福島市議会令和5年3月定例会議一般質問

子育て支援について

①令和６年度当初予算案に計上されている母子保健スマート窓口推進事業について、ＤＸにより妊産婦への支援体制が強化されますが、デジタル変革の内容を、期待される効果も含めてお伺いいたします。

こども未来部長：　母子保健スマート窓口では、福島市子育てアプリえがおの機能を拡充し、令和６年度には妊娠届出時面談や１歳６か月、３歳児健診の予約と、これまで書面で行っていた妊娠届出や妊娠届出時と妊娠８か月時のアンケートへの回答をアプリ上で可能といたします。

これら書かない窓口、待たない窓口を推進することで、妊産婦の負担軽減と利便性の向上や、面談情報の事前把握による保健師等の相談支援の充実が図られるとともに、データベース化されることによる事務の効率化にもつながるものと考えております。

また、ほぼ全ての妊産婦が妊娠初期からアプリ登録を行うことで、対象者に応じたタイムリーな子育て情報の発信がプッシュ型で行えるようになります。今後も子育て世代へのサポートツールの一つとして子育てアプリの機能拡充に努めてまいります。

②病児・病後児対応型保育事業について、病気や回復期で普段利用している施設が利用できない場合に、一時的保育ができる新たな２施設に関する令和６年度当初予算案が計上されていますが、利用方法や開業時間等の詳細をお伺いいたします。

こども未来部長：　利用にあたりましては、初めに希望の病児、病後児保育施設へ利用登録を行います。登録後、利用の際に医師の診察を受け、医師の連絡票を添えて利用の申込みを行います。施設が児童の病状や予約状況を踏まえて受入れの可否を判断し、可能な場合に利用できることとなります。

４月開所のアイグラン保育園福島大森につきましては、零歳児から未就学児を対象とし、定員２名で土日を除く午前８時から午後５時までの受入れを予定しております。

また、５月開所の小児科併設のほっこりパンダっこは、零歳児から小学６年生までを対象とし、定員４名で木曜日と日曜日を除く午前８時半から午後６時までの受入れを予定しているところであります。

③子どもの医療確保対策パッケージの小児科医の休日当番医の確保について、オンライン診療等により休日当番体制の充実を図るための令和６年度当初予算案が計上されていますが、その内容をお伺いいたします。

健康福祉部長：　本市では、小児科の休日当番医確保と体制強化が喫緊の課題となっております。

そのため、本年７月からは、現在の夜間急病診療所を活用して、毎月第２及び第４日曜日の日中に小児科を開設し、市外からの派遣医師による休日診療を行うことといたしました。感染症の流行期には、派遣医師を増員して２名体制といたします。

また、多くの医療機関が長期休業するゴールデンウイークや年末年始には、休日当番医による対面診療とオンライン診療によるハイブリッド診療体制を実施いたします。

対面とオンラインの診療窓口を設置し、患者を分散させることで当番医の負担軽減が図られ、また重症度の高い患者への迅速な医療提供が可能となる体制を維持できるものと考えております。

市民にとっても、子供の症状の程度によって受診先を選択できることや受診者の分散による診療までの待ち時間の短縮、またご自宅で診療が受けられるオンラインでは２次感染が予防できるなど、大きなメリットが期待できます。

また、救急医療の現場を守る観点から、夜間や休日に具合が悪くなっても、軽い症状であれば平日の日中に受診するなど、医療の適正受診を呼びかける啓発活動も継続して実施してまいります。

これらの取組によって、休日当番医の負担軽減と市民の医療ニーズを両立させながら、今後も持続可能な休日当番体制を確保していく考えであります。

④医療的ケア児について、専用窓口の設置等、相談体制の強化に向けた本市の今後の取り組み計画をお伺いいたします。

こども未来部長：　医療的ケア児の支援では、支援関係者が多岐にわたり、相談窓口が分かりづらいといった課題がありましたので、相談の入り口となる窓口をこども家庭課に置くこととし、周知を図ってまいります。

その後の相談対応は、医療的ケア児個々の状況に応じ、担当部署となるこども家庭課、こども発達支援センター、障がい福祉課の職員が主となって、福祉サービスの紹介、就園、就学支援など、ライフステージに応じた適切なサポートにつなげ、寄り添い支援を実施してまいります。

なお、医療的ケア児は長期にわたり幅広い支援が必要であることから、庁内関係部署はもとより医療機関やサービス事業所等と連携しながら、児童とその家族を継続的に支えていく相談支援体制の充実に努めてまいります。

介護事業所について

①認知症対応型等の通所介護事業所について、労働者派遣契約による介護職員は従業者に含まれる場合があるのか、法人市民税の均等割判定上の従業者数の算定時の解釈も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長：　本市では、省令の規定どおり、通所介護事業所の介護職員は労働者派遣契約をすべきでないと捉えており、従業者とはみなしておりません。

なお、法人住民税の法人均等割の基準においては、派遣労働者は派遣先企業の従業者数に算入するものとされております。

事例といたしましては、岡山県岡山市や倉敷市、千葉県流山市等で労働者派遣契約による介護職員を従業者として認めていることを確認しております。

②介護事業所について、介護人材が不足している事業所に対して本市が行っている支援をお伺いいたします。

健康福祉部長：　本市では、介護人材が不足している事業所への直接的な支援は行っておりませんが、介護人材を確保するための様々な取組によって、側面から支援しております。

中学生向けの介護の魅力を伝えるパンフレットの作成や、介護職を目指す学生等に対し介護資格取得研修費用を助成しております。

また、新たな取組といたしまして、就労意欲のある元気な高齢者を対象とした介護助手への就労支援を実施しております。

介護事業所職員のスキルアップやモチベーション向上に向けて、若手、中堅、管理者の階層別研修を実施するなど、現役スタッフの早期離職の防止と定着促進を図る取組にも力を入れているところであります。

引き続き、介護人材の裾野を広げる取組を展開し、事業者が持続可能な施設運営と介護サービス提供ができる環境づくりを進めてまいります。

本市におけるＷｅｂ３について

①３Ｄデジタル都市計画情報を構築するための令和６年度当初予算案が計上されていますが、期待する効果をお伺いいたします。

都市政策部長：　３Ｄデジタル都市計画情報は、誰もが無料で自由に活用できる３Ｄ─ＧＩＳであり、本市においてもＤＸを活用したまちづくりを進めるために導入したいと考えております。

主に期待できる効果としましては、業務の効率化や３Ｄ都市モデルが持つ建築物の高さ、用途、構造などのデータを活用し、まちづくりの施策に生かせるほか、民間においてもＡＲアプリの開発やデジタルツインシミュレーションなど様々な分野での活用が期待できると考えております。

②本市が把握している他市町村でのデジタルツイン等のＷｅｂ３を活用した取り組みを、今後の本市での計画も含めてお伺いいたします。

政策調整部長：　ウェブ３の技術要素により、特定のサービス事業者に依存せず、かつ人手を介さず自律的に運営されるサービスが可能となりますが、県内におきましては西会津町がお米を作る生産者とお米を買う消費者による石高プロジェクトを実施しているほか、民間技術ではありますが、飯坂における温泉むすめをキャラクターとしたルーラＮＦＴ祭りｉｎ飯坂など、官民それぞれにおいて取組が行われているものと承知しております。

また、デジタルツインについては、東京都が防災やまちづくり、教育などの分野での活用を目指したプロジェクトを社会実装に向けて検証を行っているほか、静岡県で進めているバーチャル静岡構想など、自治体においても取組が行われ始めているところであります。

しかしながら、ウェブ３はまだ発展途上であり、将来にわたっての安定性や拡張性の評価も必要であると考えておりますことから、現時点で本市におけるウェブ３を活用した事業の計画はございませんが、今後も、これらの技術動向等を注視してまいります。

非代替性トークン（ＮＦＴ）の活用について

①ふるさと納税の返礼品にＮＦＴアート等を追加することで、財源の確保のみならず関係人口の創出やボーダレスなＰＲに繋がりますが、本市での検討状況をお伺いいたします。

政策調整部長：　ＮＦＴアートを返礼品に加えることで、本市の魅力や情報を広く発信することができるとともに、作品を通じた新たな関係人口の創出につながるなど、可能性に期待が持てると捉えております。

一方で、調達経費、事務経費等を寄附額の50％以内に収めなければならない総務省ルールへの適合や、市外の著名なクリエーター等とコラボした場合の調達費用の市外への流出、ＮＦＴアートに付加価値を絡み合わせる検討などの課題もございます。

これらを解決しながら、一般の返礼品開発同様、業務委託先である福島市観光コンベンション協会と協力しながら検討してまいります。

②デジタル住民票や本市独自の体験コンテンツをＮＦＴで発行し、分散型自律組織（ＤＡＯ）として参加頂くことで関係人口の増加に繋がると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

政策調整部長：　分散型自律組織であるＤＡＯは、ブロックチェーン技術やあらかじめ決められたルールに基づき、ネットワーク上で取引を自動的に実行する仕組みであるスマートコントラクトを活用し、中央集権的な管理機能を持たず、参加者による自律的な運営を目指す組織形態とされております。

関係人口の増加をＤＡＯにより実現しようとした場合、ＮＦＴの保持を目的とするだけではなく、ＤＡＯという組織として地域との関わりをどのように行うかなどを見極める必要があるものと考えております。

現時点では、ＤＡＯそのものの認知度の低さに加え、解決すべき課題が少なからず存在するものと認識しております。

地域共創について

①こくりナビ（若者のまちづくり参加促進事業）について、今後の活動計画をお伺いいたします。

政策調整部長：　昨年９月よりこくりナビの運用を開始し、現時点で登録者は182名であり、延べ138名の若者が町なかのにぎわいづくりに向けたイベントなど21の事業の企画、運営に参加しております。参加アンケートによると、大学ではできない体験や幅広い世代との交流が多くの参加者の満足度を高めており、若者の将来の選択肢を広げることに役立っていると考えております。

来年度は、４月よりボランティア募集情報の配信を開始することで、春、夏に実施する事業も対象とし、若者の参加の機会を増やしてまいります。加えて、市職員に対するまちづくり講習会や意見交換会を実施し、若い力を伸ばし、生かせる体制をつくることで、若者が活躍できるまちづくりをさらに進めてまいります。

②公民こねくと（ふくしま公民連携窓口）について、今後の活動計画をお伺いいたします。

市長：　公民こねくとは、民間事業者等から本市との連携に関する提言を受け付ける機能に加え、市が抱える課題を提示し、その課題解決に連携可能な民間企業等を募集するプロポーザル機能も有するなど、市と事業者がお互いの強みを生かした連携を実現するワンストップ窓口となっています。

提案の内容によっては、事業者間の連携を後押しすることや、本市の在京職員が首都圏の企業等と連絡を取り合って連携を実現することも視野に入れており、私をトップとする実施体制によって、積極的、効果的に連携を実現し、本市の課題解決を図ってまいります。

３月１日の窓口開設以降、３月５日までに４件の相談をいただき、公民連携に対する関心の高さがうかがえます。今後、相談内容に応じ、速やかに連携事業の実施を目指すとともに、市の課題を集約して、今月中には事業者募集が開始できるよう進めてまいります。

地方創生や地域共創におけるＤＡＯの活用について

①こくりナビや公民こねくと等の課題解決や共創事業にＤＡＯを取り入れることも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

政策調整部長：　こくりナビは、若者とまちづくり事業をマッチングする仕組みであり、参加する際のハードルを低くして、できるだけ多くの若者にまちづくりを体験していただくことを狙いとしております。

また、公民こねくとは、民間企業等と連携するにあたり、市長をトップにスピーディーに意思決定するというプロセスを有しており、それがこの取組の特徴でもあります。

そのため、参加者全員が意思決定に関与し、協力しながら組織運営を行うＤＡＯの活用は、現状では難しいものと捉えております。

②自治体ＤＡＯによる地域課題解決プロジェクトを立ち上げ運営することで、地域課題の解決や地方創生並びに地域共創への一つのアプローチとなりますが、本市でＤＡＯを活用することについて見解をお伺いいたします。

政策調整部長：　ＤＡＯによる地域課題解決プロジェクトの運営につきましては、様々な可能性は考えられますが、どのような課題に適用するのが望ましいかの見極めや、地域住民の意見や関わりをどのように確保するかなどの課題が少なからず存在するものと考えておりますことから、本市に合った可能性というものを今後探ってまいります。/p>

Ｗｅｂ４．０について

①欧州委員会が提唱している概念であるＷｅｂ４．０について、本市が把握している概要を、今後の本市での活用計画も含めてお伺いいたします。

政策調整部長：　欧州委員会が提唱している概念は、ウェブ4.0と仮想世界をリードするＥＵ戦略として発表されたものであり、今後のデジタルを前提とした時代では、人工知能、ＩoＴ、ブロックチェーン、メタバースやデジタルツインといった技術により、現実世界とデジタルによる仮想世界の密接な連携が重要であるとの認識から出されたものであると捉えております。

本市においてはウェブ4.0を活用した事業の計画はございませんが、今後も、これらの技術動向等を注視してまいります。