環境保全について
ゼロカーボンの推進について
①ゼロカーボンの推進について、ライフサイクルＣＯ２に関する視点も含めた、本市におけるこれまでの取り組み実績をお伺いいたします。
環境部長： 市脱炭素社会実現実行計画に基づき、製品の製造から廃棄、再利用に至るまで、ＣＯ２排出量を低減させる取組を推進しております。
具体的には、令和３年度の新計画キックオフイベントにおいて講演いただいた福島キヤノンさんのＣＯ２排出削減に向けた無駄をなくすための現場管理を通した省エネ、５Ｒ等の取組を市公式ユーチューブで配信し、ライフサイクルＣＯ２の啓発を行っております。
今後も、ふくしま環境フェスタや福島市民のくらし展、ＲＥＩＦふくしまなど、各種イベントにおいて事業者が実践するライフサイクルＣＯ２の取組について紹介してまいります。
②令和５年度当初予算案に計上されている「中小企業ゼロカーボン資金融資事業」について、事業内容を、想定している効果も含めてお伺いいたします。
商工観光部長： 本事業は、市内中小企業のゼロカーボンの取組による経営改善、効率化と温室効果ガス削減を図ることを目的に、再生可能エネルギー、省エネルギー等の設備の開発及び導入を資金面で支援するため、既存の一般融資よりも低利率の融資制度を創設し、併せて信用保証料の一部を補助するものであります。
本融資を積極的に活用いただき、市内中小企業が率先して低炭素化投資に取り組まれ、コスト低減による経営基盤強化が図られること、また市内中小企業による環境配慮型の新技術、新製品の開発が図られることなどを想定しており、脱炭素社会に向けた持続可能な産業振興の実現を目指すものであります。
③令和５年度当初予算案に計上されている「事業者省エネ設備導入支援事業」について、事業内容を、想定している効果も含めてお伺いいたします。
環境部長： 本事業は、原油価格、物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業、小規模事業者の事業継続と経営改善、温室効果ガスの削減を図るため、省エネ機器の更新等、経費の補助を行うものであります。
想定される効果といたしましては、エネルギー消費の多い事業用家電の買換えにより電気料金のコスト低減が図られること、また15％以上の省エネ効果を要件としていることから、省エネ機器導入による温室効果ガス削減につながり、市脱炭素社会実現実行計画に掲げる省エネルギー、省資源に向けたライフ・ワークスタイルシフトへ貢献するものと考えております。
申請件数につきましては、現在186件受付をしております。
④令和５年度当初予算案に計上されている「ふくしま☆スタイル住宅整備事業」について、事業内容を、想定している効果も含めてお伺いいたします。
都市政策部長： これまでの大規模市営住宅整備からの転換を図り、民間賃貸住宅経営のノウハウを徹底導入し、イニシャル及びランニングコストを縮減した、１階は高齢者等の小規模世帯向け、２、３階を新婚、子育て向けメゾネットとする３階建ての市営住宅を整備するものです。
整備にあたっては、断熱仕様により光熱水費等入居者負担の軽減を図るとともに、市営住宅では初めて太陽光パネルや蓄電池等省エネ性能に配慮した実質エネルギーゼロ住宅であるＺＥＨ仕様とし、ゼロカーボンを推進するものであります。
環境教材について
①本市が貸し出している環境教材について、これまでの主な活用事例を、効果も含めてお伺いいたします。
環境部長： 過去５年間で酸性雨測定器具を31件、簡易騒音計を20件、環境ビデオ教材を４件貸し出しております。
特に酸性雨測定器具は、ＳＮＳで広報したことにより、小学生の自由研究用に多く貸し出され、次代を担う子供たちの環境に対する興味、関心を高める効果が得られているものと考えております。
②本市の環境教材について、「もったいない実践講座」や「ふくしまエコ探検隊」等の事業との関連があればお伺いいたします。
環境部長： ふくしまエコ探検隊では、フィールドワークの際、その探険テーマに沿ったパネルを活用し、温室効果ガスの削減や水素エネルギーの仕組みなどについて紹介しているほか、簡易騒音計を使って実際に騒音測定を行うなど、体験型の学習機会を提供しております。
また、市職員による小学校への出前講座において、パネルや酸性雨測定器具を活用した講義を実施しております。
③本市の環境教材について、更新頻度をお伺いいたします。
環境部長： インターネット環境が整備され、現在、環境ビデオ教材等の利用ではなく、動画を中心とした配信が求められておりますことから、環境教材更新は行わず、市環境ポータルサイトにおいて、環境省のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＴＶやこども環境省、地球温暖化と私たちの暮らし・未来など、環境学習に関するコンテンツの紹介を行っております。
④本市の環境教材リストについて、図や写真を加えたりデータベース化したりする等、より分かりやすくすべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
環境部長： 録音、映像関係資料のライセンスを確認の上、教材や実際に利用している際の写真などをリストに加え、より分かりやすくするほか、市公式ユーチューブを活用した動画教材の配信などについて検討してまいります。
⑤本市の環境教材の内、録音・映像関係資料について、図書館経由で貸し出すことも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
環境部長： 録音、映像関係資料のライセンスを確認の上、今後、協議してまいります。
⑥本市の環境教材について、より多くの方々に見て頂き、より有効活用するため、本市が権利を有するものについては動画共有サービスを活用して広く公開する等、他媒体の活用も考えられますが、本市の見解を、これまでの取り組み事例も含めてお伺いいたします。
環境部長： 本市が権利を有する酸性雨測定器具などの機材を使用している様子や、出前講座での環境パネル活用風景などを、今後は市公式ユーチューブに掲載し、環境教材の活用を図ってまいります。
環境教育関連コンテンツについて
①本市が公開している環境教育関連コンテンツについて、これまでの効果をお伺いいたします。
環境部長： 昨年度まで紙媒体で作成していた環境副読本、わたしたちの福島を新たにデータ化し、市内小学４年生が授業において活用しているほか、昨年11月に新規開設した市環境ポータルサイトにおいては、Ｅ─Ａｃｔふくしま所属の各学校や民間企業等における脱炭素等の取組をリレーでつなぐリレーコラムや、環境を楽しく学ぼうと題したクイズなど、コンテンツを提供しております。
これらは、幅広い世代に活用され、市民の環境に対する意識や理解の向上に効果を上げているものと考えております。
②本市が公開している『ふくしまの環境 酸性雨を測定しよう』等のコンテンツについて、映像化することでより説得力のあるコンテンツとすることも考えられますが、見解をお伺いいたします。
環境部長： 酸性雨測定やグリーンカーテンの育て方といった気候変動適応に関する動画を、今後は市環境ポータルサイトで配信し、市民の酸性雨に対する関心を高めてまいります。
③本市が公開している『ふくしまの環境「もったいない」から始める「エコライフ」』について、インタラクティブなウェブフォームを構築することも考えられますが、見解をお伺いいたします。
環境部長： エコライフについて紹介している市ホームページ及び市環境ポータルサイトは、仕様や容量の関係もあり、双方向や対話をするような形式に改修することは困難でありますので、今後は節電効果やＣＯ２削減効果について、算定ツールの導入により見える化し、エコライフに向けた取組のさらなる動機づけとなるように内容の改善を図ってまいります。
こどもエコクラブについて
①本市在住「こどもエコクラブ」メンバーの、本市が把握している活動状況を、公益財団法人日本環境協会が運営している「こどもエコクラブ」公式サイトや「ふくしまエコ探検隊」等との連携状況も含めてお伺いいたします。
環境部長： 市在住のこどもエコクラブメンバーとしてふくしまエコ探検隊が登録し、今年度は福島市と災害、今までとこれからをテーマに、ＪＲ福島駅での公共交通機関での災害対策や、ハウスメーカーと連携した住まいの防災・減災などをテーマに７回にわたり活動いたしました。
こどもエコクラブの地域事務局であります環境課から、ふくしまエコ探検隊に対し、活動ツールの配布等により連携を行っておるところでありますが、今後はこどもエコクラブ公式サイトへの活動レポート掲載や、市環境ポータルサイト等でも活動紹介を行い、こどもエコクラブの新たなメンバーの登録にもつなげてまいりたいと思っております。
②本市ウェブサイトから「こどもエコクラブ」公式サイトへリンクを貼ったり、活動レポートの投稿を促したりすることも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
環境部長： 市ホームページや市環境ポータルサイトにこどもエコクラブ公式サイトのリンクを張り、ふくしまエコ探検隊の事務局であります市環境課を通じて活動レポートを投稿することなどにより、環境活動に興味を持つ子供の増加につなげてまいりたいと考えております。
環境保全教育や学校での環境保全について
①ＳＴＥＡＭ教育の中で環境に関する題材を扱うことも考えられますが、本市の見解を、ＳＴＥＡＭ教育の推進に関する視点も含めてお伺いいたします。
教育長： 環境の保全に関する学習は、小中学校において理科や社会科、総合的な学習の時間など、様々な教科等で実施しております。
また、ＳＴＥＡＭ教育につきましては、福島大学が実施するふくしまＳＴＥＡＭプロジェクトにおきまして、令和５年度から松陵中学校が大学と連携して実践研究を行うこととしており、その成果を市内の学校に広げていきたいと考えております。こうした取組の中で環境に関する学習をＳＴＥＡＭ教育にどのように取り入れることができるか研究してまいりたいと考えております。
②スキー教室や各種体験活動等により、環境学習と健康増進の双方を同時に図ることも考えられますが、本市の見解を、事例も含めてお伺いいたします。
教育長： 各学校がそれぞれの目的や実情を踏まえ実施している自然体験学習やボランティア活動、地域の調査活動等は、子供たちに自然を尊重する精神や地域の環境保全に寄与する態度等を養う上で、大変有意義であると考えております。また、これらの活動は子供たちが体を使うものであることから、健康増進の面でも効果があると認識しております。
令和４年度も、例えば、小学校では森林との共生をテーマに、実際に起伏に富んだ山道を散策したり、森林の保全活動を体験したりいたしました。中学校区としての活動では、北信地区の５校の小中学生が地域の方々と一緒にクリーン活動に取り組みました。いずれも環境保全の面だけでなく、体力の向上や心身の健やかな発達を促す面でも効果があったものと考えております。
インターネットやＳＮＳの普及により、間接体験や疑似体験が多くなっている中、子供たちが言わば体全体で対象に働きかけ、環境に関わっていく活動はますます重要になってきておりますので、体力や健康増進の面も含め、今後とも各種体験活動を重視してまいります。
③給食のプラスチックストローを廃止している事例がありますが、本市でもプラスチックストローを廃止することについて、見解をお伺いいたします。
教育部長： 給食のプラスチックストローの廃止は、プラスチックごみの削減や児童生徒の環境保全意識を育む教育にもつながる有効なものであると認識しております。
一方、学校給食用牛乳の調達については、安定した適正価格での供給を目的として、県が供給事業者を決定し、本市では、県が決定した事業者と契約することとなっております。
今後、学校給食用牛乳の供給事業者を決定する県に対し、プラスチックストローの廃止に向けて強く働きかけてまいります。
環境負荷の低減に関する本市の取り組みについて
①太陽光発電設備を廃棄処理する際の処理方法について、適正処理やリサイクルを促進するための本市の取り組みを、事業者へ行っている指導や助言も含めてお伺いいたします。
環境部長： 太陽光発電設備の廃棄処理方法は、環境省が平成30年に策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに廃棄物としての処理、リサイクル、リユースの３つが示されております。国では、排出量のピークを2035年頃としており、現時点では、受皿となる事業者の技術やリサイクル市場を支える枠組みがまだ醸成されていない状況でございます。
本市には、関連した事業に取り組む事業者はまだございませんが、県内では３社が稼働しており、県内の太陽光パネルをリサイクルしております。
現在、本市では、機会を捉えて、一般住宅などの解体に伴う撤去を行う事業者に対し、廃棄物処理法を遵守し、適正な処理を行うよう指導し、また発電事業者等へは、各省庁により示されているガイドラインを確認し、適切なリユース、リサイクル、処理に努めるよう助言しております。
②グリーン購入率の向上に向けた本市の取り組みを、外部への広報手法も含めてお伺いいたします。
環境部長： 本市では、グリーン購入基本方針に基づき、庁内における継続的なグリーン購入実績調査や、ＩＳＯ環境ラベルの周知等により、職員の意識醸成を図ることと、グリーン購入適合品の拡大により、購入割合が年々増加しており、令和３年度実績では物品全体で87.4％であります。
今後は、自治体を対象としたグリーン購入法の範囲にとどまることなく、適合品の購入について、ごみ分別無料アプリさんあ～るやＳＮＳ、Ｅ─Ａｃｔふくしま所属の各学校や民間企業等を通じた広報により、広く市民、事業者へ発信してまいります。
③ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）について、本市が進めている施策を、国・県との連携状況も含めてお伺いいたします。
環境部長： 本市が進めるＧＸ関連施策のうち、市民向けの事業では、脱炭素住宅整備補助の内容を拡充するとともに、断熱改修等の必要性を分かりやすく紹介し、市民の皆さんの国、県も含めた補助制度利用につなげてまいります。
また、農業者向け事業では、燃油を使用しない暖房設備等の更新、設置に係る費用の一部の補助を実施しております。
さらに、事業者向け事業では、省エネ機器への更新を引き続き支援するとともに、ゼロカーボン化を進める中小企業へ資金融資制度を創設し、信用保証料の補助も実施してまいります。
その他、国の脱炭素ロードマップにも示された公共施設への太陽光発電設備の導入を進めるほか、仮称市民センターへの純水素燃料電池設置に係るＮＥＤＯからの水素調達など、国、県と連携を図っているところです。
市主催の水素社会実現推進協議会には、国の関係機関や県にも参加いただくとともに、国主催の福島県内における水素社会のモデル構築に向けた産学官連携会議へも参加しております。
④福島市廃棄物減量等推進審議会での家庭ごみ処理の有料化に関するこれまでの議論内容を、今後の計画も含めてお伺いいたします。
市長： 平成27年の７月にごみ処理有料化導入について諮問し、審議会には本市のごみの現状分析や有料化先行自治体の事例等について議論していただき、平成30年11月に最終答申をいただきました。最終答申では、一定の目標を設定し、目標を達成できなかった場合は、ごみの減量化、資源化の手段として、また受益者負担の公平性の観点から、ごみ処理有料化もやむを得ないとの答申をいただきました。
その後、市民の皆様にもご協力をいただきまして、ごみ減量大作戦を展開してまいりましたが、昨年７月にはその総括をしていただきまして、本年２月２日には、コロナ禍や災害の影響を差し引いても目標未達との結果を受け、審議会としては全会一致で有料化すべきと考えること、ただし導入時期については災害やコロナ禍、物価高騰等の状況に配慮すべき等の意見をいただきました。
本市としては、この意見を踏まえ、当面有料化の導入を見送ることといたしました。引き続き創意工夫しながらごみ減量化を推進し、並行して有料化に関する検討を進めてまいります。
デジタル化の推進について
福島市オンライン申請について
①福島市オンライン申請について、本市の各種申請の内、オンライン化している割合を、今後のオンライン申請可能な手続きの増加に向けた取り組みも含めてお伺いいたします。
政策調整部長： 本市の行政手続きは、本年１月では2,978手続きがあり、そのうちオンライン化されている手続きは206手続きで、全体の6.9％となっております。
また、デジタル庁が地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続きとしている51手続きのうち、74.5％に当たる38の手続きでオンライン申請が可能となっております。
今後も、手続きの年間取扱件数などを踏まえ、オンライン化による効果の高い手続きから、各所属と連携して、順次拡充してまいります。
ウェブサイトについて
①本市ウェブサイト内には、リンク切れのコンテンツが見受けられますが、現在把握している状況を、その解消に向けた今後の取り組みも含めてお伺いいたします。
政策調整部長： ３月１日現在、本市ホームページで公開しているページは8,493件あり、それらの個々のページは、各担当所属において、内容の修正や更新も含めて作成を行っております。
議員ご指摘のとおり、イベントや事業終了後の不要なページや、リンク切れなどの事例が散見していたことから、昨年11月に各担当所属に対して一斉点検を依頼し、対応したところであります。
しかしながら、職員の意識として、新しい情報を速やかかつ効果的に発信することに注力するあまり、日々の管理が不十分になっている場合があると認識しております。
今後も、定期的な点検を担当職員任せにせず、組織で対応することを徹底するなど、適切な更新が図られるよう、引き続き市ホームページでの行政情報の正確性、信頼性の確保に努めてまいります。
デザインリテラシーの向上について
街並みの景観について
①デザイン型道路照明灯をＬＥＤ化する際には、景観への配慮も必要ですが、本市の対策をお伺いいたします。
建設部長： 道路照明灯は、夜間の通行の安全を確保するとともに、景観に配慮したデザインや色とすることで、特徴的な町並みを形成し、地域のまちづくりにも寄与しております。
本市といたしましては、これら特徴的な道路照明について、設置された経過などを踏まえ、地域の特色や景観に配慮し、ＬＥＤ化を推進してまいります。
なお、国や県に対しましても同様の配慮を求めてまいります。
デザイン思考について
①職員の作業服にデザイン思考を取り入れることについて、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： 職員の作業服は、被服検討委員会で規格や効果などについて協議を行い、現在のデザインになっております。このほか、災害対策本部員等が着用する防災服につきましては、令和３年度にデザインを見直し、機能性や認識性に配慮するなど、災害対応の向上を図ったところであります。
デザインの重要性については、機能性はもとより、その印象でイメージアップや職員自身のモチベーション向上にもつながる重要な視点であると考えられますので、今後見直しを検討する際は、業務内容や性質に応じて、安全性や機能面をはじめ、費用や耐久性など経済性を考慮した上で、職員意識の向上にも寄与するデザインの視点を取り入れ、検討してまいります。
②本市の公用車について、職員や市民の声を聴きながらカラフルで情報発信力のあるものにすることも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
財務部長： これまでもコロナ感染症拡大防止対策や交通安全、市のキャッチコピーなどを市の公用車に、ペイントではなくマグネットシートを張ってなどでありましたが、そういった形で表記しまして、広報と周知を図ってきたところであり、一定の情報発信力はあるものと認識しております。
ただ、公用車への着色を指定する複数の色とするためのコストとか、実施した場合の市民の受け止め方が懸念されますことから、慎重に検討してまいります。
③公用車にラッピング広告を取り入れている自治体も増えていますが、本市のこれまでの取り組みを、今後の計画も含めてお伺いいたします。
財務部長： 公用車にラッピング広告を取り入れるには、課題として広告主募集の際の条件や基準の設定、また公用車なのか、そうでないのかの誤解を生じさせること、広告効果を高めるための公用車の使い方などあるものの、新たな広告料収入による自主財源の確保も積極的に進めるべきものであると考えておりますので、これらの課題をいかにクリアできるか、幅広かつ丁寧に検討してまいります。
広報手段としてのデザインについて
①本市の広報手段としてのデザインについて、担当課における取り組みを、他部署との連携も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： デザインについては、職員個々のスキルに頼る部分も大きくありますが、広報媒体の構成やデザインなども含めて、有識者によるモニター制度や日本広報協会のウェブサイト診断を活用し、外部評価をいただきながら改善等を図り、広報の発信力向上に努めております。
今年度は、職員の広報スキルの向上を目指すため動画での研修を実施し、基本的な広報の考え方が理解されたことで、現状からの改善が図られることを期待しております。
今後も、研修による技術力の向上を図りながら、職員向けの広報関連書籍の貸出しや、必要に応じて各所属が作成するポスターや広報動画等への助言などでも連携を図りながら、職員一人一人が広報マンとの意識づけとデザインリテラシーの向上に努め、市民に伝わる広報を推進してまいります。
政策立案について
ＥＢＰＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ‐ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ）について
①ＥＢＰＭの考え方に基づいて政策立案している自治体も増えており、本市でも積極的にこの考え方を取り入れるべきと考えますが、本市でのこれまでの取り組みを、今後の計画も含めてお伺いいたします。
市長： 日本では、英語の名前がつくと、何か新しく価値があるようなものにみなされる傾向がありますが、ＥＢＰＭ、すなわち根拠とか証拠に基づく政策立案は政策形成の基本中の基本だというふうに思います。私自身その考え方で政策立案をしてまいりましたし、市長就任以来、職員にも現状をできる限りデータに基づいて分析、評価し、論理的に組み立てて政策立案するよう指導しております。
地方分権時代においては、国の通知や補助金があるからとか、あるいは他の自治体がやっているからというのではなく、自らデータなどから根拠を確認し、独自の政策をつくっていかなければなりません。このため、例えば毎週の部長会では、新型コロナの状況をデータでの報告を行い、毎年の予算編成前のサマーレビューでも、政策の根拠データなどを示してもらって論議するようにしております。このような場で私自身が分析したデータを示し、問題を提起する場合もあります。
そして、各種統計データを政策立案の核にするため、情報統計部門を政策調整課の中に移しまして、統計データの分析結果を全庁的に共有し、問題提起するようにいたしました。
また、ＥＢＰＭの力を高めるには、統計データを測定、収集、分析、評価し、その意味するところを読み取る能力と、それから論理的に政策に結びつける能力を高める必要があり、例えばデータをこういう議会答弁でお答えする場合でも、単に数字を述べるだけではなくて、傾向などを示すように心がけさせております。
現状はまだまだ浸透し切れていない面もありますが、職員から独自施策の提案が増えてきているのはこうした積み重ねの成果だというふうに思います。
今後とも日々の業務の中でトレーニングを重ね、これらの能力を高め、組織文化にしていくことで根拠に基づく政策を形成し、より高い政策効果を上げられるように努めてまいります。
