NFT（非代替性トークン）の活用について
①デジタル住民票、デジタルアートコレクション、ふるさと納税への返礼品等、自治体でも活用事例が増えているNFT（非代替性トークン）を本市で活用することについて、見解をお伺いいたします。
政策調整部長： ＮＦＴにつきましては、デジタルデータの真贋性を見極める機能や取引履歴を追跡できる機能を持つとされておりまして、様々なデジタルアートなどが高額で取引される際などに注目を集めておりますが、その多くは仮想通貨による取引と併せて利用されることが多いものと認識をしております。
今後、ＮＦＴの利用が広く浸透した際には本市における活用の可能性も広がると考えられることから、今後も動向を注視してまいります。
