本市の福祉政策について
医療的ケア児の現状について
①本市が把握している医療的ケア児の人数をお伺いいたします。
こども未来部長： 本市の医療的ケア児は、令和５年９月１日現在、43名となっております。
②難病の医療的ケア児について、これまでの主な本市への相談内容をお伺いいたします。
こども未来部長： 母子保健関係の相談では栄養、食事に関することや発育、発達に合わせた遊ばせ方、昼夜逆転などの生活リズムの改善、兄弟への対応や家族の健康問題等について、福祉サービスではどのようなサービスが受けられるのかなどについて、また保育関係では保育所、幼稚園の通園について、教育関係では就学に向けての準備や学校内での医療的ケアの方法についてなど、相談は多岐にわたっております。
③ローハッド症候群等の難病の医療的ケア児とその保護者を支援する際の、本市の主な課題をお伺いいたします。
こども未来部長： 医療的ケア児とその保護者の支援にあたりましては、症状やケアの内容等が多岐にわたることから、まず初めの相談段階で、病気の特性や対象児の症状やケアの内容を理解して対応することに加え、家族の生活状況にも配慮し、適切な支援の窓口へつないでいくことが重要であります。
そのため、相談窓口担当者が一人一人に寄り添い、適切な支援につなげるコーディネート能力を高めていくことが課題であると捉えているところでございます。
重度障がい者等日常生活用具について
①重度障がい者等日常生活用具の利用状況を、医療的ケア児の利用状況も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 令和４年度の重度障がい者等日常生活用具給付等事業の利用者は延べ2,844人です。
うち医療的ケア児は延べ21人に給付決定を行ってございます。
②重度障がい者等日常生活用具への新たな用具の選定は、利用者などからの要望、当該用具の用途や有効性、現在給付対象となっている品目や他の福祉用具との公平性、他自治体の実施状況などを踏まえ決定することとなっていますが、近年追加された品目を、その検討過程も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 直近３か年では、令和４年４月に眼鏡装着型音声読書器を、同年９月に音声式の盲人用血圧計を対象品目に追加しております。
本市では、障害者または障害者団体からの追加要望があった場合、学識経験者や障害者及びそのご家族の代表者、障害者自立支援機関の代表者等の外部委員で構成される福島市いきいき共生社会推進委員会から意見を聴取するとともに、他自治体での選定状況等を踏まえた上で品目追加を決定しております。
なお、障害特性に特化した専門的な品目である場合には、例外的に外部委員からの意見を徴することなく対象品目に追加する場合もございます。
③災害等の停電に備え、電源を確保できる病院等への移動時の使用を想定し、人工呼吸器や電気たん吸引器を常時必要としている医療的ケア児は、発電機や外部バッテリーが必要不可欠であるため、これを重度障がい者等日常生活用具の対象種目に追加している他自治体の事例が増えていますが、本市でも追加することへの見解を、本市が把握している他自治体の事例も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 厚生労働省では、障害者または障害児の日常生活上の便宜を図るための用具の要件を定めております。
その要件とは、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、用具の製作、改良または開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものの３要件全てを満たすものとしてございます。
発電機や外部バッテリーにつきましては、製作や改良等に障害に関する専門的な知識や技術を要する機器ではないことから、本市としては国が示す日常生活用具としての要件を満たしていないと捉えており、重度障がい者等日常生活用具給付等事業の対象品目に追加する考えはございません。
なお、県内では、13市のうち郡山市、相馬市及び田村市が発電機等を対象品目としてございます。東北６県の県庁所在地では、いずれも対象品目とはしてございません。
④重度障がい者等日常生活用具の対象者に関する給付条件について、見直しへの本市の見解をお伺いいたします。
健康福祉部長： 重度障害者等日常生活用具の給付要件は、各種障害者手帳の障害程度を基準とするほか、手帳を持たない難病をお持ちの方については、身体状況を確認した上で、障害程度が手帳所持者と同等と認められる場合は給付するなど、個々のケースに柔軟に対応しているところでございます。
市といたしましては、現在の要件は妥当なものであると考えておりますが、この要件の中でできる限り給付を希望される方に寄り添った対応に努めてまいります。
⑤重度障がい者等日常生活用具取り扱い業者の指定条件である、適切なアフターサービス等の項目について、業者指定後の確認方法をお伺いいたします。
健康福祉部長： 業者指定後、個別にアフターサービスの有無や内容の良否について確認は行っておりません。
ただし、利用者からの苦情や相談があった場合には、指定業者に対して個別調査を実施しております。これまでに瑕疵があると認められた事業者の指定取消しに至った事例もございます。
⑥重度障がい者等日常生活用具に関する給付申請や業者指定申請等の各種申請について、オンライン申請を導入することへの本市の見解をお伺いいたします。
健康福祉部長： 現在、日常生活用具の給付に関しては、申請書に加えて、適正な事務執行を担保するため、指定業者の見積書や医師の意見書などの添付を求めております。
オンライン申請の導入にあたっては、これらの添付書類の取扱いを精査する必要があるなど、さらなる検討が必要と考えてございます。
業者指定申請につきましては、要綱等を見直すことにより導入可能であることから、必要な環境を整備するなど、導入に向けた取組を進めてまいります。
医療的ケア児の保育について
①国において、医療的ケア児保育支援事業等が行われ、医療的ケア児の保育を支援していますが、本市での医療的ケア児の保育に関する検討状況をお伺いいたします。
こども未来部長： 医療的ケア児の保育受入れにつきましては、公立の保育施設での実施に向けて検討を進めているところであります。
受入れにあたりましては、児童の健康、安全の確保が何より重要であり、また集団生活を通じて児童の成長が図られるよう、集団保育の質の確保も図っていく必要があります。
このため、制度実施に向けましては、経管栄養や導尿などの医療的ケアを実施する看護師に加え、保育時間中の健康管理を実施する常勤の看護師を配置するなど、医療的ケア児の安全と健康を十分に確保するための人的体制の構築が重要であると考えております。また、プライバシーを守りながら医療的ケアを実施できるよう、施設環境を整える工夫も検討しているところであります。
受入れ児童につきましては、必要とする医療的ケアの内容や年齢、集団保育への適性に加え、主治医の意見や専門家を交えた受入れ検討会による要否判定により決定していくことなど、医療的ケア児の支援に関する国のガイドラインに基づきまして、早期の受入れ体制整備に向け、検討を進めているところであります。
②施設側の医療的ケア児を受け入れる際の課題について、厚生労働省子ども家庭局保育課が令和4年9月30日に行った令和4年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議の資料、「保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドラインについて」によると、現在感じている課題は「事故発生時等のリスクへの対応」が51.2%と最も多く、次いで「看護師の確保が難しい」が49.8%ですが、本市の課題をお伺いいたします。
こども未来部長： 医療的ケア児の保育受入れは、個々の児童ごとに医療的ケアの種類をはじめ必要な配慮事項等が全て異なるため、課題といたしましては、想定される緊急時の具体的対応も含めた保育並びに医療的ケア実施に関する個別計画の作成、医療的知見に基づき判断、対応を行う看護師等の人的体制の確保、集団保育の質と両立した保育運営、保育施設の施設整備などと捉えているところでございます。
③②で紹介した資料では、東京都港区でのクラス担任の看護師・保育士の連携や定期的な評価によるアセスメント表の見直し、香川県高松市での訪問看護師の巡回によるケア実施体制の構築や医療的ケア児等コーディネーターの活用等、先進事例も紹介されていますが、これらを本市でも参考にすることについて、見解をお伺いいたします。
こども未来部長： 医療的ケア児の保育については、医療的ケア児ごとに必要な配慮事項等が全く異なる等の事情から、各自治体がそれぞれの状況に合わせ、試行錯誤しながら受入れ対応しているのが現状であると認識しております。
現在行っている受入れの検討にあたりましては、他市の事例等の情報収集を行い、参考とさせていただいているところでありますが、今後も情報収集、共有を積極的に図り、よりよい制度や体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
医療的ケア児を対象とした通院やレスパイト等の支援制度について
①医療的ケア児が通院する際の支援制度について、これまでの検討状況を、本市が把握している他自治体の事例も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 令和３年の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行後、ただいま議員からご紹介のありました山形県によるタクシードライバーもしくは訪問看護師を派遣し、家族の負担を減らす支援事業や、三重県松阪市による通院時の交通費助成制度などの取組が実施されていることは承知してございます。
本市では、令和４年度から附属機関でありますいきいき共生推進委員会に設置した医療的ケア児支援に係るワーキンググループや医療的ケア児に関わるコーディネーターによる交流会を開催し、関係者らとの意見交換を進めてまいりました。
これまでの会合では、地域における支援の現状と課題の洗い出しが終わり、現在、当事者のニーズに応じた支援の在り方について検討を進めているところでございます。
②医療的ケア児のレスパイトを介護サービスの一環として実施している事例について、本市が把握している県内の状況を、県との連携状況も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 障害福祉サービスのうち、施設での一時的な受入れを行う短期入所及び医療型短期入所がレスパイトケアの役割を担うサービスとなります。
医療的ケア児へのサービス提供が可能な事業所は、市内では２か所、県内では郡山市、いわき市、会津若松市、国見町、西郷村に各１事業所の計７事業所となってございます。
また、福島県では、令和４年６月に福島県医療的ケア児支援センターを開設し、医療的ケア児が利用できる事業所や各種サービスに関する情報の提供、医療的ケア児の家族等からの相談などを行ってございます。
さらに、同センターと関係市町村が参加する定期的な協議の場を設け、情報共有を図っているところでございます。
③医療的ケア児への休日や夜間も含めた居宅介護について、本市の現状を、本市が把握している他自治体の支援状況も含めてお伺いいたします。
健康福祉部長： 障害福祉サービスの居宅介護を利用している本市の医療的ケア児は、令和５年９月１日現在、１名の方が定期的にサービスを利用してございます。
障害福祉サービスにおける居宅介護は、全国一律の基準で運営されているものと認識しております。したがいまして、他自治体が当該サービスを独自支援策として実施している事例については承知してございません。
医療的ケア児に関するウェブページや相談窓口について
①医療的ケア児に関する本市の相談窓口は、障がい福祉課、こども家庭課、こども発達支援センター、健康推進課、教育研修課等と多岐に渡っていますが、各相談窓口に関するウェブページのアクセシビリティについて、満たしている適合レベルと対応度等の評価結果を、アクセシビリティ向上に向けた取り組みも含めてお伺いいたします。
政策調整部長： 相談窓口に関するウェブページも含め、本市ウェブページでは、年齢や障害の有無に関係なくより多くの人が利用できるウェブサイトを目指すため、情報通信における高齢者・障害者等配慮設計指針による試験を実施しております。
この試験は、公的機関に求められているレベルＡＡに準拠するよう、音声による読み上げ対応など項目の達成基準に向けて対応しているところであります。
試験の結果、修正が必要な場合には随時改善し、受け手の障害特性に応じた配慮に努めながらアクセシビリティ向上に取り組んでいるところであります。
なお、行政窓口の体制は、複数部署にまたがることから、今年度新たに設置した福島市医療的ケア児支援庁内担当者会議を活用し、市民にとって分かりやすいホームページになるよう改善を図ってまいります。
②①の相談窓口に関する各ウェブページのアクセシビリティについて、コンテンツ構成を見直しながら情報を一元的に得られる窓口となるコンテンツを追加し、その結果をユーザーテストの活用によって評価・改善することでアクセシビリティを高めていくことも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
政策調整部長： 市民にとって、とりわけ医療的ケア児のご家族の皆様にとりましても分かりやすいホームページとするために、情報の一元化を図る新たなコンテンツの追加も有効であるものと捉えております。
今後につきましては、利用者の皆様の意見を伺うとともに、アクセシビリティ試験による検証結果や有識者による広報情報モニター制度による外部評価も踏まえ、ウェブページの改善を図りながら、アクセシビリティの向上に努めてまいります。
③医療的ケア児に関する本市の相談窓口について、専用窓口を設け、より市民に寄り添った体制にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
市長： 医療的ケア児を含め支援が必要な子供や家庭については、母親の妊娠届出時や出生後の面談、乳幼児健診時の聞き取り及び医療機関からの連絡などにより、こども未来部の保健師が把握し、必要な支援につないでおります。
また、状況に応じて庁内外の関係機関や医療的ケア児等コーディネーターから成るケア会議を開催し、包括的に支援する体制を構築しております。
特に退院後自宅での生活に移行する際は、保健、医療、福祉、子育て、教育など多岐の分野にわたる支援が必要になることから、相談内容を所管する部局が関係機関などと連携を図り、必要なサービスにつなぐなどの対応をしております。
障害児や医療的ケア児に関する相談体制については、ご家族も含めて将来にわたって大きな不安を抱えており、乳幼児期、就学期や青年期などライフステージに応じた寄り添い支援が重要です。専用窓口の設置など、相談体制の強化について検討してまいります。
リスキリングやリカレント教育等の学び直し並びに人材育成や集積について
本市職員への教育について
①本市職員の修学及び通信教育等でのリスキリングやリカレント教育について、実施状況を、成果も含めてお伺いいたします。
総務部長： 職員の自己啓発の推進につきましては、専門的で高度な行政能力を有する人材育成の一助とするため、大学院への就学に係る授業料の半額を助成しており、これまで７名が卒業し、今年度新たに２名が就学したところであります。
また、通信教育講座につきましても受講料の半額を助成しており、直近の過去５年間では、延べ29名が制度を利用し、現在５名が受講中であります。
なお、職員の自発的な学びを支援するため、今年度より職員の修学部分休業と自己啓発等休業制度を新設したところでありますが、今のところ利用実績はありません。
②資格取得費用の一部助成制度について、これまでの成果をお伺いいたします。
総務部長： 職員の資格取得につきましては、令和３年度より実務の専門性を高める国家資格等の取得に要した経費の一部を助成しており、当該制度を利用して、これまでＩＴパスポートなど情報処理系の資格取得者９名をはじめ、１級建築士３名、公認心理師１名など、延べ21名が各種資格を取得しております。
③資格取得後の人材活用等のこれまでの実績を、今後の計画も含めてお伺いいたします。
総務部長： 職員が資格取得により専門性や知識を高めることは、職務遂行能力の向上に寄与するほか、業務効率化に向けた改善意識の醸成にもつながっておりますことから、資格等の取得情報は、適材適所の人事配置など組織マネジメントに関わる基礎資料としても活用しているところであります。
今後におきましても、人財育成基本方針に基づき、職員の自己啓発意欲の促進を図り、人材育成と組織力の向上に努めてまいります。
本市市民の学び直しについて
①学習センターでの資格取得等、本市市民の学び直しについて、本市が行っている支援を、成果も含めてお伺いいたします。
教育部長： 学習センターでは、子供から高齢者まで、ライフステージ、ライフサイクルに応じた学びを推進し、市民一人一人が自分に合った学習を継続的に行い、学びを深め、日常生活の楽しみや豊かさにつながるように支援しております。
また、社会の変化に対応し、活躍できる人づくりを進めるため、現代的、社会的課題に対応した講座など、市民の多様なニーズに応じた学習機会を提供しております。
多様な学びの中で、結果として資格取得につながることもありますが、資格取得に特化した講座の開催などの支援は実施しておりません。
②本市市民が学び直しする際の専門学校や資格試験予備校等の市内の学習環境について、本市が把握している状況をお伺いいたします。
政策調整部長： 学校基本調査によりますと、令和４年５月１日現在の市内の専修学校数は７校、生徒数は469人となっております。
令和４年学校基本調査結果によりますと、同様の人口規模であります仙台市を除く東北５県の県庁所在市及び県内中核市で比較した場合に、本市の専修学校、各種学校は学校数、生徒数、また総人口当たりの学校数で比較しても、残念ながら一番低い位置にあるものと認識しております。
③市内にWeb・動画クリエイター養成スクールが誕生しましたが、本市との連携状況を、今後の連携計画も含めてお伺いいたします。
商工観光部長： 近年、デジタル化の急速な進展により、新しい価値を創造するデジタル分野に強い人材が社会で必要とされていることから、本年５月10日、地元テレビ局とデジタル人材育成を専門とする企業と本市でデジタルを活用した人づくり、まちづくりに関する３者連携協定を締結したところであります。
今後は、スクール受講生や修了生が活躍できる場として、デジタル人材バンクへの登録を促し、市内企業とのマッチングやサイドビジネスへの展開へつなげるとともに、クリエイティブビジネスサロンを活用した創業起業の場、街なか交流館やこむこむ館を活用しての制作品を発表する機会を設けるなど、町なかのにぎわい創出やデジタル人材の活用に向けて連携を図ってまいります。
また、本市としましても、市職員の自主研修に当スクールの講座を取り入れ、職員の自主的、主体的なデジタルスキルの習得機会を提供するなど、デジタル人材の育成に努めてまいります。
④民間による各種学校を今後より一層誘致し、人材育成に力を入れることも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
市長： 各種学校は専門的な学びの場であり、学生の進学先や市民の生涯にわたる学びの場になるとともに、地域にとっては専門スキルを身につけた人材の育成、確保につながります。また、若者の転出抑制や市外からの転入、通学者の増加につながり、定住人口や関係人口の拡大効果を持つとともに、町なかでの立地はにぎわい創出にも寄与します。
こういった観点から、私としては各方面に各種学校の福島市中心部等への誘致を働きかけ、情報収集を積極的に行ってまいりました。このたびのデジタルハリウッドスタジオの進出は、その誘致活動の成果の表れだと考えております。
今後より組織的な体制を整備し、必要とされる学校の種別や取得できる資格等の分野のニーズを捉えながら積極的に誘致に取り組んでまいります。
ふくしま起業女子応援パッケージについて
①ふくしま起業女子応援パッケージについて、本市の支援内容を、成果も含めてお伺いいたします。
総務部長： ふくしま起業女子応援パッケージは、起業に関心のある女性を応援するため、事業計画や予算収支の立て方などの基礎知識のほか、自分らしいビジネスアイデアのつくり方などを学ぶとともに、先輩起業家も含めた参加者同士の交流と仲間づくりの場となるよう起業チャレンジ講座と起業姉妹カフェを組み合わせる形で実施しております。
受講終了後は、先輩起業家の職場でプチインターンシップを行い、学んだことを実地で体感していただくなど、起業に対する不安を抱える受講生のニーズに寄り添った対応をしております。
令和４年度は46名が受講しましたが、受講後もイベントへの出店など起業に向けて積極的に活動している姿も見受けられ、先輩起業家姉さんの後に続く新しい起業家が一人でも多く誕生することを期待しております。
②ふくしま起業女子応援パッケージでの支援について、現在行われている中小企業診断士による支援に加え、起業された企業の経営戦略に基づき、ITを活用した事業戦略とその実現に向けた情報システム戦略と全体システム化計画を策定し、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスを改革・高度化・最適化することで、事業革新、業務改革、及び競争優位を獲得する製品・サービスを創出し、ビジネスを成功に導くため、ITストラテジストによる支援を追加することも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
総務部長： ふくしま起業女子応援パッケージは、夢に向かって最初の一歩を踏み出そうとする初学者を対象に、必要な基礎知識の習得を中心とした学びの機会を提供し、夢の実現を応援することを目的としております。
受講者の知識レベルや準備段階に応じた効果的な支援となるよう事業を進めておりますので、経営戦略と情報戦略に関する専門職でありますＩＴストラテジストによる支援が必要な方には、ニーズに合わせ情報提供してまいります。
人材の活用について
①労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に該当する等、高度な専門的知識を有する方々にデジタル人材バンクの様に登録頂き、本市全体に寄与頂くことも考えられますが、見解をお伺いいたします。
商工観光部長： 中小企業等においては、ビジネスに生かすことのできる専門的スキルを持つ人材の確保は経営課題の一つであると理解しております。
デジタル以外の分野においても、課題解決につながるような高度な専門的知識を有する人材の登録は、そのニーズを踏まえて必要に応じて対応してまいります。
